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森友学園問題で、与党が証人喚問拒絶なら、野党は審議を全面拒絶すべきだ ！
右翼政治勢力が、森友学園による小学校新設を、後押しした、可能性大だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/25より抜粋・転載）
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１）森友学園の小学校設置認可と土地取引について、安倍首相
夫妻が関係していれば、首相・議員を辞職すると答弁した ！
２）安倍昭恵氏が、森友学園の小学校土地取得問題に関与した、可能性大だ ！
３）谷査恵子氏が、財務省等に口利きし、その後、森友学園
に対して、巨大な便宜が供与された ！
４）安倍昭恵氏の国会での証人喚問で、森友学園の土地問題
での証言は、真相解明に不可欠だ ！
５）安倍総理夫妻が、森友学園の国有地問題に関係して
いなのなら、国会で正々堂々と証言すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍首相が、証人喚問を拒否する事は、
口利きの可能性大という事になる ！
「逃げ」を決め込む以上、疑いが晴れることはない。
公の場で、正々堂々、真実を語ることが、疑惑を晴らす最良で唯一の道である。
これをあくまでも拒絶するというなら、それは、疑惑を認めることに等しい。
その場合は、首相と国会議員を潔く辞任するべきだろう。
この問題を適正に処理できないことに、日本政治の劣化が象徴されている。
安倍首相の主張に嘘偽りがなく、安倍首相も安倍首相夫人も、一切関与していないのなら、国会に出て、正々堂々と、証人喚問を受ければいいではないか。
７）証人喚問で、証言する事は、国政に
責任を持つ、内閣総理大臣としての矜持だ ！
それが、国政に責任を持つ、内閣総理大臣としての、矜持（きょうじ：誇り）であろう。
国政で、論議しなければならない問題は、山積している。
この問題に多大の時間がかかっている最大の理由は、財務省が、関係文書を隠滅し、しかも、関係者（安倍首相が会見した、近畿財務局長は迫田英典氏）、による説明にも応じないこと、安倍首相が、安倍昭恵氏による説明の場を設けないことにある。
「関与していたなら、これはもう総理大臣も国会議員も辞めると、はっきり申し上げる」と明言したところまでは良い。極めて明快な姿勢だ。ところが、現実に、極めて強い疑いが生じた。「ほとんど真っ黒」の証拠資料が明るみに出されたのである。
８）財務省が、関係文書を隠滅し、提出された、
証拠資料は、「ほとんど真っ黒」だった ！
疑惑を否定するには、当事者が説明するしかない。それに応じないから、話が長引くのである。実際に財務省に「口利き」をしたのは、谷査恵子氏である。
土地の激安払い下げの折衝を担当したのは、森友学園の顧問、酒井康生弁護士である。
森友学園の籠池理事長に、「１０日間姿を隠すように」と電話で指示したとされる、財務省理財局の嶋田賢和課長補佐である。この３名を国会に招致して証人喚問を行うべきである。
安倍昭恵氏に、誠実な心があるなら、自ら進んで、国会に出て、すべての真実を語るべきだ。
９）安倍昭恵氏・谷査恵子氏・酒井康生弁護士等、国有地
激安売却に関係ある人の証人喚問をすべきだ ！
安倍昭恵氏のメールには、「神様」という言葉が頻出するが、「神様」は、「真実を語ること」を求めていると思われる。すべての真実をありのままに話すこと。これ以上に正しい行動はない。
安倍昭恵氏と面識のあるすべての人は、安倍昭恵氏に、「国会に出て、何事も隠さず、また、何事も付け加えずに、良心に従って、真実を述べる」べきことを、伝えるべきだ。
それが、内閣総理大臣の妻としての務めではないのか。
そして、安倍首相は、妻に対して、「国会に出て、何事も隠さず、また、何事も付け加えずに、良心に従って真実を述べる」ことを求めるべきだ。
それが、内閣総理大臣として、国政に責任を負う者としての務めではないのか。
10）安倍総理は、詭弁を積み重ねて、真摯な姿勢を示さない事は、異常だ ！
その総理大臣が、詭弁を積み重ねて、真摯な姿勢を示さない。
このような行為を党首が示していることに、党内から是正を求める声が上がらない。
これが日本政治の劣化を象徴していると言わざるを得ない。
野党は、安倍昭恵氏の証人喚問、谷氏、酒井氏、嶋田氏の証人喚問を求め、与党がこれに応じるまで、すべての国会審議を拒絶するべきだ。その「審議拒否」を主権者国民は非難しない。
なぜなら、審議が滞る責任は、証人喚問に応じない与党の側にあると判断するからである。与党の対応が常軌を逸している現実を踏まえれば、野党は、審議の全面拒否という強い姿勢を示すべきだ。国民世論は、必ず証人喚問を求める野党の側につくはずである。
（参考資料）
Ⅰ 籠池理事長は、安倍総理は、森友学園を訪問、
住吉大社を一緒に参拝したと発言 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/18より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）愛国心教育を推進する事で、安倍晋三氏と
維新の会幹部は、意気投合した ！
松井氏も安倍氏の教育政策を称賛し、意気投合していた。その打ち上げが居酒屋会談だ。」「維新側出席者は「私たちは、安倍さんがやり残したことを大阪でやろうとしているんです。だからブレーンも同じです」と何人かの名前を挙げた。
安倍氏は、「確かにそうだね」と応じた。衛藤氏が首相への再登板を促すと、安倍氏は否定しつつも、まんざらでもない表情を見せた。
この顔合わせがきっかけになって、安倍氏は、間もなく、橋下徹大阪市長（現・日本維新の会代表代行）とも、初めて会談した。
「安倍再登板の原点は、大阪での『２．２６居酒屋会談』である。あのころから安倍さんに元気が戻り、政界の中で『過去の人』ではなくなってきました」と、関係者は話す。
９）居酒屋会談後、安倍晋三氏は、橋下徹大阪市長と会談し、
居酒屋会談は、安倍再登板の原点となった ！
日本教育再生機構は、第１次安倍内閣の教育再生政策を、民間でリードするため発足し、教育再生会議への提言などを行った。
安倍氏の辞任後も、再登板を信じ、改正教育基本法に則した、中学校歴史・公民教科書や『１３歳からの道徳教科書』（いずれも育鵬社）の発行など、安倍氏の理念を実現してきた。
安倍氏は、その活動を頼もしく感じ、さらに維新の面々に会って勇気づけられたのだ。」
10）大阪市での居酒屋会談に、籠池理事長が 同席した可能性もある ！
この居酒屋会談に、籠池理事長が同席した可能性もある。
当然のことながら、塚本幼稚園の話題、森友学園の小学校新設のことも話題にされたのではないか。
安倍首相は、籠池氏との関係について「話を聞いただけで、面識は無い」と国会で答弁したが、この発言内容を明確に変化させている。
３月１７日の国会答弁では、「面識がない」が、「１対１でお目にかかったことはなく」に変化した。「面識がない」のと「１対１でお目にかかる」のとは、全然違う。
11）安倍首相が籠池氏と「面識があり」、森友学園に
寄附されている事が事実であれば、虚偽答弁していた事になり、辞任すべきだ ！
「１対１でお目にかかったことがない」は、「面識はある」ことを言外に述べるものであると思われる。
証人喚問で「面識がある」ことが、暴露される可能性を踏まえて、発言内容を変えているのではないかと思われるが、安倍氏が国会で答弁した、「面識がない」の発言は、消えない。
安倍氏が籠池氏と「面識があり」、安倍晋三氏または安倍昭恵氏から森友学園に寄附が行われていたことがあきらかになれば、安倍首相は、辞任するしかかなくなる。
国会で、虚偽答弁を行う人物に、総理大臣の職位はふさわしくないからである。
籠池氏の証人喚問では、安倍首相のこれまでの答弁に、「虚偽」がないのかどうかを確認することが、第一の課題になる。
Ⅱ 迫田英典氏のプロフィール：
迫田英典（さこた・ひでのり、1959年10月11日[1] - ）は、日本の財務官僚。
山口県豊北町（現下関市豊北町）出身[2]。山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。
Ⅲ 右翼政治勢力が、森友学園による小学校新設を、
後押しした、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/19より抜粋・転載）
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１）～７）は省略－
８）森友学園の問題の本質は、国有財産の激安売却の真相である ！
森友学園の問題の本質は、国有財産が、不当に低い価格で、
森友学園に払い下げられた点にある。
メディアは、森友学園に、問題があることを強調するが、激安価格で払い下げをしたのは、森友学園ではなく、国である。森友学園の籠池理事長が、政治家に金品を提供して、政治家が後押しして、行政機関が激安価格での払い下げ、本来は通らない、学校設置認可を提示したとの筋書きが示されるが、この筋書きと現実は、違うかも知れない。
森友学園は、教育勅語を暗唱させる教育を、幼稚園で実施してきた。
こうした極右教育に賛同、あるいは、絶賛してきた政治家、政治家集団が存在する。
９）右翼政治勢力が、森友学園による小学校新設を、
後押しした、可能性大だ ！
その勢力が、森友学園による小学校新設を、後押しした可能性がある。
しかし、各種基準に照らして、森友学園が、小学校を開設することは不可能だった。
財政基盤が弱すぎることが、最大のネックだった。
今回問題になっているのは、借入金がある学校法人は小学校を開設できないのに、２０１２年４月に大阪府が規制を改変して、借入金がある学校法人が、小学校を開設できるようにしたことである。
自前の土地に、校舎を建設しなければ、小学校設置の認可は出せないのに、大阪府私学審議会が、森友学園の小学校設置について、認可適当の答申を示したこと。
10）財務状況が悪い、学校法人が、小学校を開設できるように
規制を改変した事、国有地を激安にし、1.2億円を支払った事が異例だ ！
そして、鑑定評価額９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられ、これとは別に１億１９７４万円の地下埋設物撤去費用が森友学園に支払われたこと、である。
こうした「異例の」取り扱いを実行した中心が、財務省、財務省近畿財務局、大阪府である。
しかも、財務省は、国有財産処分に関する、重要な実績を記した行政文書を、廃棄している。財務省文書管理規則は、１０年の保管を定めているのに、財務省は、関係文書をすでに廃棄したと表明している。国有財産の処分に関する部署の最高責任者は、理財局長であり、迫田英典元理財局長が、その地位にあった。
11）財務省は、関係文書をすでに廃棄した事等、
法律には反する措置を取った、可能性大だ ！
後任の佐川宣寿理財局長は、「法令に沿って適正に措置した」としか答弁しないが、政省令に沿ってはいるが、法律には反する措置を取った、というのが現実である。
籠池泰典氏サイドは、問題発覚後に佐川理財局長から、「１０日間は身を隠すように」との連絡を受けたと証言している。佐川宣寿理財局長は、これを否定し、籠池氏の顧問弁護士である、酒井康生氏は、そのような連絡を受けていない、とのコメントを発表して、顧問弁護士を辞任した。
12）籠池氏側に、「身を隠すように」との連絡を、
課長補佐が、電話連絡した疑いが強い ！
しかし、現実には、佐川宣寿理財局長の部下である、課長補佐が、
電話連絡した疑いが強い。
何よりも重要なことは、籠池氏が、財務省理財局および近畿財務局関係者と接触して、どのような協議をしたのかである。
その詳細が明らかになることにより、「不正廉売」の事実があったのかどうかが、判明することになるのではないか。
また、安倍首相は、「全く寄金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と答弁しており、仮に、安倍昭恵氏が受領した講師料を、森友学園への寄附として、森友学園に提供していたなら、安倍首相の国会答弁は、虚偽ということになる。
13）安倍昭恵氏が受領した講師料を、森友学園へ
の寄附として、提供していた可能性がある ！
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