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森友学園問題は、財政法違反の財務省による
国有財産激安払い下げの可能性大だ !
2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/03/19より抜粋・転載)
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1)2012年2月・「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」
直後から、森友学園による小学校設置の動きが加速した !
2012年2月26日の一般財団法人「日本教育再生機構」主催、「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」:http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443:後に開かれた、居酒屋会合に、籠池泰典氏が出席していたのかどうかは、確認されていない。
しかし、この直後から、森友学園による小学校設置に向けての動きが、加速したことは、事実である。
2012年4月に、大阪府(知事・与党は、隠れ自民・日本維新の会だ)が、
小学校設置基準の緩和を実行した。
森友学園が、小学校を設置できるための措置を、講じたと見なすことができる。
2)森友学園のために、大阪府が、小学校設置基準
の緩和を実行した、可能性大だ !
関空会社に、移転登記した豊中国有地を、大阪航空局所管の土地に戻す、登記変更が
行われたのは、2013年1月である。第2次安倍政権が、発足した直後である。
安倍晋三氏ならびに安倍昭恵氏から寄附がなされたのかどうかについて、安倍昭恵氏が講演料を寄附に差し替えた可能性があるが、この場合、受け取る講演料を、寄附に差し替えたなら、講演料の受領・寄附の実行ということになる。
この場合、「寄附は行われた」と解釈するのが、正しい。
「寄附が行われていない」ということにはならない。
3)森友学園問題には、三つの側面がある !
「アベ友事案」第一弾の森友学園問題には、三つの側面がある。
第一は、国有財産が、適正な対価で、譲渡されなかった疑いである。
第二は、安倍首相や安倍政権の閣僚が、国会で虚偽答弁をしたのではないか、
との疑いである。
第三は、森友学園の教育に、不法行為があったのではないか、との疑いである。
3月23日に予定されている、国会証人喚問では、安倍首相の国会でのこれまでの答弁に、「虚偽」がなかったのかどうかに、焦点が当てられるが、この事案の核心が、第一の点にあることを忘れてはならない。
4)国有財産が、不適正な価格で譲渡された疑惑である !
第一の点は、国有財産が、「適正な対価」で譲渡されなかったのではないか
との疑いである。
鑑定評価額9億5600万円の国有地8770平米が、1億3400万円で払い下げられた。
隣接する国有地9492平米は、5年前に豊中市に14億2300万円で売却されている。
さらに、森友学園には、地下埋設物撤去費用として、1億3176万円が支払われている。
1940年当時の当該国有地の形状を確認すると、一部に池状の部分があり、この池状の部分を埋め立てた際に、ゴミが混入した可能性があるが、その分は、極めて限定的であり、8億円もの値引きには、合理性がない。
5)国有地を払い下げた部署の当時の
責任者は、迫田理財局長である !
国有地を払い下げた部署の責任者は、迫田英典理財局長(当時・安倍首相同様山口県出身者)である。
また、大阪府私学審議会は、当時の基準に反して学校設置認可適当の判断を示した
可能性がある。
これらの行政判断の妥当性、適法性が厳正に検証されなければならない。
籠池氏の証人喚問だけで幕引きを図ることは許されない。
国民の貴重な資産が強奪されている。
今回の森友学園への激安払い下げは、2009年に表面化した、「かんぽの宿」の激安払い下げ事案と重なる部分が多い。
6)国有地の超格安売却は、国および
国民に損害を与えるものである !
国民資産、国有財産が「適正な対価」でなく、譲渡されることは、国および国民に損害を与えるものである。
また、TPP交渉などでは、国民の利益を損なう、外交判断が示されてきた。
*補足説明:
自公政治家・NHK等が誤魔化す、TPPの正体は、「日本収奪の最終最強兵器」である。
これらをまとめて、『「国富」喪失』と表現することができる。
3月24日に、詩想社新書として、『「国富」喪失』:https://goo.gl/s3NidA:を上梓する。
価格は、本体920円、税込み1000円である。
amazonが、予約購入を受け付けているので、ぜひご高覧賜りたい。
amazonサイトから内容紹介を転載させていただく。
戦後、日本人が蓄えてきた富が、いま、流出していく ! !
国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、グローバル資本の日本収奪計画とは・・・
国民年金資金の運用で巨額損失が発生、
外貨準備資金では、4年半で50兆円の損失・・・
7)安倍政治の正体は、グローバル資本のため
の政治を推進する事なのだ !
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府によって日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、いま流出している。
日本収奪を狙う、ハゲタカ外資と、 それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。
金融資産のみならず、日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、日本刷新への道筋を示す。
第1章 失われる国富
・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失・・・など
第2章 日本収奪計画と売国の実態
・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」・・・など
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと
・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動・・・など
−この続きは次回投稿します−
(参考資料)
T 迫田英典氏のプロフィール:
迫田 英典(さこた ひでのり、1959年10月11日[1] - )は、日本の財務官僚。
山口県豊北町(現下関市豊北町)出身[2]。
山口県立山口高等学校卒業[2]。1982年、東京大学法学部卒業、大蔵省入省[2][3]。竹下内閣の内閣総理大臣秘書官補、金融庁信用機構室長、2002年徳島県庁企画総務部長[4]、東京国税局徴収部長、関東信越国税局長[5]、主計局次長、2014年財務省大臣官房総括審議官を経て、2015年7月理財局長[3]。2016年6月17日、第47代国税庁長官[5][6]。
U 2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/03/17より抜粋・転載)
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1)籠池・森友学園理事長は、国会で、
すべてを話す決断をしたと表明した !
森友学園の籠池泰典理事長が、「この学園の建設には、安倍晋三内閣総理大臣からの、寄付をもらっています」と述べて、国会で、すべてを話す決断をしたと表明した。
この意思表示を受けて、自民党も籠池氏の国会招致を受け入れる考えを表明した。
しかも、参考人招致ではなく、証人喚問を行うことになった。
証人喚問は3月23日に実施される。
安倍首相は、国会答弁で、「全く寄付金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と答弁している。
2)籠池理事長は、昭恵氏から、安倍首相からの
寄附として、100万円を受け取ったと明言 !
籠池理事長は、安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として100万円を受け取ったと話している。
寄附があったのは、2015年9月5日である。
安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で、講演を行った日である。領収書は、発行していないという。
領収書は、発行していないが、記録に残すために、籠池氏側が、森友学園の口座に100万円を振り込んだ、振込用紙の控えを、保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で、森友学園の名義での振込みになったと説明している。
3)安倍首相は、証拠がないと判断して、寄付行為自体を
否定する戦術を採用した、可能性大だ !
安倍晋三氏側は、寄附を行った証拠がないと読んで、寄付行為自体を否定する
戦術を採用した模様である。
森友学園側が、安倍氏に代わって、自ら口座に振り込んだ、振込用紙での振込記録が、存在するようだが、これで安倍晋三氏からの寄附と認定されるのかどうかは微妙である。
本ブログ、メルマガでは、2月26日に、「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html
「「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎」:http://foomii.com/00050:と題する記事を掲載した。
4)2015年9月3〜5日の安倍首相夫妻の行動は、
森友学園に関する、重要な動きが観察される !
2015年9月3−5日にかけて、森友学園に関する、重要な動きが観察されることを指摘した。
9月3日(木)
【午後】2時17分から27分、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長、
迫田英典理財局長と面会。
9月4日(金)
【午前】10時21分、官邸発。47分、羽田空港着。11時15分、全日空21便で、同空港発。58分、伊丹空港着。
【午後】0時13分、同空港発。39分、大阪市中央区の読売テレビ着。
1時30分から2時29分、番組収録。3時3分から45分、情報番組に出演。
48分、同所発。4時7分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。5時5分、同所発。
34分、伊丹空港着。6時8分、全日空36便で同空港発。57分、羽田空港着。
7時18分、同空港発。43分、自民党本部着。
44分から8時7分、谷垣禎一同党幹事長。8分、同党本部発。
31分、東京・富ケ谷の私邸着。
5)2015年9月5日、安倍首相夫人は、瑞穂の國記念
小學院の名誉校長に就任している !
そして、9月5日に、安倍昭恵氏が、塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院
の名誉校長に就任している。
国有地払い下げの最終責任者は、財務省理財局長である。
当時の理財局長が、迫田英典氏である。迫田氏は、安倍晋三氏の選挙区出身者である。
安倍氏の大阪訪問の前日、9月3日には、安倍首相が、迫田理財局長と面会している。
迫田理財局長の指示の下で、財務省が、森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある。
2015年9月3−5日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が、謎を解くカギになると思われる。
6)迫田理財局長(安倍首相と同じ、山口県出身)の指示で、財務省が、
森友学園・国有地激安取得や学校設置認可取得に奔走した疑いがある !
安倍首相は、「森友学園の寄附金集めにも、関わっていないことをはっきりと申し上げたい」と国会答弁しているため、仮に、安倍昭恵氏が、安倍晋三氏からとの説明を付けて、寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は、虚偽ということになる。
寄附行為そのものは、法令違反には該当しないが、国会における答弁が虚偽であったことになる。真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が、必要になる。
−この続きは次回投稿します−
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