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日ロ外相会談、共同経済活動や相訪ロを協議
日露外務・防衛閣僚協議 ！都内で始まる
第二次大戦・日中・日米戦争の真相は ？
北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
ヤルタ会談・ヤルタ密約とは ？
Ⅰ 岸田外務大臣とラブロフ外相との会談
（www3.nhk.or.jp：2017年3月20日 11時50分より抜粋・転載）
岸田外務大臣は、日本を訪れているロシアのラブロフ外相と会談し、北方領土での共同経済活動の具体化も含め、平和条約締結に向けた今後の協議の進め方や、安倍総理大臣のロシア訪問の時期などをめぐり、意見を交わしているものと見られます。
日ロ外相会談は１８日、日ロ間で北方領土での共同経済活動をめぐる次官級による公式協議が行われたのに続き、外務省の飯倉公館で行われています。
冒頭、岸田外務大臣は「ことし早期の安倍総理の訪ロを念頭に幅広い議論をしたい。おとといの議論の結果を踏まえて、両首脳の指示をスピード感をもって実現するべく話し合いたい」と述べました。
これに対し、ラブロフ外相は「これからの政治対話や、それに関する準備作業について意見交換したい。共同経済活動における協力は、平和条約の締結に向けて適切な環境を整えるうえで重要な一歩だと考えている」と応じました。
会談は今も続いていて、両外相は北方領土での共同経済活動の具体化も含め、平和条約締結に向けた今後の協議の進め方や、安倍総理大臣のロシア訪問の時期などをめぐり、意見を交わしているものと見られます。
午後からは、日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議いわゆる２＋２が開かれ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮などアジア太平洋地域の安全保障上の課題について意見が交わされる見通しです。
政府は、一連の会談を通じて、日ロの相互理解を深め、北方領土問題を含む平和条約交渉の進展に向けた環境整備につなげたい考えです。
Ⅱ 日露外務・防衛閣僚協議 ！都内で始まる
（www.news24.jp：2017年3月20日 15:18より抜粋・転載）
日本とロシアが安全保障政策を協議する外務・防衛閣僚協議「２プラス２」が
２０日午後、東京都内で始まった。
岸田外相「北朝鮮の核ミサイル開発など厳しさを増す東アジアの安全保障情勢を踏まえて、隣国である日本とロシアの間で意思疎通を図り、安全保障分野における相互理解を深めること、これは極めて重要なことであります」
２０１４年のクリミア編入以降、各国が対ロシア制裁を続ける中でロシアとの外務・防衛協議を行うのは日本が初めて。
これに先立つ防衛相会談では今後、両国で防衛協力を深めていくことで一致する一方、
稲田防衛相が去年、ロシアが北方領土で最新鋭の地対艦ミサイルを配備したことに
抗議した。
また、ロシアのショイグ国防相は「在日米軍のミサイル防衛システムがアジア太平洋地域の戦略バランスを崩す恐れがある」と指摘し、稲田防衛相は「日本を守る防衛システムであり、周辺国に脅威を与えるものではない」と説明した。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、
英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、
領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。
だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
もっとも、これは自衛隊設立、要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。
最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
＜毛沢東のゲリラ戦＞
反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。
中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。
一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。
同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。
歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。
当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。
Ⅲ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。
ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。
ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。
ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。 日ソ中立条約破棄このヤルタ密約こそがその後の日本とソ連（ロシア）の間の「北方領土問題」の原因となっている。
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