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国有地の森友学園への激安売却事件は、
関係者が、真相を告発することが、真相解明には、近道だ ！
公明党が全国支援連立する自民党議員、カネ疑惑オンパレード ！
2015年、政治資金収入、自民党Ⅰ強 ！ 11位まで独占 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/23より抜粋・転載）
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１）国有地の森友学園への激安売却事件は、関係者が、
真相を告発することが、真相解明には、近道だ ！
国有地が、森友学園に激安価格で払い下げられた、「アベ友事案」が、「アベ友事件」に発展する日は、遠くないと思われる。
事実関係の片鱗でも知る関係者が、真相を告発することが、真相解明には、近道である。
２０１６年６月２０日に、不動産鑑定評価額、９億５６００万円の国有地が、地下埋設物撤去及び処理費用が、８億１９７４万円と算定され、この金額を控除した１億３４００万円で森友学園に払い下げられた。
しかも、その支払いは、１億３４００万円の一括払いではなく、２１６４万円の頭金と２０１７年５月から２０２６年５月までの、１０回にわたる、毎年約１１２０万円（概数）の分割払いとされた。
２）「土地の買受け特約を付した有償貸付契約」では、
10年間の賃料は、2億7300万円で、10年後に 土地代金を支払う事だった ！
２０１５年５月２９日に締結された、森友学園と近畿財務局との間の「土地の買受け特約を付した有償貸付契約」での、月額賃料は、２２７万５０００円だった。
年額は、２７３０万円である。
森友学園が、１０年後に売買予約完結権を行使する場合、森友学園の支払額は、賃料総額２億７３００万円プラス土地代金（更地として評価額）ということになる。
それが、２１６４万円の頭金と、１年あたり、１１２０万円の分割払い１０年で、土地を取得できることになる。これだけではない。
３）国は、森友学園に、土壌改良、埋設物撤去
工事代金を1億3千万円超支払っている ！
２０１５年７月２９日から１２月１５日までに実施されたとされる、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、国は、２０１６年４月６日に、１億３１７６万円を、森友学園に支払っている。
国と森友学園の収支は、国の収入が、１億３４００万円、森友学園の収入が１億３１７６万円で、差し引くと、国は評価額９億５６００万円の国有地を森友学園に譲渡したのに、２２４万円しか受け取っていない。
しかも、譲渡価格１億３４００万円のうち、すでに受領しているのは、２１６４万円だけである。現金収支では、評価額９億５６００万円の土地を森友学園に渡した上、現金１億１０１２万円を渡していることになる。
問題になるのは、国が、９億５６００万円の評価額の国有地を、
１億３４００万円で譲渡したことである。
４）8億2千万円近い金額は、常識的に考えて、控除費用が過大である ！
国は、地下埋設物撤去及び処理費用を８億１９７４万円と算定し、この金額を控除して、譲渡価格を１億３４００万円としたとしているが、常識的に考えて控除費用が過大である。
８億１９７４万円の埋設物処理費用の算定は、国交省大阪航空局が行ったとされている。
算定根拠は、校舎が建つ場所を中心に敷地の約６割にあたる５１９０平方メートルを対象と
し、杭を打つ場所は、深さ９・９メートルまで、その他は、深さ３・８メートルまでにあるごみを１万９５００トンと推計し、すべて撤去・処理する費用を、８億１９００万円としたとのことである。小学校建設工事着工予定日は、２０１５年１２月１４日だったとされる。
そして、２０１６年３月１１日に、小学校建設工事現場の地中深くから、新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかったと、森友学園が、近畿財務局に連絡したとされる。
５）森友学園が、近畿財務局に連絡した3日後に
視察したとは、驚くほど迅速な対応である ！
そして、３月１４日には、近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察したと伝えられている。これが事実だとすれば、驚くほど迅速な対応である。
そして、３月２４日、埋設物対策・早期開校のため、学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出たという。
このことについて、森友学園の籠池泰典総裁は、２月２０日のＴＢＳラジオ番組に出演して、借地から土地購入へと切り替えた理由について、「地下からゴミ（廃棄物）がでてきたため、「第六感」が働き、「賃借料が安くなるだろう」「それなら、購入金額も安くなるのでは」と思ったと述べた。
また、地下埋設物の撤去について籠池氏は、「建物のところに関しては、ほとんど完了している」と説明した。
６）籠池泰典総裁は、「地下からゴミがでてきたため、
購入金額も安くなると思ったと明言した ！
「建物のところに関してはほとんど完了」と述べているが、これが、２０１５年に実施した、土壌汚染対策を指すのか、２０１６年の小学校建設工事期間に実施したとされる、埋設物撤去工事を指すのかは定かでない。
このようなプロセスが、法的に何の問題もないということになると、国有地を活用した、
「濡れ手で粟公金詐取」が一斉に広がることになるだろう。
地下に埋設物がある国有地を物色する。
そこに学校建設等の事業を申請し、国と不動産定借契約を締結する。
開校期日を定めて、時間が切迫するなかで地下埋設物を発見する。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に
3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅氏が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ 自民党会派の富山市議による
政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ 自民党の政治資金団体は、
補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅷ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…
塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
（www.nikkan-gendai.com： 2015年3月4日より抜粋・転載）
次々と発覚する閣僚の「違法献金」疑惑に、新メンバー加入だ。塩崎恭久厚労相が代表の自民党支部が１３年、国の補助金の交付決定を通知された２社から寄付を受けていたことが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。どちらも補助金の交付決定通知から１年以内の政治献金を原則的に禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。「博友会」疑惑を抱える下村文科相も含め、安倍政権は総汚染状態だ。
Ⅸ URの幹部の多くは、国土交通省等から
の天下りで占められているよ～ ！
（blogos.com：THE PAGE2016年02月02日 10:00より抜粋・転載）
☆URの資産総額は何と13兆円、政府からは11兆円もの借金がある ！
☆URの幹部の多くは、国土交通省などからの天下りで占められている ！
またURの幹部の多くは、国土交通省などからのいわゆる天下りで占められており、政府にとっては最後の聖域とも呼ばれています。甘利氏がどの程度の口利きをしたのかはまだ明らかではありませんが、政治家が業務に介入できるのだとすると、官営の事業ならではということになるでしょう。
Ⅹ 2015年、政治資金収入、自民党Ⅰ強 ！ 11位まで独占 ！
（www.nikkei.com：2016/12/4 0:47より抜粋・転載）
◆自民党で1人の平均収入、4590万円 ！
国会議員の資金管理団体と関連する政党支部が2015年に集めた政治資金の実収入額で、自民党が上位11位までを独占したことが３日、共同通信の集計で分かった。
政党支部への企業・団体献金の87％超も集中しており「自民１強」が際立った。上位20位の内訳は自民党17人、民進党２人、日本維新の会１人だった。
平均収入は、3794万円。政党別トップは自民党で4590万円。２位の民進党（3074万円）に大差をつけた。３位以下は自由党（2916万円）、日本のこころを大切にする党（2584万円）、日本維新の会（2515万円）、公明党（1512万円）、社民党（898万円）の順。
収入１位は、２億187万円の自民党穴見陽一衆院議員。
相談役を務めるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」などから献金があった。
２位は、金銭授受問題で、2016年１月に閣僚を辞任した、甘利明前経済再生担当相で、１億9181万円。2014年に首位だった、自民党の茂木敏充政調会長が３位で、１億8988万円だった。
４位以下は、伊吹文明元衆院議長、麻生太郎副総理兼財務相、安倍晋三首相と続いた。
民進党では、岡田克也前代表が、１億2329万円で12位、松木謙公元農林水産政務官が１億2110万円で15位だった。日本維新の会の下地幹郎元防災担当相は１億1985万円で18位に入った。
政党支部への企業・団体献金は計29億２千万円。うち25億６千万円が自民党分だった。国会議員の収入総額は258億８千万円で、14年より59億８千万円減となった。
各議員の収入は、政治資金収支報告書の中央分と地方分に基づき、関係する政党支部と資金管理団体の収入を合算。支部と団体間で移動した資金は差し引いた。共産党は全議員が資金管理団体を持たず、政党支部の代表にも原則就いていないため、除外した。
〔共同〕
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