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アベ友国有地激安払い下げ事案の突破口は、善管義務違反だ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/23より抜粋・転載）
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１）国有地の森友学園への激安売却事件は、関係者が、
真相を告発することが、真相解明には、近道だ ！
２）「土地の買受け特約を付した有償貸付契約」では、10年間
の賃料は、2億7300万円で、10年後に土地代金を支払う事だった ！
３）国は、森友学園に、土壌改良、埋設物撤去工事代金を
1億3千万円超支払っている ！
４）8億2千万円近い金額は、常識的に考えて、控除費用が過大である ！
５）森友学園が、近畿財務局に連絡した3日後に視察した
とは、驚くほど迅速な対応である ！
６）籠池泰典総裁は、「地下からゴミがでてきたため、
購入金額も安くなると思ったと明言した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）国有地を売却する際に、善良な管理者の注意義務
＝善管義務を負っているはずだ ！
これを盾に、国有地購入を申し出て、埋設物撤去費用を控除した、
激安価格で国有地を取得する。
全国のいたる所で、国有地取得による、億万長者が続出することになるだろう。
重要なことは、国有財産を管理する国の管理責任者が、国有地を売却する際に、国に損失を与えないための、善良な管理者の注意義務＝善管義務を負っているということだ。
地下埋設物処理費用を、過大に見積もり、国有地を不当に低い価格で売り渡すことは、国、すなわち国民に損害を与える行為になる。
８）国民に損害を与えないようにする、責任を
国の管理責任者が負っているのだ ！
これを回避する責任を国の管理責任者が負っているのである。
一連の経過を見ると、すべてが巧妙に仕組まれた国有地激安取得の
ストーリーに沿って動いた疑いが浮上する。
いま何よりも必要なことは、２０１５年に地下埋設物の撤去を行った事実の有無の確認および施工業者および施工金額の確認である。
２０１６年に地下埋設物の撤去を行った事実の確認および施工業者および
施工金額の確認をすべきだ。
２０１６年に、当該国有地を売却するに際して、売り渡し価格から控除する地下埋設物撤去費用算出に際しての、具体的プロセスおよび検討を行った、関係書類等の確認である。
国が、地下埋設物撤去費用を控除して、国有地を売り渡したのなら、取得者は、その地下埋設物を撤去する責任がある。しかも、この国有地の利用使途は小学校である。
９）撤去する必要のない埋設物なら、その撤去費用を
売り渡し価格から控除する必要性はない ！
小学校を開校するにあたり、撤去する必要のない埋設物であるなら、その撤去費用
を売り渡し価格から控除する必要性はなくなる。
撤去する必要のある埋設物の撤去費用を売り渡し価格から控除したのなら、取得者はその埋設物を撤去する責任を負う。国有地の売却事例は無数にあるだろう。
その国有地が学校用地として売り渡された事例も多くあるはずだ。
さらに、地下埋設物が存在する土地、土壌汚染がある土地の売り渡し事例もあるはず
である。これらの事例を検証する必要がある。
10）森友学園のような、定借地での学校設置
を認可すること自体が異例である ！
学校設置認可の基本は、自己保有地における学校設置であり、定借地での学校設置を認可すること自体が異例である。
２０１４年１２月１８日の大阪府私学審議会定例会においては、瑞穂の國記念小學院の設置につき、「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」こととされた。
☆そして、２０１５年１月２７日の大阪府私学審議会臨時会において、瑞穂の國記念小學院の設置につき、申請者には、財務・会計状況やカリキュラム、また校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を、事務局から、必ず報告をいただくことが不可欠だとされた。
☆カリキュラムについては、小学生の学びが充実されるようさらに内容を
詰めていただきたい。
☆私立学校には特色のある教育が求められる側面があるが、懸念のある点につ
いては本審議会が今後も確認を進めるべきだ。
11）森友学園基本財産が小さく、私立の小学校経営
の環境が改善しないことも危惧されている ！
上記の議事概要を伴い、条件付き答申という扱いが決定された。
この私学審議会を受けるかたちで、２０１５年２月１０日に、
第１２３回国有財産近畿地方審議会
http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf：が開催された。
審議会では、学校法人法が基本的に土地を所有することになっていることとの認識が提示され、定借での学校設置自体が「非常に異例な形」であるとの見解が表出される。
また、学校法人の純資産が、４億２０００万円しかなく、基本財産が小さく、私立の小学校経営の環境が改善しないことも危惧されている。
12）9億5600万円の土地が、1億3400万円で売却され、
10年の分割払いというのは不自然だ ！
森友学園の事例は、極めて、「非常に異例な形」であり、小学校建設の途上で、地下から埋設物が発見されたということで、それを根拠に９億5600万円の評価額の土地が、１億３４００万円になり、さらにその支払いが１０年の分割払いというのは、どう考えても不自然である。
13）「地下埋設物撤去費用の算定経緯」と、
「工事実態の事実確認」が必要不可欠だ ！
少なくとも、地下埋設物撤去費用として国から森友学園に支払われた、１億３１７６万円の資金についての「資金使途」および「内容」、２０１６年６月の国有地売り渡しに際しての、「地下埋設物撤去費用の算定経緯」と、その金額相当の「工事実態の事実確認」が必要不可欠である。
これとは別に、この学校法人の教育内容について、これが、憲法や教育基本法等の法令に抵触する部分がないのかどうか、徹底した事実確認が必要である。
小学校の設置認可は、まだ出されていない。
「認可しないこともある」とされているのは、当然のことだ。
今回の国有地売り渡しが、国民に損害を与えている可能性を払拭できるまでは、当然のことながら、学校設置の認可は、見送られなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、
自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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