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蓮舫・民進党代表の記者会見（上） 「共謀罪」法案の審議について
（www.minshin.or.jp： 2017年04月06日より抜粋・転載）
党役員会見に関する基本的な方針について
蓮舫代表記者会見
２０１７年４月６日（木）１５時００分～１５時２４分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=ZU3MWOw6s7Q
■冒頭発言
「共謀罪」法案審議入り 「共謀罪」対策本部を設置
首相夫人の選挙応援への政府職員の同行について
■質疑
「共謀罪」法案の審議について
加計学園疑惑 「戦略特区調査ＰＴ」の設置について
政府ＩＲ推進本部の初会合について
市民連合との意見交換について
原発事故避難者に関する今村復興大臣の発言について
森友学園問題 一部報道に対する抗議文とその反論について
■冒頭発言
○「共謀罪」法案審議入り 「共謀罪」対策本部を設置
【代表】
きょう（６日）、野党が反対する中で、与党が衆議院本会議を議運委員長の職権で強行いたしました。今や安倍内閣のお家芸ですが、数の力を背景に、自分のやりたいことは何が何でもやっていくという、国会のルールを無視したこの手法に対して強く抗議をしたいと思っています。
私達は、この国会の運営はもちろん、また法案そのものにも反対をしていますが、強硬に本会議が開会されるのであれば、しっかりそこに質問者として立って我々の考えを述べるということで、出席をさせていただきました。
ただ、現段階においても、やはり「共謀罪」を刑法改正よりも先んじて審議をする手法には疑念を強く感じています。性犯罪に関しては、まさに今この時も暴力等も含めて悩んでおられる、被害者の大多数は女性であります。そうした被害者の皆様方がまさに熱望していた１１０年目の改革でありますので、１日も早く法改正を行うべきだとこれからも主張していきたいと思っています。
その部分では「魂の殺人」と呼ばれる（性犯罪を厳罰化する）こうした刑法改正を何とか進めることによって、被害者の方達をこれ以上増やさない、そうした抑止力につなげるために、何としてでも、先に国会に提出された法案を審議するべきだと、我々は筋を通して主張しましたが、政府・与党がみずから曲げたという手法そのものも遺憾に思います。
内心の自由が侵害され、「一億総監視社会」になる可能性のあるこの「共謀罪」法案なのですが、きょう（６日）我々は「共謀罪」対策本部を立ち上げました。横路孝弘先生を顧問に、枝野幸男さんを本部長に立ち上げました。ここの法案の問題、決してテロ（対策）のためではない、やはり内心の自由を侵害しかねない、これまでの「共謀罪」法案と何ら変わることはない。
安易に短い時間で審議、そして強行採決に与党・政府が持っていこうとしていることは絶対に許してはならないという理解を国民の皆様方にも丁寧に、私達から積極的に説明をしていきたいと考えています。
○安倍首相夫人の選挙応援への政府職員の同行について
【代表】
総理夫人の安倍昭恵さんが選挙の応援に行った時に、夫人付の政府職員が同行していたことが明らかになりました。これは、選挙応援への随行というのは、法律（国家公務員法）上、完全にアウトではないでしょうか。公務員は、政治活動が法律で禁じられています。私人である安倍昭恵さんが選挙の応援に行くのに、なぜ安倍総理の事務所スタッフではなくて、国家公務員を随行させたのか。これは一体誰の判断なのか。
そして、それをなぜ誰も止めなかったのか。あまりにもこの部分がグレー過ぎて、やはりしっかり明らかにしてもらいたいと思います。
これまでも、この総理夫人付の職員一人の判断で籠池さんにファックスを送ったとか、一人の判断で財務省に照会したとか、こうしたノンキャリアの職員に全ての責任を押しつけるかのような政府の姿勢そのものに大いなる疑念を感じているのですが、少なくとも今の国会、審議が停滞している大きな一つの要因に安倍昭恵さんがあるということは事実でありますので、引き続き安倍昭恵さん、総理夫人には国会にお越しをいただいて、（当事者の）一方である籠池さんの話したことに対して、ご自身がご経験をされた事実を堂々と語っていただきたいと考えています。
■質疑
○「共謀罪」法案の審議について
【ＮＨＫ・花岡記者】
「共謀罪」についてだが、きょう公明党の漆原さんが記者会見で、今月中に衆議院通過を目指したいという話をされた。きょう審議入りしたばかりだが、与党のほうから既にゴールを設定されるような発言があったことについては、どういうふうにお考えか。
【代表】
「国会軽視」以外の何物でもないと思います。入り口が始まろうかどうか、その入り口も全ての政党の思いがそろわない中で始まったものに対して、いきなり出口の話をされるということは、国会での審議はどうでもいいということにつながりかねませんので、責任ある与党の担当者としてその発言は不見識だと思っています。
【時事通信・丸橋記者】
先ほどの本会議で、民進党からは逢坂誠二先生が質問に立たれた。その質問を通じて、総理などの答弁を見ても、「テロリズム集団」の定義などについても、これは法務大臣の答弁だが、例示であってあえて定義する必要がないとか、そういう答弁をご覧になって、あらためてこの「共謀罪」法案に対して蓮舫代表がどのように向き合っていくのかということと、今のような政府の答弁姿勢などについて思うところをお聞きしたい。
【代表】
「テロ等準備罪」と政府が呼んでおられますが、実際に法案の中身には、まさに「テロリズム集団」というのは一つの例示であって定義すらありません。目的条項にもありません。あまりにもテロ対策という扱いが軽過ぎると、率直なところ思っています。
そもそも法案が与党に提示された時には「テロリズム」という文言すら入っていなかったものを、後に与党がそれを入れさせたという経緯がありますから、ある意味で法務省が真面目に条約に沿って法案を作ったのだなと、率直に思います。
きょう（６日・衆議院本会議において）逢坂議員が代表質問の中でも指摘していましたが、４月１日のＴＢＳの「報道特集」に出演された自民党の広報本部長の方が、まさに「監視社会、人権を侵害するおそれはある」、これからは諜報活動・盗聴も含めて「（通信傍受することも）将来的に可能性はあると思う」と、堂々と発言されたことをきょうご紹介されていましたが、どんなに政府が「一般の人は対象にならない」とか、あるいは「テロリズムを対象にしたものなんだ」ときれいなことを言われようと、実態は違う。
やはり今まで出した「共謀罪」と何ら変わることはないというのを、お膝元の広報本部長の方が、さらにそれののりを越えた発言をメディアでされている。
やはり短い時間で到底終わり得るような法案ではありませんし、きょう（６日・衆議院代表質問において）我々が提案させていただいたように、幾つかの懸念をブロックごと、テーマごとに参考人も呼んで、国民に対して、懸念がなくなるまでしっかり審議をするというのが、当然、最低限の審議する上での私達が求めていく姿勢です。
【朝日新聞・中崎記者】
金田大臣に関してだが、これまでの国会審議の中で金田大臣らが「成案を得てから回答する」とお答えになった野党からの質問について民進党としてまとめられて、先日、大臣答弁で３９リストアップして法務部門会議で役所に対して問い合わせをしていた。傍聴していても、議論がかみ合っていないなというところだったが、今後、本格的に国会審議の中で大臣に対してどのような答弁を、これまで避けてきたところについて求めていくお考えか。
【代表】
幾つも疑念はある。合法的な、いわゆる企業や団体が犯罪目的（の集団）に一変した場合の、「一変」一つをとっても、誰が、いつ、どのように、それを「一変した」と判断するのか。一変するということは変わるわけですから、変わる前の合法的な団体から、誰が、何の権限を持って、それを監視することができるのかも含めて、これは大臣に確認をしっかりとらないといけないと思います。この一例をもってしてでも、たぶん審議は相当時間がかかるものだと思います。
あるいは、ＬＩＮＥ、メール、ＳＮＳ上のメッセージ、こういったもので、直接対面しなくても何らかの合意がなされたとした場合に、その合意をなした瞬間を、誰が、どのような権限で、何をもってそれが「合意」だと判断するのか。実際に裁判になって裁判所が判断するレベルではなくて、やはり立法する過程においてそこははっきりしておいていただかないと、「監視社会ではないんだ」という政府の説明と整合性がつきませんので。
（金田大臣答弁部分で）３９掲げさせていただきましたが、一つ一つ、丁寧に、明らかにして。ただ、これは今までの金田法務大臣の答弁を伺っていても思うのですが、大臣が答弁すればするほど課題が増える。恐らくこれは３９からどんどん増えると思いますので、大臣の答弁次第では、よりわからなくなる法案（質疑）になってはいけないと思いますので、私達からは丁寧に、大臣が誤解を受けないように質問をさせていただきたいと思います。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 共謀罪法案「１億総監視社会を作りかねない」
山井国対委員長
（www.minshin.or.jp： 2017年04月06日より抜粋・転載）
山井和則国会対策委員長は、4月6日、定例記者会見を国会内で開いた。
共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が同日の本会議で職権で審議入りすることになったことについて山井国対委員長は、「被害者の方から強い強い要望のある性犯罪厳罰化法（刑法改正案）を後回しにして、国民の中でも賛否が大きく分かれる共謀罪を強行する。本当にこれは許しがたい暴挙だ」と自民党の強硬姿勢を強く批判。
テロ対策と銘打って一般市民が使用するメールやライン、携帯電話などあらゆるコミュニケーションツールが捜査対象となりかねない共謀罪法案について、「１億総監視社会を作りかねない危険極まりない法案だ」と危惧を表明した。
共謀罪法案の衆院での審議時間を与党が３０時間程度と考えていることについての受け止めを記者団から問われると、山井国対委員長は、「法案審議が進めば進むほど国民の不安が強まる。だから、できるだけ短い審議時間で強行採決しようという、この法案に対する政府の自信のなさの表れだ」と政府・与党の採決ありきの姿勢を批判した。
「今国会で必ず成立させるとか後ろを切って強行に成立させようとするのは絶対に認めない」と共謀罪法案の早期成立を阻止する考えを示した。
山井国対委員長は、今村復興大臣の暴言問題を同日の衆院復興特別委員会で厳しく追及していくこと、教育勅語だけでなくアドルフ・ヒトラーの「わが闘争」も教材として一部使用可能であるという松野文部科学大臣の５日の答弁も問題視していることを語った。
民進党広報局
Ⅱ「国民的に大きなうねりを作っていく」
共謀罪対策本部第１回会合
（www.minshin.or.jp： 2017年04月06日より抜粋・転載）
民進党は、4月6日、「共謀罪」対策本部の第１回会合を国会内で開いた。
本部長に就任した枝野幸男衆院議員は、冒頭のあいさつで「政調や国対だけの戦いではない。国民的に大きなうねりを作っていかなければならないということで対策本部を立ち上げ、大重鎮である横路先生にも顧問として関わっていただき、総力を挙げてた形で進めていきたい」「いろいろと申し上げたいことはあるが、まず審議の入り方自体が到底許されるものではない。
国会は原則として先にかかった案件からやっていく。しかも当事者の皆さんをはじめとして大変要望の強い性犯罪重罰化の刑法改正というものが先に提出されているにもかかわらず、それを先送りをして共謀罪の審議に入るという姿勢は許されるものではない」などと述べた。
対策本部の役員構成は次の通り。
「共謀罪」対策本部
顧問 横路孝弘
本部長 枝野幸男
本部長代行 小川敏夫、有田芳生、福山哲郎、階猛
事務局長 逢坂誠二
事務局次長 井出庸生、山尾志桜里、緒方林太郎、小西洋之
広報担当 大塚耕平、杉尾秀哉、真山勇一
役員室 柿沢未途
民進党広報局
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