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米国・大資本の家来・安倍首相・自民党は、
戦時体制＝独裁政治への準備を着々と進めている ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣・自民党の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/02より抜粋・転載）
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１）グローバル資本による日本収奪と、
それに手を貸す、安倍政権体制 ！
反ジャーナリストで、「オールジャパン平和と共生」運営委員としても活動されている、高橋清隆氏が、拙著、『「国富」喪失』（詩想社新書）：https://goo.gl/s3NidA：の書評を同氏のブログに掲載下さった。
【書評】『「国富」喪失』植草一秀（詩想社新書）：http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/
高橋清隆氏のご厚意により、転載させていただく。
「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。
目下の政権（安倍自公政権）が、いかに国民生活を破壊しているかを分析し、「平和と共生」の理念を具現化する、主権者国民勢力による、新政権の樹立を訴える。
同書は、３つの章からなる。
２）「失われる国富」、「日本収奪計画と売国の実態」、
「国富を守るためにいま、なすべきこと」 ！
第１章「失われる国富」、第２章「日本収奪計画と売国の実態」、第３章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。
題名に「国富」とある通り、物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。
「失われる国富」の例として挙げている１つに、政府による巨額の米国債保有がある。
円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して日銀からドル買い資金を調達する。
３）対米隷属・長期自民党・自公政権下、莫大な米国国債を
買わせられ続けている ！巨額の為替差損等発生 ！
積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。
しかし、政府は、米国債を売ったためしがない。
2007年７月からの４年半、円高進行により、５４兆円の為替差損を出した。
その後、2013年から2015年にかけての、円安で損失が、一旦解消する局面があった。
著者は、外貨準備の売却を、再三主張したが、政府は全く動かず、再び３０兆円もの損失を生んだ。
ほかには、小泉政権が推進した、郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、オリックスグループへの、かんぽの宿・売却計画、現在の安倍政権が引き起こしている、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による、年金資金の巨額損失などが、詳述されている。
４）グローバル資本の走狗・安倍政権が取り組む目下の
政策は、ＴＰＰ・原発再稼働等多くある ！
「日本収奪計画と売国の実態」では、グローバル資本の走狗である、安倍政権が取り組む、目下の政策が解説されている。
具体的には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農業改革、医療制度改革、労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。
読んでいて、思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と呼称しているくだりだ。
５）巨大資本を利する、民営化によく見られる
現象、実態は「官業払い下げ」だ ！
民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。
郵政民営化に伴う、かんぽの宿売却や国鉄民営化における、ＪＲ東海、空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。
「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、今日の支配構造の本質が、明治維新から変わらないことを説明している。
悪徳ペンタゴン（米・官・業・政・電）は、米国を頂点とするピラミッドだが、米国を支配するのは国際金融資本だからである。
６）安倍自民党は、「国民のための国家」から
「国家のための国民」への転覆を目指している ！
西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、このピラミッドを壊そうとした
知恵者ではなかったか。
現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を目指す。
その証左が、2012年に公表された自民党憲法改正草案である。
基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、「内閣の独裁」を許す、緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。
７）公明党が全国支援する、安倍自民党は、戦時体制
＝独裁政治への準備を着々と進めている ！
安倍内閣は、保育所で、国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。
支配者・安倍政権にとって、日本国民は、年間６０兆円の米国予算が付く、軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。
全章を通じて出てくるのが、マスコミによる、国民洗脳の問題である。
問題の本質を、有権者が知り得るには、権力と巨大資本の側に立つ「１６社体制」を改めなければならない。ＮＨＫ受信料を任意性にすることは、その第一歩である。
植草氏は、スクランブルをかける方法を提唱する。
８）安倍政権下、ＮＨＫ等マスコミによる、
国民洗脳が過激に進展している ！
当のＮＨＫは、受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。
歴代会長は、任意性には、頑として反対の意向を示している。
私見では、「公共放送」は、まさに戦争を遂行するためにあり、そのためには全員に見せる必要があるからと解す。それ故、植草氏の主張を一層支持したい。
植草氏は、安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、逆の路線・反安倍政治を実現する政権の樹立を説く。
９）安倍政治を改革するためには、「オールジャパン：
平和と共生」運動で、政権交代するしかない ！
これが現在、植草氏が取り組む、「オールジャパン：平和と共生」運動である。
現内閣が存続し得ているのは、野党第１党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。
もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続く、えせ第３極（＝隠れ自民党）の台頭である。
全ての選挙区に、１人の候補者を樹立すれば、「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは、可能だと分析する。立候補予定者に、公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。
試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差（消費税）の是非である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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