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蓮舫・民進党代表の記者会見（下・完）
加計学園疑惑・ＩＲ推進本部・今村復興大臣の発言等
安倍首相のお友達「加計学園」に、血税176億円が流れた ！
（www.minshin.or.jp： 2017年04月06日より抜粋・転載）
■冒頭発言：○「共謀罪」法案審議入り 「共謀罪」対策本部を設置
○安倍首相夫人の選挙応援への政府職員の同行について
■質疑：○「共謀罪」法案の審議について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○加計学園疑惑、「戦略特区調査ＰＴ」の設置について
【朝日新聞・中崎記者】
昨日、参議院のほうで、国家戦略特区のあり方について、岡山の加計学園（かけがくえん）を本命と座長はおっしゃっていたが、（プロジェクトチームが）設置された。このプロジェクトチームに対して、代表として期待することと、今回、櫻井充先生が予算委で質問されたという経緯もあって参院で（ＰＴが）立ったが、衆参両方で連携してこの問題に取り組んでいくお考え等、伺いたい。
【代表】
そもそも森友、加計学園におきましても、総理のお友達が何らかの不当な、国有地の払い下げや、あるいは戦略特区の認定等、あったのではないかという疑惑があり、（森友については）政調のもとにプロジェクトチームをつくっていました。
それが今回、（加計学園についても）やはり大変思い入れが深く取材を実際されておられる櫻井さんが座長になって、参議院の中でもこの問題をより深く調査をしていこうという意味で立ち上げたものと承知をしていますので、ここはもともとあった政調のチーム、参議院の独自のチーム、それぞれが情報を共有し合って、より疑念が晴れるように、しっかり調査をしてもらいたいと思っています。
【朝日新聞・中崎記者】
農水委員会で、自由党の森ゆうこさんであったり櫻井さん（が取り上げた）、加計学園の獣医学部開設に当たる経緯の中で、３大臣の合意とか、そのあたりの説明が二転三転して、「ない」資料がまた結局出てきたりというような経緯があった。新しいものもこの国会審議の中で出てきていると思うが、代表として今、この疑念に対してどのような問題意識をお持ちか。
【代表】
国家戦略特区、あるいは規制の特別枠を設けるような地域を設定すること自体は、否定はしません。また、特に今、地方都市にとって大学が開設されるということは、若い方達が流入してくることでありまして、町が活性化されます。ひいては、その地域の経済も豊かになっていくという部分で、政府の説明と、そこに対して私達は特段異論を唱えているものではないのですが、一度認定されると、やはり他の都市、手を挙げたところで認定されなかった方との差というのも生じるわけですから、なぜそこだったのかという説明責任は、政府側にあると思っています。
今、中崎さんから指摘されたように、質問者によって答えが違う。実際に３大臣が対面をして何を話し合ったのかという部分も、まだ明らかになっていなかったように記憶していますので、こうした不透明な部分は今後も国会審議を通じて突合させていかなければ、政府の説明責任を果たしたとは言えませんので、これは森友もそうなのですが、国会という審議の場所を通じて、引き続き国政の問題を明らかにしていきたいと思います。
○政府 ＩＲ推進本部の初会合について
【日本経済新聞・加藤記者】
きょう首相官邸でＩＲ法の有識者会議がスタートし、実施法案の策定に向けた議論が始まった。政府側に、今後のＩＲ法の設計に当たって求めていきたいことと、ＩＲ法への対応を現時点でどうお考えなのか伺いたい。
【代表】
そもそも、「カジノ法」に私達は反対をしています。カジノが成長戦略だというのは、やはり間違っている方向性だと思いますし、カジノを誘致、あるいはカジノを合法化するのであれば、これまでの法務省見解の八つの（違法性阻却）事項（に該当しないの）で「反対」とされていた賭博を解禁する理由をまず述べていただかなければ、そうした同じ舞台に立つのはなかなか難しいと思っています。
ただ、現段階で政府がどういった法整備をされようとしているのか、「カジノ法案」を審議している時に幾つもの「なぜ？」、そして引き続きの課題となっていることに対してどのような答えを用意されようとしているのかもう少し見きわめないと、具体的に私達としては「こういう立場です」と、今この場で申し上げるのは尚早だと思います。
○市民連合との意見交換について
【読売新聞・森山記者】
昨日、市民連合の要請に応える形で野党４党の共通政策の土台となるものが出てきたかと思う。あらためてこれの意義と、今後の公約等へどう反映していきたいかということをお聞きしたい。
【代表】
これは去年の１２月に市民連合からいただきました政策提案がありました。それに対して、野党４党で回答をお返ししたものです。先月の党大会でも、「政策の一致点を最大限に確認することを前提に、市民との絆を軸とした野党連携の強化を加速します」という方針は確認していますので、そのうちの一つであるとご理解をいただければと思います。
○原発事故避難者に関する今村復興大臣の発言について
【日刊スポーツ・中山記者】
今村大臣の件で、一連の発言について伺いたい。発言の中身に対するご感想と、さきの本会議で安倍総理は、辞職させるつもりはないというお考えを示されたが、そのことに対してもご感想をお願いしたい。
【代表】
辞職させるつもりがないという安倍総理の認識には、
驚きを禁じ得ません。
自主避難をせざるを得なくなった被災者の方達の環境というのが一体どういうものなのか。かつ、自主避難をされている先で今起きている問題は、子ども達のいじめの問題です。どんどん政治課題が深刻化していて、特に復興担当大臣はこうした問題に敏感に寄り添い、政府の中で孤立してでもその改善策を提案して、政府統一見解として通すための責務を担っている方です。
その方が「自主避難は自己責任」と言い放ち、かつ、記者に対しては非常に傲慢な態度で臨まれました。
「知る権利」というものに対してあまりご理解をされていないというその姿にも驚いたところなのですが、謝罪をされただけでは到底済まされるものではありませんし、謝罪をしても言葉を取り消していない部分が幾つもありますので、被災者に寄り添う姿勢（の欠如）というのは何ら本音では変わっていないと思いますので、復興を担当する責務にあらずと、私達は辞任を要求したいと思います。
○森友学園問題 一部報道に対する抗議文とその反論について
【産経新聞・松本記者】
３月２９日に産経新聞に対して出した抗議文について伺いたい。この抗議文を受けて、産経新聞は３１日付の朝刊で、政治部長名の反論記事を出しているが、この反論記事に対する受け止めを伺いたい。
【代表】
「報道の自由」は保障されておりますので、産経新聞がみずからの責任で見解を表明することには、何ら反対はいたしません。
【産経新聞・松本記者】
その表明した見解に対する代表の受け止めなり反論なりあれば、お聞きしたい。
【代表】： 特段ありません。
【産経新聞・松本記者】
３０日の記者会見では代表は、産経新聞の報道を念頭に「ガセネタであったような報道の中身」と発言されているが、どの部分が「ガセネタ」なのか、お聞きしたい。
【代表】
籠池夫人などの発言からもわかるのですが、敷地に入ったとか作業員を送り込んだなどと我が党の議員に対して指摘されている点は、これは裏とりの取材をすれば明らかになるものだと思っていますので、その部分が当たるのではないかと思います。
【産経新聞・水内記者】
今の関連だが、最初に私どもが書いた「三つの疑惑」という記事の中では、例えば野田中央公園の国庫補助金については麻生内閣でやっているという話を載せたり、（籠池）諄子さんとのメールのやりとりの中でも、辻元さんと面識がないという話も載せたりはしている。報道に対して検証するという意味も少しあったと思うが、これに対して「ガセネタ」と一方的に決めつけられることに対しては、僕達は、僕も含めて違和感があるが、これをどう思うかというのがまず一つ。
もう一つは、辻元さんについてだが、ご本人が今までに会見などを開かれていないという事実があると思う。先ほど昭恵さんについても、堂々と出てこられて話されたらいいとお話しになっていたが、辻元さんの説明責任ということに対してはどう思われているか。
【代表】
まず前段の部分の、一方的に決めつけたわけではなくて、事実関係を、私達もそれは調べたらすぐわかる話だったものですから、その部分で発言をさせていただきました。決めつけたわけではありません。
二つ目の、会見のたぐいというよりも、現段階では当事者の議員が党の顧問弁護士などと相談しながら対応を今まさに検討している状況です。もう少し、これは対応を検討しているので、何らかの措置が決まりましたら対応されることになります。
最後なのですが、安倍昭恵さんと比べるのが適正かどうかというのは、もう少し考えさせてください。ぜひ、考えたい。なぜならば、一方の籠池さん、森友学園の前理事長は国会で証人喚問されました。そこで（偽証をした場合には）偽証罪に問われるという立場の中で、彼は彼なりの発言をされました。実際にその１００万円の授受があったのかどうなのか、私達は知るすべがありません。
一方の方がお話しになったことに対して、もう一方の方が、全く問題ないと総理自身もお話しになられているし、関与していないとお話しされているのであれば、やはり堂々と国会にお越しいただいて、同じ土俵でそこは話をして、どちらが正しいのかを国会で、国政を調査する場で明らかにしていただいて、国民の皆様方に受け止めていただいて、その次、例えば偽証罪で告発という手段があるのだと思っている。その部分では、我が党の議員の部分はちょっと次元が違うと思っています。
【フリーランス・安積記者】
今村大臣の件と関連で伺いたい。産経新聞さん何度も質問されたが、今回の質問、これ「しつこい」と思われたのかどうか。
それから、今村大臣が何度もフリーの記者から質問を受けて、「しつこい」とキレていらっしゃったが、今回「しつこい」とキレなかったのは、今村大臣の前例を意識されたのかどうか。ちょっと笑顔が引きつったように見えたので、伺いたい。
【代表】
そうか、今村大臣と比較されるのですね、今のやりとりを聞いていて。そっちがちょっと新鮮な驚きでした。 でも産経さんは産経さんとしての、やはり報道するメディアですから、お立場もおありでしょうし、やはり私といろいろなことのやりとりをしたいというその立場は取材者としては当然だと思いますので、丁寧なやりとりを今させていただきました。−民進党役員室−
（参考資料）
安倍首相のお友達「加計学園」に、血税176億円が流れた ！
（blog.goo.ne.jp：2017-04-03 12:01:22 より抜粋・転載）
『週刊現代』4月15日号 ：
国家戦略特区のという名の構造疑獄 ！
安倍総理と30年来の付き合い ！
かまやん @kama_yam: 「本日発売『週刊現代』4月15日号は加計学園問題。
全国紙政治部デスクの話。「現在、安倍総理と加計理事長は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが、新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は、秘密裏に会っていると聞きます」。 https://t.co/zMwPbb7fxA」
国家戦略特区のという名の構造疑獄 | 新党憲法９条
今日発売の週刊現代（４月１５日号）が、ついに大々的に書いた。
森友学園疑惑よりもはるかに膨大・深刻な加計（かけ）学園疑惑の事を。
なにしろこちらは、昭恵夫人とのかかわりではなく、安倍首相自身のかかわりだ。
しかも、３０年来の腹心であり、ゴルフ仲間だ。
血税の不正で、不公平な使い方は、けた違いに大きい。
加計学園疑惑の事を、森友学園際疑惑のようにメディアがくわしく報じ、国民が広く知るところとなれば、安倍政権はひとたまりもないだろう。
◆安倍首相が、一番おそれているのは、まさに加計学園疑惑だ。
しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。 特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。
いわば、政治による、法の網を潜（くぐ）り抜けた事業だ。
その特権を、政治家・官僚と結託した、一握りの事業者が手にしているとすれば、これ以上の不正、不公平はない。 そして、自公政権下、そのような事業は、急増している。
私が住んでいる、那須塩原市にある、国際福祉医療大学もその一つだ。
本来は、看護・福祉事業から始まったが、この大学は、ついに千葉の特区に医学大学を持つようになった。 天下りの受け皿となっているところも、特区事業の特徴だ。
絵にかいたような、構造的な権力疑獄だ。
◆国家戦略特区の事業の実態は、戦後最大の疑獄事件に発展する ！
もし、メディアが、国家戦略特区の事業の実態を、徹底的に検証して、国民に知らせれば、戦後最大の疑獄事件に発展するに違いない。
森友疑惑問題もそうだが、本来ならば野党がそれをしなければいけない。
ところが、野党はメディアの後を追いながら政府を批判するという体たらくだ。
野党はこんどこそ、政治の力で国家戦略特区の構造疑惑を追及しなければいけない。
野党共闘の真価がいまほど試されている時はない（了）−以下省略−
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