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安住淳代表代行記者会見：森友学園問題・「共謀罪」・エネルギー政策等
共謀罪→テロ等準備罪「本質は何も変わっていない」
日弁連が、法相へ共謀罪法案に反対の意見書提出 ！
（www.minshin.or.jp：2017年3月08日より抜粋・転載）
安住淳代表代行記者会見：党役員会見に関する基本的な方針について
２０１７年３月８日（水）１４時０１分～１４時１３分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=tmZwWZd_-FY
■質疑
森友学園への国有地売却問題について
「共謀罪」について
「民進党のエネルギー政策 当面の論点」について
次期総選挙の時期について
■冒頭発言：（なし）
■質疑
○森友学園への国有地売却問題について
【朝日新聞・松井記者】
森友学園の件でお聞きしたい。与党は籠池理事長ら参考人の招致に後ろ向きな考えを示しているが、これについて安住代行としてどのように見ていらっしゃるか、お考えをお聞きしたい。
【代表代行】
籠池さんはただの民間人ではないと私は思っています。学校開設の責任者でありますし、率直に申し上げて、国有地をタダ同然のお金で払い下げをしてもらって、しかし申請手続には、大阪府と国に出した資料で建設費の金額だけ大きく変えて、これはいわば補助金を搾取した可能性もある。こうした人を公の国会に招いて疑問をただすことをやらなければ、国会の存在意義が問われるのではないでしょうか。
聞いていますと、何か都合のいい、自分の感性に合ったメディアにだけ取材に応えて、ほかは一切無視している。もうそろそろそういう対応は通用しないのではないかと私は思う。
ですから、そういう点で、「民間人の参考人招致には慎重であるべきだ」と、当然それは慎重にやらなければいけませんが、私が先ほど申し上げたように、もう、ただの民間人ではない。この問題の実態解明といいますか、真実に近づくには、やはり理事長に来ていただいて、きちっと国民の前で説明をしてもらわなければいけない時期が来ていると思います。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
財務大臣であられた安住さんだから伺うが、理財局の担当室長が、約１年前の文書を何も残していないと。こんなの大体あり得ないと思う。財務省はそういう役所ではない。まさに古文書を取っておくような役所だ。その辺に照らして、籠池さんとは切り離して、逆に文書をそういうことにしていること自体で国会に呼べばいいと僕は思う。前財務大臣であった経緯を踏まえて、その辺どういうご認識なのか伺いたい。
【代表代行】
関係書類を破棄したというのは、結果的には財務省に対する国民の不信感を増幅させたことになると思う。
ただ、１年前のことですから、本気でやろうと思えば、本人から事情聴取をすればほぼ事実を確認できるはずです。だから、「書類がないからわかない」というのは、これは言いわけに聞こえる。そうであれば、今、関係者を含めて事情聴取して、森友側がどういう要求をして、なぜこういう回答に至ったのか、それを検証する責任というのは当然役所にもあるし、やはりそれを促すのが内閣総理大臣の仕事だと私は思います。
そもそも、航空局側ができもしない見積もりをやることからこの問題というのは、いわば期限を切って、恣意的にそこに値段を落としていった可能性が極めて類推できる。なぜ第三者に見積もりをちゃんとやらせなかったのか。
航空局もしっかり説明をすべきだし、航空局がそうした（第三者による見積もりの）いわば手続を省いたことを、財務省はなぜ認めたのか。もう少しきちっと、国民にわかるように説明すべきだと思います。
【ＮＨＫ・花岡記者】
自民党は、参考人招致に応じない理由として、違法性が確認できないからということを言っているわけだが、自民党は野党時代に、小沢さんの問題とかいろいろ証人喚問の要求があったかと思う。こうした拒否理由についてはどういうふうにお考えか。
【代表代行】
政治家や政党は、都合よく言っているということですよ。ただ自分に都合のいいように言っているだけで。
参考人招致どころか、これは本当は証人喚問に値するようなネタですよ。ロッキード事件だってリクルート事件だってそうです、事件になる前の疑惑があるから証人喚問をした。
証人喚問というのは「うそをついたら偽証罪に問われますよ」という、そういう立場にある意味追い込んで真実を確認するということ。そもそも疑惑を持たれた人に事実をただすために参考人の聴取や証人喚問はあるので、自民党の言っていることは今までの国会の慣例からいえば全くとんちんかんな話だ。
もちろん、犯罪がはっきりすればそれは司直の手に移る。だから、自分達は何のために必要なのかということを、逆に自民党は問われる。
【ＴＢＳ・牧野記者】
民進党としては今、参考人招致を求めているが、先ほど「証人喚問にも値する」という話があったが、そこを格上げして要求することは検討されるか。
【代表代行】
過去、私が知っている限りは、大体こういう話というのは参考人で呼んで、それで参考人の言うことが支離滅裂で、一貫性がなくて、疑惑が深まれば、次はやはり証人喚問。そういう手順をちゃんと踏んで。
やはり国有地の払い下げの問題というのは、国が思っている以上に国民は大変な不信感を持っていると思う。これは国が今から行う施策の全てに影響しますよ。例えば課税を、消費税を上げると言っても、これは国民から見たら、「１０億円もする国有地をタダ同然で払い下げているような役所が、消費税なんて上げられるのか」というふうになるのではないですか。
そういう点では、この疑惑をちゃんとクリアにしていかなかったら、相当将来にわたって国民の皆さんが行政に対する不信を持つわけだから、これは国として本当に今この場で事実関係を解明しないと傷は深まるばかりだと思う。こういうふうに言っている。
それを、とにかく隠そう、隠そうというほうに走っているのは大変残念です。
○「共謀罪」について
【朝日新聞・松井記者】
きょうの与党のいわゆる二幹二国で、「共謀罪」について、１０日の閣議決定は無理だとしても、できる限り速やかに進めていくことが確認された。「共謀罪」についてはさまざまな懸念が指摘されているが、政府・与党が今なお進めようとしている現状について、民進党としてはどのように見ているか。
【代表代行】
結局、自民党の部会を見ていても、法案に「テロ」のテの字もなかったけれども、これを入れないと説明できないからと、後になって政府側が「テロ」を入れてきたわけでしょう。
これは「共謀罪」と呼んだほうがいい、皆さん。「テロ等準備罪」なんて言っているけれども、「テロ」という言葉が１文字もなかったわけだから。自民党側にそれを指摘されて、ようやく「テロ」を入れてくるようなものなのだから。
「テロ等準備罪」と報道している皆さんの見識が問われているのではないですか。これはあくまで「共謀罪」です。だから我々は問題だと思っているので。 国会に出てきた段階からは徹底的な審議をし、廃案に追い込みたいと思っています。
○「民進党のエネルギー政策 当面の論点」について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
エネルギー政策は、でき上がりがちょっと胸の張れるものでなかったという思いはないか。安住さんは私に「でき上がりを見てくれ」とおっしゃっていたが、私は非常に残念だ。その辺はどうか。
【代表代行】
今回は「法案提出」のところまでこぎつけたので、ここを橋頭堡に、どこまでまた進めるかだと思うのです。
やはり我が党は構造的に、こういう問題についてどうしてもそれぞれ意見を異にする人達が集まっていますから、時間をかけて議論すべきだと私は思う。総選挙までの間に時間がありますから。
いろいろな意味で、この問題というのはこの先もやはり議論していって、大きな意味での収れんをしていく時期というのはいずれまた来るとは思いますが、党大会の前までに「『原発ゼロ基本法案（仮称）』を国会に提出する」というところまでこぎつけたことは、一つ成果だと思っています。
この先、丁寧な議論の進め方をして、さらに共通の認識を深めていくという努力をしていけば、国民の理解も得られるような結論になるのではないかと私は思います。
○次期総選挙の時期について
【ＴＢＳ・牧野記者】
先ほどのご発言の中で「総選挙までの間に時間がある」という話があった。「４月解散」とか「来年の秋」とかいろいろ憶測が飛び交っているが、どのようにご覧になっているか。
【代表代行】
４月に解散するのだったら、「森友解散」になるから結構ですよ。「森友解散」、受けて立ちますから、どうぞ４月解散してください。
【ＴＢＳ・牧野記者】
代行は「総選挙までの間に時間がある」とおっしゃったので、そういう認識なのかな、ということもお聞きしたい。
【代表代行】
もちろんそれは任期満了までは相当時間がある。解散をするのは総理の専管ですが、今、解散なんて“おどし”にならない。一部の新聞が何か、解散するぞとすごんでいましたが、全くそんなこと、今は森友で解散するんだったらしてもらって結構ですから。
だけど、解散権を濫用するようなことばかりやっていると、経費も無駄遣いだし、国民は政治に対する不信を強めると思いますけれどもね。―民進党役員室－
（参考資料）
Ⅰ 共謀罪→テロ等準備罪「本質は何も変わっていない」
日弁連が、法相へ共謀罪法案に反対の意見書提出 ！
（gunosy.com：2017/02/23より抜粋・転載）
弁護士ドットコム：
◆共謀罪は、過去3度国会に提出されたが、いずれも廃案となった ！
政府が「共謀罪」の要件を変えて、新設を目指す「テロ等準備罪」について、日本弁護士連合会は2月23日、法案に反対する意見書を法務省に提出した。
これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪行為をしていない話し合いの段階などでも処罰が可能となることから、恣意的に運用されるおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となった。
「テロ等準備罪」では、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」に限定することや、犯罪の計画だけでなく準備行為も必要とするなど、これまでの共謀罪にはなかった要件を盛り込み、政府が立法を目指している。
◆これまでの共謀罪法案と同じく、
恣意的な運用がされるおそれがある ！
日弁連は、意見書で、新たな要件が盛り込まれたとしても「（犯罪そのものではなく）犯罪を実行する意思を処罰の対象とする姿勢に変化はない」と指摘した。
これまでの共謀罪法案と同じく、恣意的な運用がされるおそれがある
と強調した。
また、政府が、国際組織犯罪防止条約を締結するために国内法を整備する必要があると主張している点について、主要な暴力犯罪については、犯罪を実行する前段階の「予備」「陰謀」「準備」段階を処罰する規定がすでに存在していることに触れ、「新たな立法をする必要性は乏しい」と指摘した。
提出に先立ち、2月22日に東京・霞が関の弁護士会館で行われた記者会見で、日弁連副会長の山口健一弁護士は、「法案の呼び方が変わったり、『組織犯罪集団』や『準備行為』など言葉が変わったりしているが、本質は何も変わっていない。
これまでの法案と同じく、日弁連としては（法案に）反対というスタンスだ」と述べていた。
（弁護士ドットコムニュース）
Ⅱ 正当な労働運動を破壊する「共謀罪」 創設に反対する声明 ！
（roudou-bengodan.org：2017/3/22より抜粋・転載）
日本労働弁護団幹事長 棗一郎：
◆政府提出法案は、従来の共謀罪法案と
その本質において同一のものである ！
政府は、2017年3月21日、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（共謀罪法案）を閣議決定し、衆議院に提出した。この法案は、過去3度にわたり国会に提出されたものの、世論の批判を受け廃案となった、
共謀罪法案とその本質において同一のものである。
共謀罪の本質は、犯罪の謀議の段階で処罰しようとするものであり、まさに「思想や内心の自由」を取り締まり、国家権力による思想・言論統制や弾圧に利用される危険が極めて高いものである。－以下省略－
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