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籠池理事長は、証人喚問で、安倍昭恵氏
による「口利き」の事実を、証言した ！
福島議員：安倍昭恵氏らの証人喚問要求 ！
夫人付職員は、指示なしで動けない ！
大門議員：森友学園問題で政府・与党、真相隠し躍起
安倍首相夫人の関与 疑い強まるばかり
山井国対委員長：「森友事案隠しのみならず、
天下り隠しは許されない」 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/30より抜粋・転載）
１）実際に、政治問題の何かを
「変える」ことは、容易でない ！
何かを「変えよう」とすることは、容易だが、実際に、何かを「変える」ことは、容易でない。
何かを「変える」ことは、「成し遂げること」であり、「成し遂げる」ためには、いくつもの要素が必要だ。
「為せば成る、為さねば成らぬ、何事も、成らぬは、人の為さぬなりけり」は、上杉鷹山の言葉だが、「成らない」のは、「為さぬ」が、原因なのだ。
「アベ友事案」第一弾の「森友事案」、これが「成らぬ」で終わるなら、その理由は
「為さぬ」にあるということになる。
「辺野古に基地を造らせない」、「原発を稼働させない」、さまざまな目標があるが、大事なことは、「やり抜くこと」、「やり切ること」である。
森友学園に、国有地が、不当に低い価格で払い下げられた。
２）財務省は、あらゆる資料を廃棄したと答弁し、地下埋設物の
処理費用の試算数値だけは、あったかのように主張する ！
財務省は、あらゆる資料を廃棄したと言いながら、地下埋設物の処理費用が、大きくなるとの試算数値だけは、あったかのように主張する。こんな不自然なことはない。
財務省は、法外な値引きの根拠だけを「仕込んだ」可能性がある。
森友学園問題の核心は、安倍昭恵氏が、新設小学校の名誉校長に就任し、安倍昭恵氏が、
行政当局に口利きをして、森友学園の要望が、ほぼ「満額回答」になったという、事案であると思われる。
「満額」どころか、「２００％」、「３００％」回答であった、可能性が高い。
これこそ、「政治の私物化」、「政治の腐敗」そのものである。
自公・与党が、国会招致に背を向けていたが、籠池泰典氏が、安倍首相から、１００万円の寄付を受領したと、発言したとたんに、「首相に対する侮辱だ」として、突然、籠池氏を証人喚問することが、決定された。
３）籠池氏は、証人喚問で、安倍昭恵氏
による「口利き」の事実を、証言した ！
その籠池氏が、証人喚問で、安倍昭恵氏による「口利き」の事実を、証言した。
安倍政権にとって、証人喚問実施は、大きな誤算になった。
安倍政権側が、「証人喚問」の扉を開いたのであるから、この機に乗じて、一気呵成に、攻勢をかけるべき局面である。
辻元清美議員に対する証人喚問が求められるなら、まさに「渡りに船」である。
４）野党、とりわけ、民進党は、安倍昭恵氏等の証人喚問を
実現するため、すべての力を結集するべきだ ！
すべての審議を、拒否するなどの強い姿勢を示すべきだ。
「為さねば成らぬ」であり、「成らぬは人の為さぬなりけり」なのだ。
安倍昭恵氏の証人喚問を実現するため、すべての力を結集するべきだ ！
野党、とりわけ、民進党の対応が、すべての鍵を握る。
５５年体制とは、自民党と社会党の馴れ合い体質、癒着体質を指す言葉である。
見かけ上は、対立を装うが、水面下では、手を握っている。
小泉政権が、実施したタウンミーティングは、「やらせミーティング」だった。
学芸会のように、国会の対立を演出するが、実は、テーブルの下で手を握っている。
５）安倍昭恵氏等の証人喚問を実現する事に、
民進党には、「本気度」が感じられない ！
民進党の対応を見ると、「本気度」が感じられない。
安倍昭恵氏が、主役を務める事案であるのだから、安倍昭恵氏が、出てきて説明しない限り、黒い霧は晴れない。
どうしても証人喚問を逃げるというなら、安倍晋三氏は、首相と議員を辞任するべきだ。
国会の場で、正々堂々と、疑惑を晴らす腹もなしに、国政を担うなど、おこがましすぎる。
自民党は、籠池氏の国会での証言に、虚偽があると主張するが、１００万円の寄付について「偽証」で、訴えるのか。
訴えないなら、１００万円の寄付を認めることになる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安倍昭恵氏らの証人喚問要求 ！
夫人付職員は、指示なしで動けない ！
（www5.sdp.or.jp：2017年3月より抜粋・転載）
福島みずほ■森友学園問題で福島副党首：
参院会派「希望の会（自由・社民）」の福島みずほ議員（社民党副党首）は３月２４日の予算委員会で、前日の証人喚問で「森友学園」の籠池泰典（康博）理事長が示した、安倍昭恵首相夫人付政府職員から１５年１１月に籠池理事長に送られたファクスについて
「昭恵さんは単なる広告塔や影響力ではなく具体的に動いている。
なぜなら（夫人付の）谷さんは勝手に動けない」と指摘し、昭恵氏や（喚問で言及された）松井一郎大阪府知事の喚問を要求した。
ファクスは、同年５月に結ばれた国有地買い受けを前提とする定期借地契約期間の延長要望などに関する財務省国有財産審理室長への照会結果を記したもの。同年後半に学園が立て替え払いした（最初に見つかった）汚染土の撤去費用１・３億円余（後に国が「有益費」として支出）について「平成２８年度での予算措置を行なう方向で調整中」としている。
福島議員は、１６年３月２９日に予算案が成立すると４月５日には支出されているとして、安倍晋三首相が連発した「ゼロ回答」に強く疑問を呈した。
安倍首相はファクス内容について「国有財産に関する問い合わせに対する一般的内容」とし、夫人付職員による問い合わせや回答は「私の妻が関与したことに全くならない」と
答えた。
さらに福島議員は、籠池氏が稲田朋美防衛相の夫の稲田龍示弁護士に「今回の土地の事柄について相談した」と証言したことについて、国有地売却への関与を否定してきた稲田防衛相のそれまでの答弁との食い違いを追及した。
防衛相は、１６年１月２７日に弁護士事務所で行なわれた汚染除去費用立て替えの国からの返還に関する籠池夫妻と近畿財務局、大阪航空局との話し合いに龍示氏が同席したことを認めた上で、その立場は代理人でも顧問でもなく、発言もほとんどしていないとして「その後の話の詳細については記憶も曖昧で詳細は不明」と答えつつも「売却の話ではない」と強調した。
しかし、夫人付職員のファクスによれば、この時期には土地貸し付けから売却への転換条件が話題に上っていた可能性は十分にある。（社会新報２０１７年４月５日号より）
Ⅱ 森友学園問題で政府・与党、真相隠し躍起
安倍首相夫人の関与 疑い強まるばかり
（www.jcp.or.jp：2017年3月30日より抜粋・転載）
◆政府・与党は、なりふり構わない疑惑隠しに躍起 ！
国有地の格安売却を受けた大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の疑惑をめぐって、籠池氏の証人喚問（２３日の衆参両院予算委員会）以降、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を示す証言や資料が出て、８億円超値引きにかかわる、疑惑の核心が明らかになりつつあります。
こうしたなか、政府・与党は、籠池氏の「偽証告発」の画策など、なりふり構わない
疑惑隠しに躍起になっています。
「森友」疑惑の核心は、異例ずくめの手続きの上、８億円超もの値引きで国有地が売却されたことです。
籠池氏は証人喚問で、国有地取引に関して、２０１５年１０月に昭恵夫人に直接電話をかけ、その後昭恵氏付の政府職員に手紙も送り、その政府職員からは１１月に財務省国有財産審理室長に具体的に照会した結果の回答ファクスが寄せられたと証言しました。
これに対し政権側は「職員個人がやったこと」（菅義偉官房長官）、「（ファクスの内容は）ゼロ回答だ」（安倍首相）と言い逃れに躍起。安倍首相は「私も妻も一切（小学校の）認可にも国有地の払い下げにも関係ない」と繰り返している以上、昭恵氏の証人喚問に応じるのが当然です。
◆翌年の激安売買契約などで「ゼロ回答」どころか
「満額回答」となっている ！
しかも、3月28日の参院決算委員会では、日本共産党の大門実紀史議員の質問で新たな事実が判明しました。籠池氏が政府職員に送った手紙を独自に入手した。その手紙では、
(1)５０年定借として早い時期に買い取りたい
(2)土地の賃料２２７万円を半額に
(3)学園側が立て替えていた土壌汚染除去工事費の支払い―を求めており、
翌年の売買契約などで「ゼロ回答」どころか「満額回答」となっている事実が明らかになったのです。時間はかかっても最終的に籠池氏の要望が実現した、それも昭恵氏の関与があったからこそ、「満額回答」になったのではないか―疑惑は深まるばかりです。
こうしたなか政府・与党は疑惑解明に向き合うどころか、「（籠池氏の証言の）精査をしている」（菅官房長官）と官邸あげて「偽証告発」を画策している。自民党の西村康稔総裁特別補佐は告発に向けた証拠集めに、国政調査権の発動を求めていく考えを示しています。
◆今必要な事は、安倍昭恵氏らの証人喚問による、
森友学園問題の真相の徹底究明だ ！
籠池氏の証人喚問は、予算委での議決に基づくもの。偽証告発するかどうかは、国会の権限であり、委員会で慎重な審査が求められます。しかも西村氏らが、申し立てている“偽証”なるものは、昭恵氏が籠池氏側に寄付したとされる１００万円の授受の傍証として出された郵便局の振替用紙の筆跡が、学園職員のものでなく、籠池夫人のものではないかという、疑惑の本筋から外れた、さまつな事柄です。
いま必要なことは、行政府の国会への介入による真相隠しではなく、昭恵氏らの証人喚問による真相の徹底究明です。
Ⅲ 「森友事案隠しのみならず、
天下り隠しは許されない」山井国対委員長
（www.minshin.or.jp：2017年3月31日より抜粋・転載）
民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は、3月31日午前、国会内で会談し、会談終に各党の国対委員長４人がそろって記者団の取材に応じた。
民進党の山井国会対策委員長は、
（１）予算委員会で安倍総理入りの天下りに関する集中審議を行う
（２）森友問題について、安倍昭恵総理大臣夫人ら８人の証人喚問と国有地８億円値引きに関する財務省等の資料提出を要求する
（３）共謀罪の廃案を目指す――ことを４党で合意したと会談内容を説明した。
天下りあっせん問題について、山井国対委員長は、自民党が「文部科学委員会で、質疑をすればよい」と主張していることを取り上げ、「予算委員会の集中審議と文部科学委員会の審議の最大の違いは、安倍総理が答弁するかどうかだ」と述べ、「集中審議を受けたくないということは、安倍総理が天下り問題から逃げているということ。森友隠しのみならず、天下り隠し、こういうことは許されない」と安倍総理が天下りあっせん問題について答弁に立つことを強く訴えた。
－民進党広報局－
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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