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北朝鮮、新型エンジン燃焼実験に成功と発表 ！
北朝鮮の核実験・ミサイル発射・実験の真相は ？
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（www.news24.jp：2017年3月19日 16:20より抜粋・転載）
北朝鮮の国営メディアは、新型エンジンの燃焼実験に成功したと報じ、
長距離弾道ミサイルの発射の可能性を示唆した。
国営の朝鮮中央テレビは北西部・東倉里のミサイル発射施設で、これまでよりも推進力が大きい新型の高出力エンジンの燃焼実験を行い、成功したと伝えた。
実験は、新型兵器の開発を進める科学者らが行ったもので、現地視察した金正恩委員長が成功に満足したとしている。
「（金委員長は）この大きな成功が、どれだけ画期的な意義を持つのか、全世界が、まもなく目のあたりにするだろうと力を込めておっしゃった」－朝鮮中央テレビは、このように金委員長の言葉を伝え、新型エンジンを使った長距離弾道ミサイルの発射実験が行われる可能性を示唆した。
現在行われている、米韓合同軍事演習や北朝鮮への圧力を強める、アメリカのトランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米戦争屋が、背後から でっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫
喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は絶好の口実になります。2015/12/11(金) 午後 4:57 ―以下省略―
Ⅱ 北朝鮮の経済ってホントはどうなの？
＝中国専門家が疑問に答える ！
（news.livedoor.com ：2013年5月4日 20時7分より抜粋・転載）
FOCUS-ASIA.COM：
北朝鮮の経済ってホントはどうなの？＝中国専門家が疑問に答える
中国人の多くはごく一部の機関や観光客が撮影した写真を通じて北朝鮮のことを知るのみだが、実際、北朝鮮の経済状況はどうなっているのか？ １人当たりの収入は？ どのように稼いでいるのか？ 中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長がこうした疑問に答えた。銭江晩報が伝えた。
疑問１：北朝鮮の経済はなぜ厳しいのか？
経済状況が悪い原因には、軍事費が多すぎること ！
答：北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は、約４００億米ドル（約３兆９０００億円）で、１人当たりＧＤＰは、１５００～２０００ドルだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、１９９９年に出したリポートから推計すれば、２０１１年の北朝鮮の１人当たりＧＤＰは、１８００ドル程度とみられる。
経済状況が悪い原因には、軍事費が多すぎることがある。
北朝鮮は、軍優先の体制で、２３００万人の人口が、総人口の５％を超える約１２０万人の軍隊を支えており、負担が大きすぎる。
国内的な問題は、北朝鮮が軍優先の体制の問題を十分に重視していないことだ。
また、国際的に孤立し、何年も制裁を受け、苦しい立場に置かれているため多くの資源が活用できないという外部的問題もある。
疑問２：北朝鮮の主な収入源は？
答：北朝鮮の自然条件は悪くなく、平均降雨量は１２００ミリメートル以上あり、水の質がいい。山地が多く、平地が少ないが、水資源の状況は良好で、生産量が多ければ自給自足には十分だ。また、一定の工業的基盤も持っている。旧ソ連が主導した経済相互援助会議に加わっていたことがあり、一定の工業的基盤は整えた。そのため北朝鮮には農林水産業もあれば工業もある。ほかの東アジアの国に比べてやや遅れているが、工業的基盤のないアフリカの国のような状況ではない。こうした基盤が経済の基本を支えている。
３、北朝鮮の輸出状況は？
答：北朝鮮自身の政策に加えて国際社会での孤立もあり、輸出量は非常に少ない。輸出の７０％近くは中国向けで約４０億ドル、２位が韓国向けの十数億ドル。一定の規模はあるものの輸出対象の地域は狭い。中国、韓国以外の国・地域向けの割合は非常に少ない。
（編集翻訳 恩田有紀）
Ⅲ 米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも
潰せるのに潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ ！
（blog.goo.ne.jp：2013年4月13日 土曜日より抜粋・転載）
４月１０日 増田俊男：
★北朝鮮の一連の行為は、従来と異なり米韓軍事訓練が引き起こしたものだ ！
★北朝鮮のレベルの高い軍事脅威を醸し出したのは、米国だ ！
★米国の国防費削減で悩む軍産複合体を救済する狙いがある ！
★世界の軍事脅威の増加は、米国の軍需産業にとって将来の需要に繋がる ！
★北朝鮮と米国軍需産業との親密さを隠す、建前の緊張感創出 ！
★韓国は、米国からＦ３５やＭＤシステムを大量に買い付ける ！
★米国と中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに
潰さないのは、米中双方にメリットがあるからだ ！
アメリカと中国が合意すれば、北朝鮮をいつでも潰せるのに潰さないのは米中双方にメリットがあるからだ。核開発や長距離ミサイルの開発でもアメリカまで射程が入るようになればアメリカの無関心もなくなり、アメリカ本土も軍事的脅威をまともに受けることになる。そうなれば軍事予算もむやみに削ることもないだろう。
現在では中国に代わる投資先としてミヤンマーが注目されていますが、ミヤンマーは、長い間中国からの援助を受けていましたが、改革開放政策に変わって世界からの投資先として開発ラッシュになっています。北朝鮮もこれを見て何もしないわけがない。中国からの援助の頚木を断ち切って改革開放に舵を切るかもしれない。
金正恩の暴走は失脚への一里塚であり、金王朝の崩壊で改革開放に変わるかもしれない。ミヤンマーの次は北朝鮮が新たな投資先になるかもしれない。
Ⅳ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業が
ひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在である :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。－以下省略－
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