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「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案が審議入り ！
法案の真相、野党・識者の主張は ？
Ⅰ 【特集】焦点に“共謀罪” ！
どうなる組織犯罪処罰法改正案
（www.news24.jｐ：2017年4月14日 16:02より抜粋・転載）
後半国会最大の焦点、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が１４日、衆議院の委員会で審議入りした。
衆議院法務委員会では、金田法相が法案の趣旨を説明し審議入りした。今国会での成立を目指す政府・与党に対し、民進党など野党側は廃案を目指して徹底抗戦の構え。
組織犯罪処罰法改正案では、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳しくした『テロ等準備罪』を新設し、組織的な殺人やハイジャックなど２７７の犯罪を処罰対象にしている。政府・与党は東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策の必要性を強調し今の国会での成立を目指している。一方、野党側は反発している。
民進党・山井国対委員長「盗聴監視など、１億総監視社会につながりかねない、非常に深刻な問題点をはらんでいる、全ての国民に悪影響が出かねない恐ろしい法案です。そのような危険きわまりない法案を、テロ対策という法律の目的にも入っていない名目によって成立させようとすることは大問題だと考えています」
民進党の山井国対委員長は、また「成立は阻止できると考えている」として、共産党などとともに廃案を目指す考えを改めて強調した。
Ⅱ 「野党4党と皆さんの力で廃案に持っていこう」
共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会で 有田議員
（www.minshin.or.jp：2017年4月7日より抜粋・転載）
民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、市民団体が東京・日比谷公園野外大音楽堂で開いた集会「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」に党を代表して参加した。
有田議員はあいさつの中で、「危ない共謀罪。こんな法は一緒に野党4党と皆さんの力で廃案に持っていこう」と参加者に呼びかけた。
この集会は、人が法律に違反することを話し合い、「合意」しただけで犯罪とされる共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の成立を阻止したいという思いから、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」などの市民団体が共催で開いたもの。民進党をはじめ、共産党、社民党、自由党、沖縄の風の代表者が連帯のあいさつをした。
－民進党広報局－
Ⅲ 「共謀罪」法務委で審議入り
４野党「廃案に追い込む」 衆院
（www.jcp.or.jp：2017年4月15日より抜粋・転載）
衆院法務委員会で、4月14日、「共謀罪」法案の趣旨説明が行われ、審議入りしました。
与党は、週明け１９日からの本格審議を狙っています。
◆共謀・合意の段階で処罰する共謀罪は、刑法の原則を覆すものだ ！
日本共産党は、犯罪行為がなくても、共謀・合意の段階で処罰する共謀罪は、刑法の原則を覆すものであり、内心の自由を侵す違憲立法だとして反対。徹底審議を主張し、首相出席のもとでの審議、外相、国家公安委員長の常時出席や、参考人質疑、関連資料の提出を求めています。
「テロ対策」「一般人は対象にならない」といった同法案に関する安倍政権の主張は、野党各党の追及で総崩れになっています。共産、民進、自由、社民の４野党は、同法案を廃案に追い込むことで一致しています。
Ⅳ 「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りに強く抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年4月6日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治：
１． 安倍政権は本日、衆院本会議で事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の審議入りを強行した。３月３１日に「監視社会化を招き市民の人権や自由を広く侵害する恐れが強い」と厳しく批判する会長声明を発表した日弁連など法曹関係者や学者、「日本ペンクラブ」をはじめ言論人・知識人やメディア関係者、そして市民団体など多様な立場の人々から広範な反対や危ぐの声が噴出する中で審議入りした暴挙は断じて容認できない。社民党は強く抗議し、あくまで廃案を求めて闘い抜く。
２．「共謀罪」法案が付託予定の衆院法務委員会では、昨秋の臨時国会から継続審議となっている債権関係の規定を改める民法改正案や、３月７日に国会提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議が控えているが、政府・与党は民法改正案の採決後、刑法改正案を後回しにして「共謀罪」法案の審議に入る方針とされる。
強姦罪などの法定刑の下限を引き上げ「親告罪」の規定を削除する刑法改正案は、性犯罪被害を受けた方々からの要望も切実で、多角的な視点から迅速かつ十分な国会審議が必要な重要法案だ。これをいわば「人質」に取った形で「共謀罪」法案を強引にねじ込み、提出順に審議するという与野党で長年守ってきた委員会運営のルールすらも無視する安倍政権と与党の強権は常軌を逸しており、国民の暮らしを蔑ろにしてでも宿願の「共謀罪」導入に固執する偏狭な姿勢の表れに他ならない。
３．「テロ等準備罪」に名を借りた「共謀罪」は犯罪の実行行為がなくても相談や計画するだけで処罰できる、すなわち個人の内心や思想そのものを処罰対象にしようとする内容で、日本国憲法の保障する思想・良心の自由や言論・表現の自由などを侵す明白な違憲立法である。
しかも安倍政権が掲げる国連の「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）」への加盟に必要との大義名分は既に多くの法曹関係者や学者により重大な疑義が指摘されている上、今回の法案で適用対象となる「組織的犯罪集団」や「合意」の範囲、「準備行為」がいずれも事実上無限定で、市民や労働組合の活動などが日常的に監視される可能性が高い。過去に３度廃案となった法案と危険性が何ら変わらない本質が明らかになっている。社民党は国会でのあらゆる機会を捉えてこうした問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。 以上
Ⅴ 警察が監視、 今でさえ ！ 道路工事の住民情報集めも「通常業務」
藤野議員 「共謀罪」の危険追及
（www.jcp.or.jp：2017年4月15日より抜粋・転載）
「今でも警察が『トラブルの可能性』と勝手に判断すれば、監視が始まる。これで『共謀罪』ができれば、どうなるか」――。日本共産党の藤野保史衆院議員は１４日の衆院法務委員会で、岐阜県警による市民監視の実態を取り上げ、政府が繰り返す「一般の人々は（共謀罪と）無関係」というまやかしを追及しました。
◆「大垣事件」実態明かす ！
藤野氏が取り上げたのは「大垣警察市民監視事件」です。中部電力子会社のシーテック社が作成した岐阜県警大垣署とのやりとりを記録した議事録の一部を読み上げ、「大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まない」という大垣署員の発言を紹介。企業への異常な肩入れと住民敵視を日常的にしていると指摘しました。
これに対し、警察庁の白川靖浩長官官房審議官は「一般論として、関係者と意見交換を行うことはありうる」と認めました。
さらに、藤野氏は１５年の高橋清孝警備局長（当時）の答弁（別項）にふれ「通常業務の一環というなら、全国の警察が堂々とこうした活動をしているのか」とただしました。
白川氏は「いろんな事象について、例えば暴力団のトラブル、ある程度の規模の工事に伴う騒音トラブルなどを見聞きすることはある」と答えました。
藤野氏は「現在でも道路工事をはじめ、さまざまな事業で『トラブルがありそうだ』と警察が思えば、情報収集と提供が可能だとしている」と指摘。「共謀罪ができたら、盗聴などの強力な強制捜査の対象になるのではないか」と迫りました。
金田勝年法相は大垣事件に言及することなく「具体的な嫌疑がなければ、捜査を行うことはない。懸念はあたらない」と答弁。藤野氏は「監視が大手を振って行われる共謀罪は絶対に許されない。法案の審議入りに断固抗議する」と、審議強行を批判しました。
大垣警察市民監視事件 中部電力の子会社シーテックが計画する風力発電所に反対する三輪唯夫さんと住職の松島勢至さんが地元で勉強会を開いたことを機に、岐阜県警大垣署の警備課課長らがシー社に三輪さんらの個人情報を伝え、住民運動つぶしの相談をしていました。
相談は２０１３年８月から翌年までの４回行われ、運動と無関係の近藤ゆり子さんと船田伸子さんも“メンバー”として、２人の情報も収集・提供されていました。
Ⅵ 「共謀罪」 一般市民も処罰 法律家団体などが会見 ！
（www.jcp.or.jp：2017年4月14日より抜粋・転載）
「共謀罪」法案に反対する三つの研究団体と二つの法律家団体が、4月13日、国会内で各団体の反対声明や取り組みについて記者会見しました。
民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）の小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、同部会の反対声明について説明しました。
「共謀罪」法案の問題点として、適用対象の団体が「テロ組織」に限定されず、一般市民も処罰対象になると指摘し、「テロの脅威は『対テロ戦争』への参戦から生じる」と述べました。
そのうえで、「憲法に定められた平和的生存権を全世界の国民とともに実現していくという立場から、テロの標的になる国にはならないことが実現できる」と訴えました。
歴史教育者協議会の白鳥晃司副委員長は、「戦前、治安維持法によって、子どもたちが個性的な考えを持てるような教育実践がつぶされていった事実を忘れてはいけない。共謀罪が成立すれば、かつての失敗の歴史を繰り返すことになる」と危機感を示しました。
民科法律部会の清水雅彦日本体育大学教授は、「『共謀罪』法案の成立を阻止することは、自民党が目指す改憲を阻止することです」と述べました。
会見に参加したのは、民科法律部会、歴史教育者協議会、地学団体研究会や歴史学研究会など２４団体が参加する平和と民主主義のための研究団体連絡会（平民研連）、共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会、改憲問題対策法律家６団体連絡会です。
会見の後、決起集会を開き、参加した市民と研究者や弁護士が交流しました。
Ⅶ ４・６日比谷集会に3700人
共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会
（www5.sdp.or.jp：2017年4月より抜粋・転載）
与党が衆院本会議で「共謀罪」新設法案の審議入りを強行した６日、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれ、約３７００人が参加した。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「総がかり行動実行委」。
開会あいさつでＮＯ！実行委の海渡雄一弁護士は「今こそ歴史に学び日本を戦争する国にしないために現代の治安維持法、共謀罪法制定の野望をくじかなければならない」と訴えた。
集会では社民、民進、共産、自由と沖縄の風の各党・会派代表が登壇。社民党からは福島みずほ副党首が、「メールやラインでも合意は成立し得る」との金田法相の答弁に触れ「とんでもない監視社会が出来上がる」と警鐘を鳴らした。
社民党の吉田忠智党首は６日の記者会見で、同日の全国連合常任幹事会で党首を本部長とする党「『共謀罪』阻止闘争本部」を設置したことを発表。今回の法案について「その実質は過去３回廃案になった共謀罪法案と変わらない」と断じ、反対の意思を強調した。
自民、公明の与党が共謀罪法案の６日審議入りで合意したことについて、社民党の又市征治幹事長は４日の記者会見で、一昨年の戦争法反対運動に匹敵する「国民的な大きなうねりをつくり出さなければならない」と述べ、反対運動拡大への意欲を示した。
又市幹事長は、かつて治安維持法が制定されると矢継ぎ早に最高刑の死刑への引き上げや適用対象の拡大が行なわれ、弾圧対象が広がっていったことに触れて「テロ等（準備罪）という中の『等』の中身がどこまで広がるか」と危惧される点を指摘。
「一人ひとりの市民まで監視しないと共謀罪などというものは取り締まれない」と述べ、際限のない監視社会化を招くと法案を強く批判した。
（社会新報２０１７年４月１２日号より）
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