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政治アナリスト伊藤惇夫氏でも森友事案解説に完全な事実誤認がある ！
森友学園事案は、政治と業者の癒着により、
国有財産が毀損されるという、重大問題だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
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１）籠池・森友学園理事長は、国会で、すべてを話す決断をしたと表明した ！
２）籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相からの寄附として、
100万円を受け取ったと明言 ！
３）安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ ！
４）2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、森友学園
に関する、重要な動きが観察される ！
５）2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している ！
６）迫田理財局長（山口県出身者で安倍首相と会見）の指示で、財務省が、
森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある ！
７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の参考人招致
が、必要になる可能性が高い ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）伊藤惇夫氏は、理財局が、森友学園に強い関心を持った
理由を、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた事」にするが、
完全な事実誤認だ ！
伊藤氏は、２０１５年９月３日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。
しかし、これは、「完全な事実誤認」である。
国有地が払い下げられたのは、２０１６年６月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、２０１６年３月２４日であり、その後、２０１６年６月２０日に激安払い下げが実行された。
９）木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園
に関する、重要な動きが観察される、2015年9月ではない ！
豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、２０１６年秋（国有地・激安売却は、2016年6月である ）のことで、２０１５年９月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、２０１５年９月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。
このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。
10）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する
姿勢は、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ ！
財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。
また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。
☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長と安倍首相の面談においては、
森友学園問題が、報告された可能性が高いと思われる。
2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。
11）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている ！
2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（公明党元幹事長 ）の次男である、冬柴大氏が経営している。
冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社
を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった ）と業務提携を行っている。
https://goo.gl/QFgZRP
12）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している ！
９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
冬柴大氏が、この補助金申請に、関与していなかったのかどうかについても、事実を確認する必要があるだろう。
籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。
事態の急展開を牽引している、作家の菅野完菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、
『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。
このことについて、財務省は、「佐川局長が森友学園側に直接連絡を取ったことはない。身を隠すよう言うことはありえない」と否定した。
13）籠池氏は、夫婦友に、10日間でいいから身を隠して
くれと、財務省から言われたと記者団に述べた ！
また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。
この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。
このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。
14）菅野完氏：酒井弁護士の「事実誤認」発言は、完全に嘘だ ！
「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏）、完全に嘘ついとる。」
森友学園の代理人弁護士を務めていた、酒井康生氏は、維新の会の足立康史（あだちやすし）議員と、親交があることが、判明している。
足立康史議員は、２０１６年１月１０日にツイッターで次のように発信している。
「大阪市内でのご挨拶を終え、箕面市で、箕面商工会議所の新年賀会に駆け付け、お祝いを申し上げました。
第５１代の酒井康生理事長は、京大出の辣腕弁護士でもあります。忙しい中での地域貢献に心から敬意と感謝を申し上げます。...」
15）籠池氏の長男は、酒井弁護士と親交がある、足立議員の私設秘書だった ！
そして、足立議員は、否定しているが、籠池氏の長男は、足立議員の私設秘書を務めていた、経歴があるとも伝えられている。
☆この事案の最大の論点は、財務省と大阪府、そして、国交省が、異例の
対応を示して、森友学園の小学校設置に全面協力したと見られる点にある。
☆財務基盤がない、森友学園が小学校を新設することには無理があるが、その無理を実現するために、財務省が主導し、大阪府、国交省が協力して、無理を乗り越えてきたと見えることが、問題の核心である。
☆このような「無理」を押し通すには、「大きな力」が必要であり、その「大きな力」の中心、または一端に、安倍首相が関わっている疑いが存在することが、問題の核心である。
事案の全貌を明らかにするためには、最低でも、安倍昭恵氏と迫田英典前理財局長からの事情聴取が必要である。
（参考資料）
森友学園事案は、政治と業者の癒着により、
国有財産が毀損されるという、重大問題だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/14より抜粋・転載）
１）〜７）は、前回投稿済み以下はその続きです。
８）籠池氏等関係者を国会に招致して、
審議を尽くせば、真相は解明される ！
安倍首相が潔白で、何も関与していないなら、籠池氏を国会に招致して、審議を尽くせばよいのである。圧倒的多数の主権者が、籠池氏を国会招致するべきだと主張している。
これを拒絶する合理的な理由がない。
安倍首相が頑なに拒絶すればするほど、疑惑は深まるばかりである。
国会審議を円滑に進めるためには、森友学園問題での参考人招致を認めるべきである。
民進党の松原仁衆議院議員と平沼赳夫氏、籠池泰典氏との関係を問う声もある。
民進党の松原仁議員は、民進党の東京都連会長を務めている。
９）民進党・東京都連会長の松原仁議員と
籠池泰典氏との関係を問う声もある ！
つまり、本年７月２日に実施される見通しの東
京都議会選挙で、松原仁氏は、民進党の顔になるのである。
この松原仁氏が、籠池泰典氏とつながっているということになると、民進党は、７月の東京都議会選挙を戦いにくいということになる。
民進党は党大会を開いたが、原発ゼロについて、２０３０年に達成時期を前倒しすることを明言しなかった。時機を示さないのなら、原発ゼロを言っていないのと変わらない。
結局、民進党は、与党支持団体の連合の意向に逆らえないのだ。
次の衆議院総選挙では、安倍政治の継続を求めるのか、それとも、安倍政治に対峙する新しい政治を求めるのかを主権者である国民が判断する。
10）反安倍政治は、原発再稼働・戦争・格差拡大等に
反対する政治だが、今の民進党は、不明確である ！
安倍政治とは、原発を推進し、戦争をする国への道を突き進み、格差拡大を推進する政治である。
安倍政治に対峙する政治とは、原発を廃止し、戦争をしない国に戻り、貧困をなくし、格差を是正する政治である。いまの民進党では、自民党と大差がない。
あいまいで、芯がない自民党というのが民進党の現状であり、これでは、日本政治の刷新など不可能である。
籠池泰典氏の国会招致を実現するには、野党勢力が結束して、安倍自公政権に
対処しなければならない。
11）籠池氏等の国会招致は、民進党と自民党の
国会対策委員長が、個別に会談していては、実現しない ！
そのためには、民進党と自民党の国会対策委員長が、個別に会談していては、実現しないのである。
民進党と自民党の国会対策委員長会談は、かつての自民党と社会党による談合政治を彷彿させるものである。
民進党が毅然たる姿勢で、問題の徹底究明を行わないことが、問題解決が進まない、もう一つの理由になっているように思われる。
12）森友学園事案は、政治と業者の癒着により、
国有財産が毀損されるという、重大問題だ ！
森友学園事案は、政治と業者の癒着により、国有財産が毀損されるという事案であり、
極めて重大な問題である。
８億、９億という次元の問題ではなく、政治の腐敗という意味で、極めて重大な意味を持っているのである。
長期自公政権下、同様の政治の腐敗を暗示する多数の事案が浮上しており、この解明を行うことが国会の責務なのである。
野党民進党は毅然とした姿勢で、森友学園事案＝アベ友事案の解明に力を注ぐべきである。
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