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   原発・免震棟耐震不足発覚 ! 原子力規制委は、 原発再稼働、一層見通せず !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7692.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 3 月 03 日 21:12:53: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


原発・免震棟耐震不足発覚 !  異例の対応 !東電に不信感 !

原子力規制委は、原発再稼働、一層見通せず !

新潟県・柏崎市長 、原発再稼働、「考え見直す可能性」がある !

独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実 !

日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

  ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !



T 東電・柏崎刈羽原発の免震重要棟を巡る問題 !

(www.niigata-nippo.co.jp:2017/03/01 10:17より抜粋・転載)

 東京電力柏崎刈羽原発の免震重要棟を巡る問題は、東電が6、7号機の審査申請書を出し直す事態となった。原子力規制委員会が前代未聞の対応に踏み切った根底には、審査会合に臨む東電の姿勢への不満がある。東電が自らを「総点検」(田中俊一委員長)するには時間がかかるとみられ、審査の長期化は避けられない。地元首長も反発しており、再稼働は一層見通せなくなった。

 「こうした事態は看過できない。社長の責任で信頼できる申請書を提出してほしい」
 規制委が開いた28日の臨時会合で、田中氏は広瀬直己東電社長と向き合い、諭すように言った。

 再稼働の前提となる審査の途中で、規制委員長が自ら審査内容に口を出すケースはこれまでなかった。しかも電力事業者のトップを呼び出し、審査の中身を見直すよう命じるのは異例中の異例の対応だ。

 ここに至った背景には、東電への強い不信感がある。直接の原因は、柏崎刈羽原発の免震棟の耐震不足について東電が説明を二転三転させたことだが、「それはきっかけの一つにすぎない」(規制委幹部)という。

 東電は昨年10月、防潮堤が地盤の液状化の影響で安全性が保てないと突然報告し、緊急時対策所の議論をいったん白紙に戻した。

 昨年2月には耐震設計の評価で新たな手法を導入すると表明したものの、必要な資料の準備をしておらず、審査が一時足踏み状態になった。

 こうした審査対応のまずさに、審査会合の場で規制委の担当者が「先行する審査を見ていない」「独善的な企業体質がある」と追及する場面が何度もあった。

 審査では大きな論点がほとんどなくなり、この問題が表面化するまでは「審査会合はあと数回で終わる」(更田豊志委員長代理)とみられていた。ところが、申請内容の見直しには「それなりの時間がかかる」(広瀬氏)公算だ。

 一連の問題が及ぼす影響は審査にとどまらない。米山隆一知事は東電に詳しい説明を求めたり、柏崎市の桜井雅浩市長が条件付きで再稼働を容認していた従来の姿勢を転換する可能性を示唆したりと、鍵を握る首長たちは厳しい姿勢をみせている。
 広瀬氏は、田中氏らと面会後、報道陣に「直接会って説明したい」と語ったが、信頼回復の具体的方策には触れなかった。

【社会】 2017/03/01 10:17

U 東電が事実と異なる説明、新潟県・柏崎市長 、

   原発再稼働、「考え見直す可能性」がある !

(www.niigata-nippo.co.jp:2017/02/23 21:19より抜粋・転載)

◆桜井・柏崎市長、免震棟耐震不足問題での発言 !

 東京電力が、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性について事実と異なる説明をしていた問題で、柏崎市の桜井雅浩市長は、2月23日、「非常に遺憾で残念だ。自分の考えを見直さないといけない可能性がある」と述べ、条件付きで再稼働を認めるとしてきた、従来の姿勢を転換することもあり得るとする考えを示した。

 この問題の原因や経緯を説明するため、23日に柏崎市役所を訪れた東電新潟本社の木村公一代表と柏崎刈羽原発の設楽親所長に対し述べた。

◆東電の信頼を損ねるやり方は、今回で3回目だ !

 桜井市長は、2002年に発覚した点検記録改ざんなどの「トラブル隠し」、福島第1原発事故時に「炉心溶融(メルトダウン)」を隠していた問題の2点を挙げ、「信頼を損ねるやり方は今回で3回目。野球で例えればスリーアウトチェンジに近い」と不快感を示した。

 これに先立ち、木村代表は「この度はお騒がせし申し訳ありません」と謝罪した。耐震性について事実と異なる説明を続けてきた経緯などを報告した。


◆事実が事実として出てこない、 東電の体質が、非常に遺憾だ !

 会談後、桜井市長は、報道陣に対し「事実が事実として出てこない東電の体質が非常に遺憾。再稼働を認めないということを含め、考えが変わる可能性がある」と述べた。

 木村代表らは23日、刈羽村役場も訪問した。品田宏夫村長にも説明し、品田村長は「住民に対し、免震重要棟がすぐに壊れるというイメージを与えたことが問題。今後はしっかりやってほしい」と話した。【社会】 2017/02/23 21:19

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下 の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。


★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない  組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。


★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、
罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

関西電力が歴代首相に永年献金していた事実,総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)
 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。


V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計

   ・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進

 

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