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森友学園：大阪府、幼稚園立ち入り ！ …補助金巡り、違法性の調査 ！
森友学園問題で、野党の主張は ？
（mainichi.jp：2017年3月31日20時49分より抜粋・転載)
毎日新聞：
大阪府は、3月31日午前、補助金の受給状況に疑問点が生じていることなどを理由に、学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）への立ち入り調査を実施した。大阪市も同日午後、学園系列の社会福祉法人が運営する「高等森友学園保育園」（同）への立ち入り調査を始めた。府市は学園理事長と社会福祉法人代表を兼ねる籠池泰典氏から事情を聴き、補助金申請に不備が確認されれば返還を請求する。
【安倍昭恵さんのメール文面を画像で】
＜時折笑みを見せ…＞「籠池ショー」 ウソは誰？
＜籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ＞
＜森友学園 資金面でも苦境に 小学校開校頓挫で＞
＜森友問題 松井・大阪府知事「学園と首相は関係ある」＞
森友学園を巡る一連の問題発覚後、府市による立ち入り調査は初めて。籠池氏も立ち会った。府は私立学校振興助成法、市は子ども・子育て支援法などに基づき、補助金申請関連の書類の原本などを調べる。
違法性が明らかになれば告訴・告発に踏み切る方針という。
塚本幼稚園では、保育園でも勤務する職員を「幼稚園の専任教員」と報告し、専任教員の数に応じて支給される補助金を実際より多く受け取っていた可能性がある。
特別な支援が必要な子供の在籍人数に応じ支給される補助金では、申請に必要な保護者の同意書を得ていたかが不明で、府は１０００万円超とみられる今年度分の支給を停止している。
保育園は、２０１５、１６両年度、常勤の園長がいる前提で支給される
「所長設置加算」
約１０００万円を市から受け取った。籠池氏の妻が園長を務めるが、幼稚園では副園長として勤務。受給資格のないまま補助金を受給していた可能性があり、市は調査のため４月分の支給を止めた。園児への対応の一部が虐待に当たるとの指摘もあり、事実確認をする。
また、府は立ち入り調査に合わせて、学園が豊中市の国有地を購入して計画した小学校の認可申請のため、府に提出した書類の原本などを確認する。金額が異なる３種類の工事請負契約書が存在することについても説明を求める。
府私学課の担当者によると、確認できなかった資料があるため、調査を継続する。
大阪府の松井一郎知事は３１日午前、府庁で記者団の質問に答え、「（補助金の算定根拠となった）人員配置を重点的に調べたい」とした上で「不正取得があれば、司法に判断を仰ぐ形になるのではないか」と述べた。
大阪地検特捜部が、学園が国土交通省の補助金を不正に受給した疑いがあるとする告発状を受理したことには「事実を知っているのは学園、建築会社、設計会社だ。誠実に話すべきだ」と求めた。【津久井達、念佛明奈、米山淳】
（参考資料）
Ⅰ 「森友事案隠しのみならず、
天下り隠しは許されない」山井国対委員長
（www.minshin.or.jp：2017年3月31日より抜粋・転載）
民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は、3月31日午前、国会内で会談し、会談終に各党の国対委員長４人がそろって記者団の取材に応じた。
民進党の山井国会対策委員長は、
（１）予算委員会で安倍総理入りの天下りに関する集中審議を行う
（２）森友問題について、安倍昭恵総理大臣夫人ら８人の証人喚問と国有地８億円値引きに関する財務省等の資料提出を要求する
（３）共謀罪の廃案を目指す――ことを４党で合意したと会談内容を説明した。
天下りあっせん問題について、山井国対委員長は、自民党が「文部科学委員会で、質疑をすればよい」と主張していることを取り上げ、「予算委員会の集中審議と文部科学委員会の審議の最大の違いは、安倍総理が答弁するかどうかだ」と述べ、「集中審議を受けたくないということは、安倍総理が天下り問題から逃げているということ。森友隠しのみならず、天下り隠し、こういうことは許されない」と安倍総理が天下りあっせん問題について答弁に立つことを強く訴えた。－民進党広報局－
Ⅱ 籠池氏の証言を否定するなら、安倍昭恵氏の証人喚問必要 ！
ＮＨＫ番組、小池書記局長が主張 ！
南スーダン派兵全体の総括が必要
（www.jcp.or.jp：2017年3月27日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、3月26日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、学校法人
「森友学園」の国有地売却問題への関与が疑われる安倍昭恵首相夫人の証人喚問を要求しました。 （詳報）
９億５０００万円の国有地が８億円以上も値引きされて払い下げられた経緯について、
与党側は「政治家の関与はなかったことが明らかになった」
（公明党・斉藤鉄夫幹事長代行）と強弁しました。
小池氏は、森友学園の籠池泰典理事長が２３日の証人喚問で、昭恵氏付の政府職員が土地購入について財務省に照会し、昭恵氏に報告していたことを記すファクスを示したことをあげ、「なぜ、あれで関与がなかったといえるのか」と批判。
「国有地の売買に安倍首相夫人が関与した可能性が出てきた。籠池さんは偽証罪に問われる証人喚問で話した。それが違うというのなら、同じステージに出てきて語ってもらうしかない」として、昭恵氏の証人喚問を求めました。
これに対して自民党の下村博文幹事長代行は、「証人喚問は刑事罰の恐れがある人に対して行う。昭恵氏は罪を犯したわけではない」として拒否。
また、ファクスでのやりとりは籠池氏と政府職員が行ったものであり、昭恵氏は関与していないとの考えを示しました。
小池氏は、「官僚は上司の指示なしには絶対に動かない。それを個人の責任に
おしつけるのはあまりに冷酷だ」と批判しました。
下村氏は、「個人の責任に押し付けるということではない」と弁明した上で、政府職員は「職務を行った」と明言しました。
小池氏は「職務というのは誰かの指示がないとできない」と指摘。
民進党の福山哲郎幹事長代理も「『職務』という発言は重要だ。公務としてやったのなら、確実に（昭恵氏の）関与があったといわざるをえない。プロセスを明らかにする必要がある」と述べました。
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加している陸上自衛隊の「日報」問題について、小池氏は「日報には『戦闘』という言葉が出ていたが、これが表に出ると政府に都合が悪い。安保法制による派兵のために南スーダンで戦闘が起こっていたことを隠ぺいしていたのなら重大だ」と指摘した。
「南スーダン全土が事実上の内戦状態になっている。こうした事実を認めないまま撤収すれば、同じ過ちを繰り返すことになる。速やかに撤収した上で、南スーダンの派兵の全体を真剣に総括しないといけない」と主張しました。
Ⅲ 籠池氏証人喚問を受けて 4野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年3月24日より抜粋・転載）
3月24日、昨日行われた森友学園籠池泰典理事長の証人喚問を受け、4野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。
森友学園による国有地買収に係る問題について、真相糾明に向けた次のステップについて話し合われ、安倍昭恵内閣総理大臣夫人、松井一郎大阪府知事をはじめ8名の証人喚問を求めることで合意した。
会談後記者団の取材に対し、出席した玉城デニー幹事長は「証人（籠池氏）は偽証罪を問われかねない状況でしっかり答えた。等しい状況で答えるべき」と上記8名の証人喚問の
必要性を訴えた。
Ⅳ 安倍昭恵氏らの証人喚問要求 ！
夫人付職員は、指示なしで動けない ！
（www5.sdp.or.jp：2017年3月より抜粋・転載）
福島みずほ■森友学園問題で福島副党首：
参院会派「希望の会（自由・社民）」の福島みずほ議員（社民党副党首）は３月２４日の予算委員会で、前日の証人喚問で「森友学園」の籠池泰典（康博）理事長が示した、安倍昭恵首相夫人付政府職員から１５年１１月に籠池理事長に送られたファクスについて「昭恵さんは単なる広告塔や影響力ではなく具体的に動いている。
なぜなら（総理夫人付の）谷さんは勝手に動けない」と指摘し、昭恵氏や（喚問で言及された）松井一郎大阪府知事の喚問を要求した。
ファクスは、同年５月に結ばれた国有地買い受けを前提とする定期借地契約期間の延長要望などに関する財務省国有財産審理室長への照会結果を記したもの。
同年後半に学園が立て替え払いした（最初に見つかった）汚染土の撤去費用１・３億円余（後に国が「有益費」として支出）について「平成２８年度での予算措置を行なう方向で調整中」としている。
福島議員は、１６年３月２９日に予算案が成立すると４月５日には支出されているとして、安倍晋三首相が連発した「ゼロ回答」に強く疑問を呈した。
安倍首相はファクス内容について「国有財産に関する問い合わせに対する一般的内容」とし、夫人付職員による問い合わせや回答は「私の妻が関与したことに全くならない」と答えた。
さらに福島議員は、籠池氏が稲田朋美防衛相の夫の稲田龍示弁護士に「今回の土地の事柄について相談した」と証言したことについて、国有地売却への関与を否定してきた
稲田防衛相のそれまでの答弁との食い違いを追及した。
防衛相は、１６年１月２７日に弁護士事務所で行なわれた汚染除去費用立て替えの国からの返還に関する籠池夫妻と近畿財務局、大阪航空局との話し合いに龍示氏が同席したことを認めた上で、その立場は代理人でも顧問でもなく、発言もほとんどしていないとして「その後の話の詳細については記憶も曖昧で詳細は不明」と答えつつも「売却の話ではない」と強調した。
しかし、総理夫人付職員のファクスによれば、この時期には土地貸し付けから売却への転換条件が話題に上っていた可能性は十分にある。
（社会新報２０１７年４月５日号より）
Ⅴ 森友学園問題で政府・与党、真相隠し躍起 ！
安倍首相夫人の関与 疑い強まるばかり ！
（www.jcp.or.jp：2017年3月30日より抜粋・転載）
◆政府・自公は、なりふり構わない疑惑隠しに躍起 ！
国有地の格安売却を受けた大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）の疑惑をめぐって、籠池氏の証人喚問（２３日の衆参両院予算委員会）以降、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を示す証言や資料が出て、８億円超値引きにかかわる、疑惑の核心が
明らかになりつつあります。
こうしたなか、政府・与党は、籠池氏の「偽証告発」の画策など、なりふり構わない疑惑隠しに躍起になっています。
「森友」疑惑の核心は、異例ずくめの手続きの上、８億円超もの値引きで
国有地が売却されたことです。 籠池氏は証人喚問で、国有地取引に関して、２０１５年１０月に昭恵夫人に直接電話をかけ、その後昭恵氏付の政府職員に手紙も送り、その政府職員からは１１月に財務省国有財産審理室長に具体的に照会した結果の回答ファクスが寄せられたと証言しました。
これに対し政権側は「職員個人がやったこと」（菅義偉官房長官）、「（ファクスの内容は）ゼロ回答だ」（安倍首相）と言い逃れに躍起。安倍首相は「私も妻も一切（小学校の）認可にも国有地の払い下げにも関係ない」と繰り返している以上、昭恵氏の証人喚問に応じるのが当然です。
◆翌年の激安売買契約などで「ゼロ回答」どころか
「満額回答」となっている ！
しかも、２８日の参院決算委員会では日本共産党の大門実紀史議員の質問で新たな事実が判明しました。籠池氏が政府職員に送った手紙を独自に入手した。その手紙では、
(1)５０年定借として早い時期に買い取りたい
(2)土地の賃料２２７万円を半額に
(3)学園側が立て替えていた土壌汚染除去工事費の支払い―を求めており、
翌年の売買契約などで「ゼロ回答」どころか「満額回答」となっている事実が明らかになったのです。時間はかかっても最終的に籠池氏の要望が実現した、それも昭恵氏の関与があったからこそ、「満額回答」になったのではないか―疑惑は深まるばかりです。
こうしたなか政府・与党は疑惑解明に向き合うどころか、「（籠池氏の証言の）精査をしている」（菅官房長官）と官邸あげて「偽証告発」を画策している。自民党の西村康稔総裁特別補佐は告発に向けた証拠集めに、国政調査権の発動を求めていく考えを示しています。
◆今必要な事は、安倍昭恵氏らの証人喚問による、
森友学園問題の真相の徹底究明だ ！
籠池氏の証人喚問は、予算委での議決に基づくもの。偽証告発するかどうかは、国会の権限であり、委員会で慎重な審査が求められます。しかも西村氏らが、申し立てている“偽証”なるものは、昭恵氏が籠池氏側に寄付したとされる１００万円の授受の傍証として出された郵便局の振替用紙の筆跡が、学園職員のものでなく、籠池夫人のものではないかという、疑惑の本筋から外れた、さまつな事柄です。
いま必要なことは、行政府の国会への介入による真相隠しではなく、昭恵氏らの証人喚問による真相の徹底究明です。
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