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安倍政権下、「種子、水、教育」を「守らず」に、
すべて「破壊する」改悪が、推進されている ！
ＴＰＰが基本的人権を侵害するものである事を、
主権者が訴えることは当然だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/09より抜粋・転載）
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１）化学兵器を使用に反対して、米国は、シリアへの
トマホーク攻撃を実施した ！
米中首脳会談が行われたタイミングで、米国は、シリアへのトマホーク攻撃を実施した。
シリアが、化学兵器を使用したとの、疑いに基く、行動だが、事実関係は、客観的には確認されていない。
トランプ政権は、入国規制の大統領令が、裁判所判断によって阻まれ、オバマケア見直し法案の議会提出の延期に追い込まれるなど、厳しい現実に直面している。
現状を打開するために、もっとも手っ取り早い方法は、対外的に「強い姿勢」を示すことである。
政権の常套手段に従ったものと言える。
米軍の方針に異を唱えてきた、マイケル・フリン大統領補佐官=安全保障が、更迭され、元陸軍中将のハーバード・マクマスター氏が、大統領補佐官に就任した。
２）トランプ大統領には、ロシア敵対姿勢の共和党主流派
に妥協する姿勢が、垣間見える ！
また、国家安全保障会議＝ＮＳＣから、トランプ大統領の最高参謀である、スティーブン・バノン上級顧問が、外されたとも伝えられている。
トランプ政権は、親ロシアの外交姿勢を鮮明にしてきたが、共和党主流派は、ロシア敵対姿勢を崩しておらず、トランプ大統領が、共和党主流派に妥協する姿勢が、垣間見える。
議会上院は、４月７日の本会議で、トランプ大統領が、連邦最高裁判事に指名した、保守派判事ニール・ゴーサッチ氏を、５４対４５の賛成多数で承認した。
この採決に先立って、議会上院は、民主党の議事妨害を打ち切るために、６０議席の賛成が必要としていた、議会規則を単純過半数（５１議席）に変更して、採決に踏み切った。
３）トランプ氏の言動には、議会規則を単純過半数に変更する
等、議会共和党との宥和、妥協を図る動きと読み取れる ！
これまでは、多数党による強行採決を不適切だとして、可決のハードルを高く設定し、単純過半数への規則変更を「核オプション」と呼んで、これを「禁じ手」としてきたが、今回はこの「禁じ手」を用いたことになる。
一連の経過は、トランプ大統領が政策遂行に際して最大の障害となる、議会共和党との宥和、妥協を図る動きと読み取れる。
ゴーサッチ氏の最高裁判事就任により、トランプ大統領による大統領令発動は大きな障害が取り除かれる。政権運営を円滑化するために、妥協できる部分は妥協するという、現実的な選択をトランプ氏が進めていることが窺われる。
４）習近平主席は、共産党大会を控えており、米中首脳会談
を成功裏に終了する、必要性に迫られていた ！
中国の習近平主席は、秋に重要人事を決定する、共産党大会を控えており、米中首脳会談を成功裏に終了する、必要性に迫られていた。
米国によるシリア攻撃に対して、これを牽制するスタンスを示してきた中国が、今回の米国の措置については、化学兵器による子どもの虐殺などを踏まえて、米国による行動に理解を示した。
トランプ大統領は、中国の理解を獲得する、タイミングを逃さずに、軍事オプションを用いたと、理解することもできる。
トランプ大統領が「特異」な大統領から、「通常の」大統領に軌道修正を余儀なく迫られている側面を見落とせない。今回の米中首脳会談開催に際しては、習近平氏の空港到着にはティラーソン国務相が出迎えた。また、習近平夫妻とトランプ大統領夫妻の夕食会は、トランプ氏の別荘であるマールアラーゴで開催された。
５）安倍首相への対応と、習近平氏へのトランプ大統領
の対応には、大きな落差がある ！
２月に安倍首相が訪米した際にも、トランプ大統領は、マールアラーゴでの夕食会を設営したが、安倍首相に対する対応と、習近平氏に対するトランプ大統領の対応には、大きな落差がある。
日本のメディアは、まったく伝えないが、外交儀礼上は、極めて重要な差異が存在することは、認識しておく必要がある。米国は日本を属国としてしか認識していないと見て間違いない。
安倍政権は、昨年秋冬の臨時国会で、ＴＰＰ承認案および関連法案を、強行可決した。
ＴＰＰで、日本政府は、全面譲歩した。
６）対米隷属・安倍政権下、ＴＰＰで、日本政府は、
全面譲歩し、すべてを喪う外交交渉を展開した ！
得るものなく、すべてを喪う外交交渉を展開した。
例えば、日本が求める米国への自動車輸出の関税率引き下げは、普通乗用車の現行２．５％の関税率が、１４年間は、一切引き下げられないことになった。
米国自動車市場で、売れ筋のＳＵＶ（スポーツユーティリティーヴィークル）を主体とする、「トラック」のカテゴリーの現行２５％の関税率は、２９年間、関税率が一切引き下げられないことが決定された。得るものが何もないとは、まさにこれを指す。
他方、日本政府が、「聖域」として守るとしてきた、重要５品目のひとつである畜産品の関税率はどうなったか。
７）米国への自動車輸出の関税率2.5％の引き下げは、14年間はなし、
米国自動車市場で、売れ筋のＳＵＶ25％の関税率は、29年間同じだ ！
牛肉では、現行３８．５％の関税率が、発効と同時に、２７．５％に引き下げられ、１０年目に、２０％、１６年目には、９％に引き下げられる。
豚肉では、現行キロ当たり４８２円の関税が、発効と同時に１２５円に引き下げられ、１０年目から５０円に引き下げられる。
ＴＰＰで、対米隷属・安倍政権下、日本政府は、全面譲歩、まさに、喪うだけで得るものが何もない。これがＴＰＰの現実である。−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
ＴＰＰが基本的人権を侵害するものであることを、
主権者が訴えることは当然だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/17より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第7回口頭弁論が開かれ、
多くの市民が参集された ！
２２年前の１月１７日は、寒波が到来して寒い日だった。
東京の天候は、昨日、１月１６日と似た寒さの厳しい月曜日だった。
２２年前は、早朝に阪神淡路大地震が発生した。あれから２２年の月日が流れた。
多くの方が犠牲になられたが、心から哀悼の意を捧げたい。
この１月１６日に、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第７回口頭弁論が開かれた。
寒さのなかにもかかわらず、多くの市民が参集された。
裁判を指揮する、東京司法裁判所の中村さとみ裁判長は、重要な論点を残したまま、原告と被告が、書面でのやり取りをすることも合意したなかで、突如、審理を打ち切ることを宣告した。
２）重要な論点を残したまま、審理は、
中村さとみ裁判長の独断で、打ち切られた ！
審理は、中村さとみ裁判長の独断で、打ち切られた。
原告は裁判長の忌避を申し立てたが、忌避請求は却下されることになるだろう。
判決期日が提示され、次回期日に判決が示されることになると予想される。
日本の裁判所の多くは、「法の番人」ではない。
「行政権力の番人」＝「行政権力の僕（しもべ：召使い）」＝「行政権力のポチ」である。
このことが、改めて確認されたものと言える。
元裁判官の森炎氏は、著書：『司法権力の内幕』（ちくま新書）：http://goo.gl/7iYDSu
のなかで、日本の裁判官は、「パノプティコン（円形棟の監獄）の囚人である」と述べている。
３）長期自民党・自公政権下、日本の裁判所・
裁判官の多くは、行政権力の召使いである ！
パノプティコンとは、功利主義哲学者の代表者・ジュミレー・ベンサムが提唱した、近代的監獄の設計思想のことである。
パノプティコン型の監獄では、中央に配置された、監視塔の周りをぐるりと囲む形で、囚人棟が円形に配置される。
囚人は、円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、房には、必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。
この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。森氏は、「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が離れない」としたうえで、日本の裁判官が位置する場所は、このパノティプコン（円形棟の監獄）の囚人房だと指摘する。
４）元裁判官の森炎氏は、日本の裁判官は、
「円形棟の監獄の囚人である」と断言する ！
そして、「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所は、どこにもない。そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する、中央監視塔からの視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」と述べる。
圧倒的多数の裁判官が、行政権力による「監視」の下に置かれており、その「監視者」の期待に沿う訴訟指揮を行い、判決文を書くようになる。
５）日本の判決を「政治権力による判断」として
「相対化」することが不可欠だ ！
だから、日本においては、裁判所の判断を「絶対化」してはならない。
「一つの判断」、「政治権力による判断」として「相対化」することが必要である。
したがって、日本の裁判に多くを期待することはできないが、裁判を起こすことが無意味であるのかと言えば、そんなことはない。
例外的には「法と正義」に基いて判断する裁判官も存在する。
運良く良質な裁判体が担当になれば、適正な判断を期待することもできる。
また、裁判を通じて新しい事実を明らかにすることができる場合もあるし、人々に重要な事実を分かりやすく明示することもできる。
これらの面から訴訟を提起することには大いなる意味がある。
６）ＴＰＰが基本的人権を侵害するものであることを、
主権者が訴えることは当然だ ！
ＴＰＰという、極めて重大な問題について、日本国憲法が定める、基本的人権を侵害するものであることを、主権者が訴えることは当然であり、本来は、裁判所が「法と正義」を基本にして「違憲」判断を示さなければならないものである。
東京地方裁判所の中村さとみ裁判長がどのような判断を示すのか。
注目されるところである。
昨日の第７回口頭弁論期日においては、私も原告として意見陳述をさせていただいた。
７）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟準備書面によって
提出した意見の要旨を、口頭で陳述した ！
準備書面によって提出した意見の要旨を、口頭で陳述したので、口述した要旨を紹介させていただく。
１、 私は元大学教員で、政治経済学の諸問題ならびに経済政策論、金融論に関する研究を続けて参りました。
２、 政治経済問題を考察する際に常に意識していることは、社会を構成するすべての個人の幸福を実現するための諸制度、諸規制、政治は、いかなる方法によって運用されるべきであるかという視点です。
３、 日本国憲法は、基本的人権として「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、また、政府に対し「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」ことを定めています。すべての個人が個人として尊重され、基本的人権が全うされるとともに、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利が、十分に守られなければならないと考えております。
−この続きは次回投稿します―
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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