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反安倍政治の政策を明示して、野党と国民
が大同団結して、選挙で戦うべきだ ！
政官業癒着・自公政権下、この「政治の腐敗」
＝豊洲と豊中のまっ黒な不正土地取引疑惑 ！
自公政治家・NHK等が隠す、日本マスコミの特徴・欠点 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/17より抜粋・転載）
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１）民進党のイメージは、暗さ・狡さ・曖昧さ
であり、政権交代の主役ではなくブレーキだ ！
２）民進党は、2030年原発ゼロ、集団的自衛権も
ＴＰＰも反対と明言できない ！
３）安倍首相には、学校法人への国有地不正払下げ疑惑
が表面化した ！
４）安倍首相直結の巨大スキャンダルであり、野党は安倍政権
を退陣に追い込むべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）マスコミ・テレビは、安倍首相直結の
巨大スキャンダルを詳細に報道しない ！
ところがテレビのワイドショーがこれを報じない。これもまた、極めて分かりやすい構図である。
この国は、そんな独裁国会に成り下がっているのだ。しかし、そうは問屋が卸さない。
必ずすべてが逆転することになる。
本日の衆院予算委員会では民進党の福島のぶゆき議員が質問に立つ。
14：59～15：28の予定だが、豊中国有地不正払下げ疑惑について質問するとのことである。安倍晋三ダムという脆い砂で築かれた巨大ダムに穴が開いた。
ダムが決壊するのは、時間の問題である。主権者にとって大事なのは政策である。
６）民進党最大の支持母体・連合自体が、
「野合」であり、民進党を曖昧にしている ！
基本政策課題についての政策が一致しない政党は、政党と呼べる存在でない。
原発、集団的自衛権、ＴＰＰ、消費税、基地の問題についての、民進党の方針は、不明確だ。
民進党最大の支持母体が連合であるが、連合自体が、「野合」なのである。
連合を仕切っているのは、電力・電機・鉄鋼・自動車の労組だが、このグループは、原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、消費税賛成、基地賛成、なのだ。
このために民進党が、「暗い・狡い・曖昧」政党に堕落している。
次の選挙に向けての戦術は、この民進党を無視することを軸に、構築されるべきである。
選挙戦術の基軸は政策である。
７）反安倍政治の政策を明示して、野党と国民が
大同団結して、選挙で戦うべきだ ！
原発稼働を容認しない、集団的自衛権行使を容認しない、ＴＰＰ・日米ＦＴＡを認めない、
基地を認めない、ことをまずは確認するべきだ。
そのうえで、夢と希望と明るさを示す、国民の生活を再建する経済政策を打ち立てる。
消費税を５％に減税し、資産課税で財源を確保する。
「応力に応じた負担」で、「すべての国民の最低生活ラインを引上げる」、「すべての国民に必要十分な医療を保証する」、これを基軸にした「国民生活再建プラン」を明示することが必要だ。
上記の基本政策を公約に明示する候補者を、一選挙区一候補者のかたちで擁立する。
政党にはこだわらない。主権者主導、政策基軸、超党派で運動を展開する。
８）反安倍政治の基本政策に合意しない
候補者は、落選運動の対象者だ ！
民進党候補者で上記基本政策に合意しない候補者は、落選運動の対象者になる。
連合は、御用組合と労働組合の連合であるが、これが、諸悪の根源だ。
この際、御用組合連合と労働組合連合に分裂するべきだ。
もちろん、御用組合連合は自民党の支援組織になる。
連合が「水と油の連合」であるという「矛盾」が災いの源なのだ。
御用組合連合の人々も、労働組合連合と訣別して、晴れて自民党支持母体になる方が、よほどすっきりするだろう。「矛盾」をなくすこと。これが開運の秘訣である。
政府の明らかな不正を明らかにできないこと。これに勝る「矛盾」はない。
「矛盾」を解消して安倍政権をまずは退陣に追い込む。ここから道は開けるのである。
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・自公政権下、この「政治の腐敗」
＝豊洲と豊中のまっ黒な不正土地取引疑惑 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/16より抜粋・転載）
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１）「西松事件」の「冤罪ねつ造」で、追い込まれた検察が、
更に「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ ！
２）小沢一郎氏は、検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」で、
強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した ！
３）マスコミは、無罪潔白の小沢一郎氏を攻撃したが、
本当の「真っ黒」な自民党には攻撃しない ！
４）「瑞穂の國記念小學院」が、寄付集めに際して、学校名
を、「安倍晋三記念小学校」と表記した ！
５）安倍政権下、国有地が不正に十分一の超安価で
払い下げられた疑いが、濃厚である ！
６）東京ガスの汚染まみれの土地を、東京都は、高額で購入した、重大疑惑がある ！
７）右翼的な森友学園が、寄付を呼びかけた際に、
「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた ！
８）土地取引の不正疑惑だけでなく、右翼的小学校創設の認可も真っ黒い疑惑がある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）９億5600万円の価値の国有地を、タダで
手放したということだと追求された ！
宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として、１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に、埋蔵物撤去費用の名目で、８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。
「森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。
この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。
森友学園は、2016年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領した。
10）埋蔵物撤去費用は、8632万円としていたのに、
80センチメートル掘り下げる工事で８億1900万円との
見積もりは異常だ ！
これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。
近畿財務局が、大阪航空局に、埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ、８億１９００万円と算出した。除染と埋蔵物撤去費用で、計９億５０７６万円かかった計算です。
他方、同年６月の土地の売買契約で、近畿財務局は、土地価格を９億５６００万円と評価した。
この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は、５００万円余となった形です。
また、宮本議員は、大阪航空局が地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は、８６３２万円としていたのに、あとわずか８０センチメートル掘り下げる工事で８億１９００万円と見積もったことを指摘した。
「こんな奇妙な積算はない。なぜ１０倍になるのか」と追及しました。
11）異常な見積もりについて、国交省・財務省
の官僚・大臣は、適正だと強弁した ！
国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁した。
財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は、適正に算出されている」と答えました。
宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁した。
宮本氏は「売却価格は、審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」とのべました。」つまり、近畿財務局が、土地価格を、９億５６００万円と見積もったのに対し、実際の売却価格は、埋蔵物の除去費用の積算値８億１９００万円を差し引いた、１億３４００万円になった。
12）国が学校法人側に、埋設物・土壌汚染除去費用を
支払い、学校法人側の土地取得費用は、ゼロに近い ！
しかし、これとは別に、国が学校法人側に、埋設物・土壌汚染除去費用として、１億3千万円余を支払っていたから、学校法人側の土地取得費用は、ほぼゼロになる計算だ。
正確には、差額の４００万円が、学校法人側の費用負担額ということになる。
しかも、大阪航空局が、地下３メートルまでの埋蔵物撤去費用は、８６３２万円としていたのであるから、残りのわずか８０センチメートル掘り下げる工事で埋蔵物撤去費用が８億
１９００万円に跳ね上がった計算になる。
13）「不正」が発覚し、これを誤魔化すための
「辻褄合わせ」が懸命に執り行われている可能性大だ ！
「小學院」理事長の籠池泰典氏は、２月１４日付朝日新聞報道では、ごみの撤去にかかった費用を「１億円ぐらい」と説明したとのことだが、その後、学園側が「事実誤認」として訂正を求めているとのことだ。
「不正」が発覚し、これを誤魔化すための「辻褄合わせ」が懸命に執り行われている疑いを拭えない。森友学園が運営する塚本幼稚園は園児に戦時中の教育勅語を暗唱させ、
口述させる幼稚園である。
そして、「小學院」開設の寄附集めでは、振込用紙に、「安倍晋三記念小学校」と明記
されていた。
また、大阪府私立学校の審議会では、新設小学校の認可が２０１４年１２月１８日に継続審議となったにもかかわらず、わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されている。
14）大阪府が、学校設置認可を出した時のトップは、
安倍首相に近い、松井知事・維新の会代表だ ！
大阪府が、学校設置認可を出した時のトップは、安倍首相に近い、松井一郎（隠れ自民党）知事であり、当時の文科相は、下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長である。
これが小沢一郎氏の問題であったなら、新聞は連日１面トップで大きく扱うだろう。
テレビは朝から晩まで、この問題を報道し続けるだろう。
現時点でメディアは、この問題を、ほとんど取り上げていないが、明白な、汚職事案である疑いは、鮮明である。
豊洲の問題も、汚染物質まみれの土地を法外に高い価格で東京都が買い取ってくれるなら、売却側は御の字である。
15）異常な、土地売買関連で、「政治屋」に
キックバックすることなど、たやすい御用である ！
実勢価格と買取価格の差額の半分を取り仕切った「政治屋」にキックバック
することなど、たやすい御用である。
価値のない汚染土地を高い価格で買い取れば損になる。
その損は都民の税金で賄えばいいということになる。高い土地を安く売れば損になる。
その損も国民の税金で賄えば何の問題もない。これが「政治の腐敗」なのである。
政官業癒着・自公政権下、この「政治の腐敗」こそ、断ち切らねばならない、
最大の病巣である。
Ⅱ 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
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