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山本太郎議員の質疑・主張（上）：
『「東電社長、作業員の皆様にお礼いえるかな？！」
〜眼の被曝限度をすぐ下げろの件〜』
一年間で百五十ミリの被曝を許容している事は、ひどい ！
（www.taro-yamamoto.jp ：2017年4月12日より抜粋・転載）
2017.02.15 資源エネルギーに関する調査会：
質疑資料はこちら⇒。20170215-資料
◆柏崎刈羽の免震棟が耐震不足だが、東電は、ずっと黙っていた ！
○山本太郎君： ありがとうございます。
自由党の共同代表、山本太郎と申します。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして質問をいたします。
本日は、本題に入る前に一つ触れておきたいことがあります。昨日のニュースです。もう皆さん御存じだと思います。
東電が、2014年に把握していたという内容が、昨日発表されたと。柏崎刈羽の免震棟が耐震不足だったよ、でも、そのことを再調査したんだけれども、ずっとその結果黙ってたんだという話なんですよね。それを規制委員会の審査で初めて説明したという、バレンタインデーにどえらいプレゼントだなっていう話だと思うんですけれども。
どういうことだったかということなんですけれども、元々、東京電力の免震重要棟、これ二つ用意しますと、免震重要棟ともう一つは五号機の建屋内の緊急対策所。それ理由何ですかって話なんですけれども、免震重要棟の一部、これちょっと揺れに弱いことが分かったよということだったんですね。だから二つ、ダブルスタンバイしますというお話だったと思うんです。
けれども、翌年の、東電、二〇一四年にもう一回試算したら、免震重要棟、一部どころか、七パターンの基準地震動、想定される地震パターン全てで揺れを吸収できないことを把握していたけれども、それを報告、公表していなかった。すごい話ですよね、これね。
で、東電の常務さんですかね、昨日お話された方が、隠していたわけじゃないと、社内の連絡が不足していたんだと。これ不足というレベルの話じゃないんですけどってことなんですけれどもね、これすごいなと思って。
これは、どういうことだ、東電という、つるし上げるわけじゃなくて、実は、こういうことが出てくるというのは東電内部の悲鳴なんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。実は再稼働したくないと思っている人たちの方が、技術者であったりとか、こういう情報を持っている人たちの中にはいるんじゃないかなと思うんですよね。もうしようがないか、やるしかないよな、国策だしというところもあると思うんです。
社長にお伺いします。
これ通告していないんですけれども、時間短めでお答えいただけると助かります。実は原発再稼働、余りしたくないんじゃないですか。原発とはちょっと距離を置きたいとかという気持ちがあるんだったら、ここで言っといたら少し楽になると思うんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）： 私どもは電力会社でございますので、電力会社の使命として、電気を皆様に安定的にお届けすること、そしてできれば少しでもお安く、できれば少しでもＣＯ２の少ない電気をお届けすることが我々の使命だと思っておりまして、様々な電源を通じて電気をそうやってお届けするということがオイルショックも踏まえた我々の経験でございますので、そうした中の一つの選択肢として原子力というのを位置付けております。
以上でございます。
○山本太郎君： ありがとうございます。
意気込みは十分なんですけれども、それに行動というか実際の部分が伴っていないという、非常に危ない状況だと思います。
この原子力を運営する資格があるかどうかというのは、ほかの企業にもちょっと疑惑があるようなところが幾つかあります。東電だけではありません。
理事会で是非お諮りいただきたいんですけれども、東電はもちろんなんですけれども、関電の社長も参考人に招致して、集中的な本調査会での質疑というものを是非考えていただきたいんですけれども、理事会でお諮りいただけますか。
○会長（金子原二郎君）： 理事会で検討します。
◆収束作業員は、被曝をしながらの作業、ある意味、
命を削りながらお仕事をしてくださっている ！
○山本太郎君： ありがとうございます。
それでは、本日の本題に入りたいと思います。
収束方法も分からず、いつ収束できるかも全くめどが立たない、最終的に掛かる費用は恐らく桁違い、天文学的金額に届くであろう、世界最悪の核惨事、福島東電原発事故。スリーメルトダウンですからね、世界に例がないです。
事故当初、東電は、事故現場からの撤退を考えていました。もし実際に、現場から撤退していたと考えたら、ぞっとしますよね。現在も原子力緊急事態宣言の真っただ中です、この日本は。
その一方で、日本では、原発事故などなかったかのような雰囲気も、社会の中には確かに存在します。誰のおかげで、この国がそのようなほうけた状態でいられるのか。今もこの瞬間も現場で頑張ってくださっている人々がいらっしゃるから。収束作業員の皆さんです。被曝をしながらの作業、ある意味、命を削りながらお仕事をしてくださっている方々。
まずは、東電の廣瀬社長さん、ありがとうございます、本日来ていただいて、お忙しい中、社長から、収束作業員の皆さんに心からの感謝と、そして健康、安全を守っていくという誓いを是非お言葉にしていただきたいと思います。お願いします。
○参考人（廣瀬直己君） 本当に厳しい作業環境の下で、一日六千人を超えるような作業員の方々に本当に頑張っていただいて、本当にもう感謝のしようもないところでございます。本当に有り難く思っております。
また、汚染水対策あるいは廃炉作業は、三十年、四十年と言われる長期的な取組ですので、これらをしっかり私どもとしてやっていきたいと思っておりますが、そのためには、やはりしっかりとした環境でそうしたたくさんの作業員の方々にこれからも安心してお仕事をしていただくという、そういう場を私どもとして提供する責任があると思っておりますので、御存じのとおり、食堂をつくったり、あるいはコンビニが入ってきたり、あるいはまた、一番もっと大切なところでは、作業員の方々の被曝を抑えるために、地面をモルタルで吹き付けて線量を下げたり、あるいは工事現場そのもので、鉛の遮蔽板を置いたり、放射線量を下げるといったような努力をして、少しでも安心してお仕事をしていただけるように、また御家族にも安心してお仕事をしているということをお伝えいただくためにも、これからもしっかりそうした努力をしてまいりたいというふうに思っております。
◆放射線管理区域の約四倍の年間二十ミリシーベルトの地域へ
人々を帰らせよう、戻らせようという帰還政策が実施されている ！
○山本太郎君 ありがとうございます。
東電社長の作業員の皆さんへの言葉が、これ表面的ではなく、本気のものであると願います。
現在、年間二十ミリシーベルトの地域へ人々を帰らせよう、戻らせようという帰還政策、事実上行われています。この年間二十ミリシーベルトといえば、放射線管理区域の約四倍に当たります。今現在も存在し、生きている法律、チェルノブイリ法、これ移住しなければならない義務的移住地域の四倍に当たると。
現在、避難解除の条件となっている年二十ミリシーベルトというのは、ＩＣＲＰの勧告、緊急時被曝状況と現存被曝状況の考え方から持ってきているものですよね。
私は、どう考えてもこの数値は、子供や妊婦、一般の方々にはこれ高過ぎる数値だなと思うんですよ。これ、日本では、ＩＣＲＰの勧告や声明を国内法に反映させていますよね。このＩＣＲＰが出す勧告や声明、信頼の置けるものなのでしょうか。
原子力規制庁に、基本的なことをお聞きいたします。短く答えてください。簡単に言います。ＩＣＲＰ、信頼できるんでしょうか。
○政府参考人（片山啓君） お答えいたします。
ＩＣＲＰは、世界各国の放射線防護の専門家により構成されております民間の国際学術組織でございます。ＩＣＲＰが取りまとめた放射線防護の考え方、被曝線量限度等の勧告は、我が国を始め世界各国において放射線障害の防止に関する基準を作成する際に尊重されているものだと承知をしております。
◆目の水晶体への被曝について ！
○山本太郎君 ありがとうございます。信頼できるという話だと思うんですよね。
本日は、目の水晶体への被曝にフォーカスしてお話ししたいと思います。
放射線を扱う現場では当然目も被曝いたします。目の水晶体は、厚さ四ミリ、直径十ミリ程度、一千層もの細胞で構成されているかなりセンシティブな器官。体の中でも最も放射線への感受性が高い組織の一つ。体のほかの細胞とは異なって、不要になった組織や傷が付いた細胞を排出するような仕組み、ございません。目の水晶体が被曝すると水晶体の中に突然変異で濁った細胞がつくり出される。そのまま増殖、蓄積され、放射線白内障になるといいます。ですから、目の水晶体の被曝の限度が定められていると。
現在、収束作業員の目の水晶体、線量限度幾つでしょうか、教えてください。そして、それはいつのＩＣＲＰ勧告を基にしていますか、お願いします。
○政府参考人（片山啓君） 現行法令におきましては、職業被曝に係る目の水晶体の等価線量限度を年間百五十ミリシーベルトと規定をしております。当該限度は、ＩＣＲＰの一九九〇年勧告に基づいたものでございます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
日本では、一九九〇年に出されたＩＣＲＰ勧告を基に目の水晶体の線量限度を定めていると。一九九〇年以降にも、ＩＣＲＰの勧告としては大きく一つ、声明は二つ、そしてパブリケーションという放射線の健康への影響や対策を取りまとめたものは七十を超えるものが公表されている。
中には水晶体の被曝に関する変更もありましたけれども、日本では反映されなかった。日本では目の水晶体の線量限度は変わっていません、年間百五十ミリのまま。
お聞きします。二〇一一年に出されたＩＣＲＰの声明では、目の水晶体の線量限度は年間幾つでしょうか。
○政府参考人（片山啓君） 二〇一一年に開催されましたＩＣＲＰ主務委員会、ソウル会合におきます声明では、職業被曝に係る目の水晶体の等価線量限度は五年平均で二十ミリシーベルト、年間五十ミリシーベルトというふうになっていると承知しております。
◆目の水晶体の線量限度は、一年間で二十ミリだ ！
◆一年間で百五十ミリの被曝を許容している事は、ひどい ！
○山本太郎君 単年度、一年で見ても五十ミリシーベルトが最上限だと。で、五年間でならしても二十ミリ、平均二十ミリということですよね、違いますか、そうですよね。はい、先に進みます。
現在、日本が採用しているＩＣＲＰ勧告は、一九九〇年のもの、目の水晶体に一年間で百五十ミリの被曝を許容している。一方で、二〇一一年にＩＣＲＰが出した声明では、目の水晶体の線量限度は一年間で二十ミリ。被曝の限度が、年間二十ミリと年間百五十ミリとでは、天と地ほどの開きがある。言い過ぎですか、言い過ぎじゃないですよね。
ＩＣＲＰの最新の数値と現在日本が採用する数値を比べれば、その差は七・五倍。日本の労働者は目の水晶体に対して七・五倍もの被曝を押し付けられている、これひどい話だと思いませんか。
このＩＣＲＰの二〇一一年の声明、水晶体の線量限度が引き下げられた後、世界では変化がありました。ＩＡＥＡは、二〇一四年一月、最終版は七月に、国際基本安全基準、ＢＳＳの新しい基準を技術文書、ＴＥＣＤＯＣ一七三一として刊行、ＥＵ、欧州連合は、二〇一三年十二月にＩＣＲＰが示した新たな水晶体等価線量限度を二〇一八年二月六日までに受け入れることとした。放射線を浴びる現場で働く労働者、この方々の健康を守る動きが世界では始まっている。
で、日本では、一九九〇年の勧告のまま、労働者の目の水晶体を七・五倍もの被曝をさせ続けてもいい、そのような考え方が続いた。これ、事故現場で働く方々だけが押し付けられるものじゃないんですよね、放射線を取り扱う労働者全てにこの数値が当てはまるということになるから。その人々にも被曝を許容する話であり、非人道的としか言いようがないです。
東京電力社長にお聞きする前にくぎを刺しておきます。恐らく、何を聞いても法令は遵守している、そのようにしかお答えされないと思いますけれども、法律、法令を遵守していたとしても、その内容が現実と合っていない、現実とマッチしていない、その数値では労働者の水晶体がよりリスクにさらされるというならば、省庁や国に対して企業のトップとしてしっかりと要求していくということが必要だと思います。当然の務めだと思います。
お聞きします。二〇一一年、ＩＣＲＰの声明で目の水晶体の線量限度が下げられてから、具体的に国や省庁に対して東電が線量限度を下げるように要求をしましたか。文書など出されたのでしょうか。もし要求されたことがあるならば、いつ要求をしたのか、その回数と内容を教えてください。
○参考人（廣瀬直己君） ＩＣＲＰの勧告については承知しておるところでございます。また、その後、規制庁さんがどういうふうな対応をされようとされているのかということについても私ども承知しております。
その上で、私ども事業者としては、とにかく作業員の方々の被曝の線量を、瞳だけでなく、水晶体だけでないですけれども、そうしたことを様々取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、まずはそうしたことに一生懸命やらさせていただいておるところでございます。
−この続きは次回投稿します−
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