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稲田防衛相、森友学園の訴訟に出廷記録 ！ 以前の国会答弁に矛盾だ ！
野党の稲田答弁への批判・主張は ？
稲田防衛相が森友学園のために文科省を恫喝していた ！
Ⅰ 稲田防衛相、森友学園の訴訟に出廷記録 ！
（www.huffingtonpost.jp： 2017年03月14日 08時56分より抜粋・転載）
The Huffington Post | 執筆者：中野渉： JST INADA：
稲田朋美防衛相が、2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが判明した。
サンスポなどが3月13日に分かったとして、報じた。
稲田防衛相は、同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と明確に述べていた。（中略）
森友学園が、2004年１０月に大阪地裁に提訴した、同市淀川区の土地と建物の抵当権抹消登記請求訴訟で、訴状の「原告訴訟代理人」に、稲田氏と夫の龍示氏を含む計３人が記された。
同地裁が作成した、2004年１２月９日の第１回口頭弁論の調書には、龍示氏を除く、稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていた。
（稲田防衛相、「森友」訴訟出廷記録あった…関与否定も答弁に矛盾 - サンスポより 2017/03/14 05:02）
稲田防衛相は、これまで、国会で、森友学園側の顧問弁護士だったことはないと答弁していた。
過去の関係についても「ここ10年ぐらいは会ったことも話したこともない」と述べていた。
しかし、ライターの菅野完氏が、籠池氏にインタビューしたという動画を13日にインターネット上に公開、その中で、籠池・森友学園・理事長は、「ご主人と稲田朋美先生と、もう一方かお二方、そのときの私に対する、顧問弁護士」などと説明し、「旧知の仲」だと話した。
稲田防衛相は、1985年に弁護士登録し、夫妻で大阪市内の法律事務所に所属していた。
民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発した。
民進党国対幹部は、「この際、辞めていただいた方がよい」と批判しており、
稲田防衛相への追及を強める構えだ。
Ⅱ 【衆院本会議】森友学園籠池氏との関係、稲田防衛相が、答弁の誤り陳謝 ！
升田議員が追及 ！
（www.minshin.or.jp：2017年3月14日より抜粋・転載）
衆院本会議で、3月14日午後、「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」など３ＡＣＳＡ協定の趣旨説明と質疑が行われ、民進党・無所属クラブの升田世喜男議員が質問に立った。
物品役務相互提供協定は日本との間で物資や役務の相互利用を行う枠組みを定める２国間協定。
升田議員は、冒頭、東日本大震災から７年目に入ったことをふまえ、「復興はまだ道なかば。風評被害などが深刻化しているにも関わらず、一方で風化が進むことは避けなければならない。さらなる復興にお力をお貸しいただきたい。東北人の１人として心からお願いする」と出席議員に呼びかけた。
森友学園の問題に言及し、同園の籠池理事長が小学校の認可申請を取り下げ、自らも理事長を辞任すると表明していることを「これで幕引きということは到底許されない」と
指摘した。
与党がひたすら籠池理事長の参考人招致を拒否し続けていることを「このような逃げの姿勢を続けることは、国会の役割を放棄するものと言わざるを得ない。安倍総理が自らの疑惑を晴らしたいならば、積極的に籠池氏の参考人招致に応じるべき」と対応を求めたが、安倍総理は「国会がお決めになること」と逃げの答弁に終始した。
稲田防衛大臣には、同大臣が「かつて森友学園の弁護士を務めていたのではないか」との質問に「森友学園の顧問だったということはない、法律的な相談を受けたこともない」と答弁したことについてただした。
「２００４年１０月に森友学園が起こした訴訟に関する裁判記録には、稲田大臣とその夫の弁護士が訴訟代理人として明記され、１２月に開かれた口頭弁論には稲田大臣が出廷したという記録も残されている」と指摘し、「もはや、稲田大臣が虚偽答弁を繰り返していたことは明らかだ」「国会で虚偽答弁を続けるような人物が閣僚の座に留まってはいけない」と即刻辞任を強く求めた。
稲田大臣は「昨日参院予算委員会での小川議員の質疑で、私は籠池氏の事件を受任したこともなければ裁判を行ったことがない旨の答弁をしたが、これは委員会の場で突然、過去の１２年前の資料に基づくご質問だったので、私のまったくの記憶に基づき答弁したもの。
今朝の報道で１３年前の裁判所の出廷記録が掲載された。平成１６（２００４）年１２月９日、夫の代わりに出廷したことを確認できたので、訂正しお詫びする」と謝罪し、前日の答弁の誤りを認めた。
升田議員は南スーダンＰＫＯに派遣している陸上自衛隊の施設部隊を５月末をめどに撤収させる方針を決めたことに関しても質問した。升田議員は「民進党はかねてから撤収を政府に求めてきた」として、その理由として
（１）派遣決定当初とはマンデートが変更され、本来想定されている任務では対応が困難なこと
（２）現地の厳しい治安情勢がさらに流動化していると考えられること
（３）いわいる日報の隠ぺい問題などに見られるように、シビリアンコントロールが十分機能していない状態での任務継続は重大なリスクがあること――の３点を列挙。
「以上のことをふまえ、政治の責任として自衛隊員の生命を守るためにも、撤収すべきであると求めてきた。よって、今回の撤収は、当然の決断」との認識を示した。
そのうえで、安倍総理が撤収の理由として「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りをつけることができると判断した」と述べていることに対しては、「本音は『ＰＫＯ６原則目』と言われている現地の治安情勢に問題が生じ、自衛隊員が安全で有意義な活動ができなくなっている、このことが撤収の本当の理由ではないか」と疑問を表明した。
また、撤収決断のタイミングについて菅官房長官が記者会見で「５年という節目を見据えて、昨年９月ごろから検討してきた」と語ったが、その翌月の１０月８日には稲田防衛大臣は南スーダンのジュバを訪問し、駆け付け警護の任務付与の判断などのため、現地の治安情勢を視察していること、そして１１月には駆けつけ警護の新任務の付与まで行っていることなどを踏まえて、「駆けつけ警護の任務付与から約４カ月での撤収決定は安保関連法の実績づくりのため、『派遣ありき』が前提だったのではないかとの疑念が残る」と指摘した。
議題となった物品役務総合提供協定については、今回の日英、日豪ＡＣＳＡ協定は、訓練、ＰＫＯ、国際救援活動、大規模災害対処、自国民保護・輸送、その他、日常的な活動での物品役務の提供が対象であると明記されているが、武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態、共同対処事態での物品役務提供が明記されていないことについて「これらの事態での物品役務提供は協定の対象外ということでいいのか」として、説明を求めた。
安倍総理は「日英、日豪ＡＣＳＡについてはそれぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められる活動を適用範囲とする旨が規定されている。
この条項の下で武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態についても物品役務の提供が適用対象となる。存立危機事態に該当する事態についてはその個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合して判断することになるため、一概に述べることは困難」だとした。
民進党広報局
Ⅲ 虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める（コメント）
（www5.sdp.or.jp：2017年3月14日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治：
昨日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が「ご主人と稲田朋美先生が私に対する顧問弁護士でした」と語ったことについて、稲田朋美防衛相は、「顧問弁護士だったということはない」、「裁判を行ったこともない」などと答弁していました。
また、「森友学園訴訟代理人弁護士 稲田朋美」と書かれた２００５年１０月１１日付の裁判資料をつきつけられても、「共同事務所の場合、連名で出すことは多くある」、「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」などと強弁していました。
しかし、２００４年１２月、籠池氏が理事（当時）を務めていた「森友学園」が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として稲田氏自身が出廷したことを示す大阪地方裁判所の作成した記録があることがわかりました。
今までの国会答弁は虚偽だったということにほかなりません。また、他の問題についてのこれまでの稲田防衛相の答弁自体の信頼性にも関わります。
稲田防衛相については、南スーダンＰＫＯにかかわる日報問題の対応やシビリアンコントロールへの疑念などから閣僚の資質が問われるとして、野党４党で辞任を求めてきました。今回の虚偽答弁について、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」というが、なぜ確認しなかったのか。国権の最高機関を冒涜し国民に対して嘘をつくようなことは断じて許されません。
責任逃れではなく、即刻辞任すべきです。本日午後の与野党国会対策委員長会談でも、籠池理事長始め６名の参考人招致の実現と稲田防衛相の辞任を強く求めていきます。
（参考資料）
"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた ！
夫が顧問弁護士だった疑惑も
（news.nifty.com：2017年03月08日 00時11分より抜粋・転載）
◆森友学園問題を巡り、稲田防衛相のゴマカシが 明らかになった ！
学校法人・森友学園問題を巡り、稲田朋美防衛相のゴマカシが明らかになったという
稲田氏は、塚本幼稚園を知っていたかについて「聞いたことはある」と国会で答弁した
だが稲田防衛相は過去に、塚本幼稚園をめぐり文科省に圧力をかけていたことがあるそう
"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していた！ 夫が顧問弁護士だった疑惑も
2017年03月07日 00時30分 リテラ
"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していた！ 夫が顧問弁護士だった疑惑も。稲田朋美HPより
いったいなぜ、この連中はこうも平気で嘘をつくことができるのか。学校法人森友学園問題で籠池泰典理事長と面識がないなどと弁明していた安倍首相の嘘が次々とバレ始めたと思ったら、今度は稲田朋美防衛相のあからさまなゴマカシが明らかになった。
◆防衛省は、森友学園の籠池理事長に感謝状を送っていた ！
稲田防衛相は、先月末、防衛省が森友学園の籠池理事長に感謝状を送っていた問題を国会で取り上げられた際、籠池氏と面識があるか問われ、「面識はありますが、ここ10年お会いしておりません」「か、ご、い、け？やすのり？さん」とたどたどしく読み、「面識はあるが、どういった機会で会ったか定かではない」などと曖昧な答弁をしていた。塚本幼稚園を知っていたかについても、「聞いたことはありますけれど、その程度でございます」と答えていた。
◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝 ！
しかし「聞いたことがある程度」とは笑わせるではないか。実は、稲田防衛相は過去に、
塚本幼稚園をめぐって、文科省に圧力をかけていたことがあるのだ。文科省が塚本幼稚園の教育勅語暗唱を「適当でない」とコメントしたのに対し、「なぜいけないのか」と恫喝していたのである。
実は、この事実は稲田防衛相が自ら認めていることだ。「WiLL」（ワック）2006年10月号の新人議員座談会で稲田は自慢げにこう語っているのだ。
「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問い合わせをしたら、「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたそうなんです。
そこで文科省の方に、「教育勅語のどこがいけないのか」と聞きました。すると、「教育勅語が適当ではないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという主旨だった」と逃げたのです。
しかし、新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解します。今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います」
ここで稲田が言う"教育勅語の素読をしている大阪の幼稚園"というのはもちろん現在渦中の森友学園が経営する塚本幼稚園のことだ。そしてそこを取材した新聞というのは東京新聞。同紙は06年7月2日付紙面で「教育勅語 幼稚園で暗唱 大阪の2園 戸惑う保護者も 園長『愛国心はぐくむ』」と題し、こう書いていた。
◆保護者：こういう教育をするとは知らずに、塚本幼稚園に入園させた ！
〈大阪市の私立塚本幼稚園（淀川区、約二百三十人）と私立南港さくら幼稚園（住之江区、約百八十人）が、年長組の園児約百二十人に、教育勅語を暗唱させていることが一日、分かった〉
〈園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明〉
〈ある保護者は「こういう教育をするとは知らずに入園させた」と戸惑いをみせるが、園側は「保護者の不満の声は聞いていない」としている〉
ちなみに、この私立南港さくら幼稚園というのは、現在、閉園になっているが、同じく籠池氏が経営していた幼稚園だ。記事には、籠池理事長本人も登場し、「戦争にいざなった負の側面を際立たせ、正しい側面から目をそむけさせることには疑問を感じる」などと当時からトンデモなことを語っていた。
そして、同記事では、取材を受けた文部科学省幼児教育課が、塚本幼稚園の教育について「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」とコメントしており、稲田はこれに噛みついたのだ。
◆稲田防衛相と国有地激安売却・森友学園の関係は ？
ちなみに国会議員になる前の稲田朋美先生は、塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました。＾＾」と書き込んだ投稿が発掘され、騒ぎになっていた（現在は削除）。
◆稲田防衛相の夫が、塚本幼稚園の顧問弁護士だった ！
稲田と夫は同じ弁護士事務所で、政治的にも一心同体の関係。もし、稲田の夫が森友学園の顧問弁護士なら、稲田防衛相と森友学園もそれなりの関係にあったと考えるべきだろう。
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