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右翼政治勢力が、森友学園による
小学校新設を、後押しした、可能性大だ ！
佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/19より抜粋・転載）
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１）2012年2月・「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」
直後から、森友学園による小学校設置の動きが加速した ！
２）森友学園のために、大阪府が、小学校設置基準の緩和を実行した、可能性大だ ！
３）森友学園問題には、三つの側面がある ！
４）国有財産が、不適正な価格で譲渡された疑惑である ！
５）国有地を払い下げた部署の当時の責任者は、迫田理財局長である ！
６）国有地を超格安売却は、国および国民に損害を与えるものである ！
７）安倍政治の正体は、グローバル資本のための政治を推進する事なのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）森友学園の問題の本質は、国有財産の激安売却の真相である ！
森友学園の問題の本質は、国有財産が、不当に低い価格で、森友学園に払い下げられた点にある。
メディアは、森友学園に、問題があることを強調するが、激安価格で払い下げをしたのは、森友学園ではなく、国である。
森友学園の籠池理事長が、政治家に金品を提供して、政治家が後押しして、行政機関が激安価格での払い下げ、本来は通らない、学校設置認可を提示したとの筋書きが示されるが、この筋書きと現実は、違うかも知れない。
森友学園は、教育勅語を暗唱させる教育を、幼稚園で実施してきた。
こうした極右教育に賛同、あるいは、絶賛してきた政治家、政治家集団が存在する。
９）右翼政治勢力が、森友学園による
小学校新設を、後押しした、可能性大だ ！
その勢力が、森友学園による小学校新設を、後押しした可能性がある。
しかし、各種基準に照らして、森友学園が、小学校を開設することは不可能だった。
財政基盤が弱すぎることが、最大のネックだった。
今回問題になっているのは、借入金がある学校法人は小学校を開設できないのに、２０１２年４月に大阪府が規制を改変して、借入金がある学校法人が、小学校を開設できるようにしたことである。
自前の土地に、校舎を建設しなければ、小学校設置の認可は出せないのに、大阪府私学審議会が、森友学園の小学校設置について、認可適当の答申を示したこと。
10）財務状況が悪い、学校法人が、小学校を開設できる
ように規制を改変した事、国有地を激安にし、1.2億円を支払った事が異例だ ！
そして、鑑定評価額９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられ、これとは別に１億１９７４万円の地下埋設物撤去費用が森友学園に支払われたこと、である。
こうした「異例の」取り扱いを実行した中心が、財務省、財務省近畿財務局、大阪府である。
しかも、財務省は、国有財産処分に関する、重要な実績を記した行政文書を、廃棄している。
財務省文書管理規則は、１０年の保管を定めているのに、財務省は、関係文書をすでに廃棄したと表明している。
国有財産の処分に関する部署の最高責任者は、理財局長であり、迫田英典元理財局長が、その地位にあった。
11）財務省は、関係文書をすでに廃棄した事等、
法律には反する措置を取った、可能性大だ ！
後任の佐川宣寿理財局長は、「法令に沿って適正に措置した」としか答弁しないが、政省令に沿ってはいるが、法律には反する措置を取った、というのが現実である。
籠池泰典氏サイドは、問題発覚後に佐川理財局長から、「１０日間は身を隠すように」との連絡を受けたと証言している。
佐川宣寿理財局長は、これを否定し、籠池氏の顧問弁護士である、酒井康生氏は、そのような連絡を受けていない、とのコメントを発表して、顧問弁護士を辞任した。
12）籠池氏側に、「身を隠すように」との連絡を、
課長補佐が、電話連絡した疑いが強い ！
しかし、現実には、佐川宣寿理財局長の部下である、課長補佐が、
電話連絡した疑いが強い。
何よりも重要なことは、籠池氏が、財務省理財局および近畿財務局関係者と接触して、どのような協議をしたのかである。
その詳細が明らかになることにより、「不正廉売」の事実があったのかどうかが、判明することになるのではないか。
また、安倍首相は、「全く寄金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と答弁しており、
仮に、安倍昭恵氏が受領した講師料を、森友学園への寄附として、森友学園に提供していたなら、安倍首相の国会答弁は、虚偽ということになる。
13）安倍昭恵氏が受領した講師料を、森友学園
への寄附として、提供していた可能性がある ！
夫人が「安倍首相からの寄附」と説明して、寄附金を提供しているなら、これは、安倍晋三氏からの寄附ということにならざるを得ない。
私たちの貴重な資産、文化、伝統、そして国土が、国民の意思を尊重しない政治権力、ハゲタカ勢力、ハイエナ勢力、そしてシロアリ勢力によって簒奪（さんだつ）されている。
この現状を打破するには、政治権力の刷新が、必要不可欠だ。
どうすれば、政治権力の刷新が可能になるのか。
新著『「国富」喪失』：https://goo.gl/s3NidA：にこの点も明記した。
ご購読賜れれば誠にありがたく思う。
（参考資料）
佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/03/17より抜粋・転載）
１）〜６）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）名誉校長・寄付金等問題で、安倍昭恵氏の
参考人招致が、必要になる可能性が高い ！
菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が、必要になる可能性が高い。
この点については、籠池氏側が保管している、メールの通信記録が、カギを握ることになるだろう。
安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、否定後に寄附があったとの、証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が、厳しく問われることになる。
テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために、田崎史郎氏が起用され、真相究明を求める側のコメンテーターとして、政治アナリストの伊藤惇夫氏が起用されているが、発言内容が、あまりにも杜撰すぎる。
伊藤氏は、２０１５年９月３日に、安倍首相が、迫田英典理財局長と会談したことについて、豊中市議が、国有地売却価格の開示を、求めていた時期に該当し、これが背景で、理財局が、この問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。
しかし、これは、「完全な事実誤認」である。
国有地が払い下げられたのは、２０１６年６月である。
森友学園が、当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を、近畿財務局に通告したのが、２０１６年３月２４日であり、その後、２０１６年６月２０日に激安払い下げが実行された。
８）木村真氏の価格開示行動は、安倍夫妻の森友学園に
関する、重要な動きが観察される、2015年9月ではない ！
豊中市議会議員の木村真氏が、国有地売却の価格開示を求めたのは、２０１６年秋（国有地・激安売却は、2016年6月である ）のことで、２０１５年９月ではない。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、財務省が、豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、豊中市議による、売却価格開示請求の問題が背景にあったことを、繰り返し強調したが、２０１５年９月時点では、国有地は、払い下げられていないのである。
このような、杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。
９）佐川理財局長の迫田前理財局長を防御する姿勢は、
安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だ ！
財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が、尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、このことが、安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと、理解しているのだと思われる。
また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、迫田氏は、この事案で、安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。
☆この意味で、2015年９月３日の迫田理財局長と安倍首相の面談においては、森友学園問題が、報告された可能性が高いと思われる。2015年９月４日に安倍首相が来阪した際、安倍首相の秘書官が、森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。
10）安倍首相は、りそな銀行高槻支店次長だった、
冬柴大氏の「かき鐡」で会食を行っている ！
2015年９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、この飲食店は、元国交相の冬柴鐡三氏（公明党元幹事長 ）の次男である、冬柴大氏が経営している。
冬柴大氏は、りそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
冬柴パートナーズ株式会社は、業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を含んでいる。
http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm
また、森友学園は、りそな銀行（冬柴大氏は、高槻支店次長だった ）と業務提携を行っている。
https://goo.gl/QFgZRP
11）「かき鐡」で会食を行っている日に、国土交通省は、
6200万円の補助金交付を決定している ！
９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。
冬柴大氏が、この補助金申請に、関与していなかったのかどうかについても、事実を確認する必要があるだろう。
籠池氏の代理人弁護士である、酒井康生氏が、2017年３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。事態の急展開を牽引している、作家の菅野完菅野完（すがのたもつ）氏は、2017年３月１５日に、東京で籠池泰典氏と面会したのちに、記者団に対して会見を行ったが、その際に、「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から、佐川理財局長から電話があって、『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」と述べた。
このことについて、財務省は、「佐川局長が森友学園側に直接連絡を取ったことはない。身を隠すよう言うことはありえない」と否定した。
12）籠池氏は、夫婦共に、10日間でいいから身を隠してくれと、
財務省から言われたと記者団に述べた ！
また、籠池氏の代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信した。
「事実誤認」であり、「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。
また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」とのコメントを発表した。
この文書のなかで、酒井康生・弁護士は、2017年３月１５日正午に、籠池理事長夫妻に、学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。
このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。
13）菅野完氏：酒井弁護士の「事実誤認」発言は、完全に嘘だ ！
「実を言うと、あの辞任の電話が、籠池にかかって来ていた時、俺、その会話、全部聞いているのよね。あの弁護士（酒井康生氏）、完全に嘘ついとる。」
森友学園の代理人弁護士を務めていた、酒井康生氏は、維新の会の足立康史（あだちやすし）議員と、親交があることが、判明している。
足立康史議員は、２０１６年１月１０日にツイッターで次のように発信している。
「大阪市内でのご挨拶を終え、箕面市で、箕面商工会議所の新年賀会に駆け付け、お祝いを申し上げました。第５１代の酒井康生理事長は、京大出の辣腕弁護士でもあります。忙しい中での地域貢献に心から敬意と感謝を申し上げます。...」
14）籠池氏の長男は、酒井弁護士と親交がある、足立議員の私設秘書だった ！
そして、足立議員は、否定しているが、籠池氏の長男は、足立議員の私設秘書を務めていた、経歴があるとも伝えられている。
☆この事案の最大の論点は、財務省と大阪府、そして、国交省が、異例の対応を示して、森友学園の小学校設置に全面協力したと見られる点にある。
☆財務基盤がない、森友学園が小学校を新設することには無理があるが、その無理を実現するために、財務省が主導し、大阪府、国交省が協力して、無理を乗り越えてきたと見えることが、問題の核心である。
☆このような「無理」を押し通すには、「大きな力」が必要であり、その「大きな力」の中心、または一端に、安倍首相が関わっている疑いが存在することが、問題の核心である。
事案の全貌を明らかにするためには、最低でも、安倍昭恵氏と迫田英典前理財局長からの事情聴取が必要である。
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