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文科省・違法天下り、新たに17件 ！ 文科省中間報告
第1次安倍内閣が天下り自由化推進 ！ 塩川議員「天下り規制強化を」
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（www.chunichi.co.jp：2017年2月21日 より抜粋・転載）
中日新聞・夕刊：
文部科学省の天下りあっせん問題で、松野博一文科相は、2月21日午前、全容解明調査の中間報告を発表し、新たに国家公務員法違反の天下りあっせん関連事案十七件を確認したことを明らかにした。再就職等監視委員会が、既に違法認定した十件と合わせた二十七件のうち二十六件には、辞職した前川喜平前事務次官や人事課職員ら計十六人が関与したことも判明した。
◆再就職規制導入後の歴代人事課長にも 「重大な責任があった」 ！
報告では、再就職規制導入後の歴代人事課長にも「重大な責任があった」として処分を求めており、松野氏は追加の処分を検討する。
新たに違法が、確認された十七件は、上智大や筑波大などに対する情報提供など。
前川前事務次官が、同省職員を通して、学校法人甲子園学院に対し、文科省・人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）の連絡先を提供した事例もあった。文科省元幹部が、嶋貫氏の仲介で慶応大参事に再就職したケースは、同省幹部の「了解」がなかったとして、「違反行為は確認できなかった」とした。
調査では、監視委に毎年、再就職情報を届け出る際、嶋貫氏の名前を出さないようにする対応が、記された隠蔽（いんぺい）マニュアルのようなメモが見つかり、同省は、嶋貫氏を介した再就職あっせんへの問題意識を持ちながら、組織的に続けてきたことが、裏付けられた。
メモは二〇一五年三月に作成されたとみられる。
◆文科省・人事課ＯＢ・嶋貫氏を中心とする 脱法的なあっせん体制 ！
また、文科省・人事課ＯＢ・嶋貫氏を中心とする脱法的なあっせん体制についての引き継ぎ文書が作られており、中間報告では「遅くとも二〇一〇年七月ごろには存在したと推測される」と指摘。文書は、複数の人事課任用計画官のメールに添付されているのが見つかったという。
また監視委が既に違法認定している十件のうち九件の詳細も公表された。残りの一件は、一連の問題のきっかけとなった同省元高等教育局長が早稲田大へ再就職した事案。
◆文科省内に「隠蔽マニュアル」 ！
文部科学省の天下りあっせん問題を巡る調査では、ＯＢの嶋貫和男氏を調整役とする体制の引き継ぎメモだけでなく、再就職等監視委員会を意識した「隠蔽（いんぺい）マニュアル」も見つかった。電子メールに添付して、人事課の担当者間で代々共有されており、二十一日公表の中間報告は「定型化された作業として継続されていた」と指摘した。
◆再就職の調整範囲は、文科省幹部や 国立大理事・事務局長など ！
文科省によると、メモは遅くとも嶋貫氏が退職した一年後の二〇一〇年七月ごろには存在した。
「再就職について、某氏を中心として調整を行っている」とした上で「某氏と相談しながら再就職先の案を確定」「某氏が中心となって再就職先への候補者の提示」といった手順などが書かれていた。
再就職の調整範囲は、文科省幹部や国立大理事・事務局長などとする一方、「場合に応じ柔軟に対応」するとも記載。文科省は「『某氏』は、状況から嶋貫氏と推定される」と説明している。
また、マニュアルでは、退職から二カ月以内に再就職した人は、監視委から詳細な報告を求められると指摘。誰から再就職の声を掛けられたかを尋ねられた場合は「基本的に嶋貫氏ではない誰かとする」などと注意を促していた。
一五年三月ごろに作られたマニュアルには、実際に監視委から十五人程度のヒアリング依頼があったとした上で「最終的にはこちらで状況を把握し、全員分の経緯を作成し、了解を得た」と書かれており、人事課が回答を用意したとみられる。
◆天下りあっせん関連事案
【新認定１７件】
（１）学生情報センター
（２）早稲田大に対する文科省ＯＢ・Ａ氏の個人連絡先の情報提供
（３）滋慶学園、（４）新潟科学技術学園、（５）文科省ＯＢ・Ｂ氏玉突き再々就職
（６）青森大、（７）独協学園、（８）東京国立博物館協力会、（９）上智大
（１０）日本ＰＴＡ全国協議会事務局、（１１）文科省ＯＢ・Ｃ氏の再就職希望情報伝達
（１２）教職員共済生活協同組合、（１３）岐阜大、（１４）全国公民館連合会
（１５）筑波大、（１６）日本生命保険、（１７）甲子園学院
【再就職等監視委員会が既に指摘した１０件】
（１）早稲田大への元局長再就職、（２）筑波大教授
（参考資料）
Ⅰ 第1次安倍内閣が天下り自由化推進 塩川議員「天下り規制強化を」
（www.jcp.or.jp：2017年2月8日より抜粋・転載）
塩川鉄也議員は、2月7日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「機能している」と誇る再就職等監視委員会について、実効性ある働きができていない実態を示し、
第１次安倍政権下で原則自由化された
天下りの規制強化を求めました。
再就職等監視委員会は、第１次安倍政権が天下りを自由化した際につくった仕組みです。安倍首相が、監視委が機能した例として挙げる国交省の組織ぐるみの天下りあっせん問題（２０１１年）は、塩川氏が当時国会で取り上げたもの。
塩川氏は▽同一ポストに何代も続けて天下りする「固定ポスト」▽複数の天下り先を渡り歩く「わたり」▽二つがいっせいに行われる「玉突き人事」―という、組織ぐるみの構造を解明。この全体像を明らかにするよう求めていました。
塩川氏は、監視委の調査が、同氏の指摘した２１ポストにわたる玉突き人事の構造のうち、２ポストについてしか違法性を認定しなかったと強調。安倍首相に、「これで監視委が機能したといえるのか」と迫りました。首相は、監視委の調査を明らかにしないまま、民主党政権時にはできなかったことだと述べるにとどまりました。
塩川氏は、官僚トップが関与する役所ぐるみの天下りが
後を絶たないのは、第１次安倍政権下の天下り
原則自由化に基づく「構造的な問題だ」と指摘。
１１年の福島第１原発事故直前に、資源エネルギー庁元長官が東京電力顧問に天下りしたのが典型だと述べました。
塩川氏は、規制対象を民間企業だけでなく公益法人・特殊法人に拡大し、離職後に５年の再就職禁止期間を設けるなど、原則自由化前の規制を抜本強化するとともに、定年まで働ける人事制度に改めるべきだと主張しました。
＊補足説明：第1次安倍内閣：
第1次安倍内閣は、衆議院議員・自由民主党総裁・内閣官房長官の安倍晋三が第90代内閣総理大臣に任命され、2006年（平成18年）9月26日から2007年（平成19年）8月27日まで続いた日本の内閣である。 自由民主党と公明党を与党とする連立内閣である。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、
長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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