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毎日新聞・世論調査：森友学園問題・原発再稼働・支持率は ？
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
Ⅰ 「森友学園問題」、安倍政権の説明には、 納得せず、75％ ！
（mainichi.jp：2017年 3月13日 10時14分より抜粋・転載）
毎日新聞：毎日新聞世論調査
毎日新聞は、3月１１、１２両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は７５％に達し、「納得している」は８％だった。
安倍内閣の支持率は、２月の前回調査から５ポイント減の５０％、不支持率は、同４ポイント増の３１％だった。支持率は、６カ月ぶりに下落に転じたが、なお５０％台を維持している。
【図解】金額が全く違う…森友学園が提出した３種類の契約書
＜社説＞籠池氏の招致 自民党は何が怖いのか
＜鴻池氏だけではない＞「森友」思想に共鳴する議員ら
＜森友学園＞籠池氏まくしたて 疑問一切明確にせず
＜森友学園＞保護者「入学させたら子どもの経歴に影響する」
＜森友学園＞塚本幼稚園「おもらし」「おむつ」指導について
＜新ナショナリズムの正体＞「森友学園」問題と「世界のアベ」を解読
内閣支持層でも「納得していない」は、６９％を占めた。森友学園は１０日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。
安倍晋三首相の妻・昭恵さんは、小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。
これについて「辞退したが問題は残る」は５８％で、「辞退したので問題はない」の２３％を大きく上回った。
政党支持率は、自民３１％▽民進６％▽公明４％▽共産５％▽維新３％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派は、４２％だった。【浜田和子】
調査の方法
３月１１、１２日の２日間、コンピューターで、無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１５９７世帯から、１０１２人の回答を得た。回答率は６３％。
＊補足説明：
◆自民党の絶対得票率は、衆院選で17％超、参院選で、19％超でしかない ！
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅱ 毎日新聞世論調査：原発再稼働、反対55％ 賛成26％、差拡大
（mainichi.jp：2017年3月13日より抜粋・転載）
会員限定有料記事 毎日新聞2017年3月13日 東京朝刊
毎日新聞が、3月１１、１２両日に実施した全国世論調査では、東日本大震災からの復興について聞いた。原発の再稼働に「反対」との回答は５５％で、「賛成」の２６％を大きく上回った。
安倍内閣は、原発の再稼働を進め、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）など３基が稼働中。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は、再稼働後、大津地裁の差し止め命令を受けて運転を停止した。昨年３月の調査では「反対」５３％、「賛成」３０％で、今回は差がやや広がった。
（参考資料）
Ⅰ 非マスコミ・街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
＊補足説明：
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
☆安倍自民党比例区・絶対投票率：2014年衆院選、17％超、2016年参院選、19％超
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。
どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯ
Ａ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅳ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
＊ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
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