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安倍政権を打倒するには、夢と希望と明るさ
を付与する新しい経済政策が不可欠だ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、
自民党・自公体制の正体と本音の事例は ？
平和・中道主義・清潔な政治・大衆福祉が理念の公明党が、大変質して、
自民党を全国支援・連立・従属して16年超 ！
理念・スローガンと真逆の実態が公明党の正体 ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/15より抜粋・転載）
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１）安倍政権を打倒するためには、国民の広い支持を集める
政策方針を明示することが必要不可欠だ ！
２）「政策ファースト」で、安倍政治に反対する国民の声
に沿う政策を明示する事が不可欠だ ！
３）安倍政権は、憲法違反である、集団的自衛権行使
を容認・戦争法を強行採決した ！
４）自民党・自公政権は、所得税と法人税を大減税して、
消費税だけ大増税する等、格差拡大政治を永続した ！
５）安倍政権・財務省は、政府の巨額債務を強調するが、
巨額の資産を隠蔽している ！
６）日本政府は、資産超過なのに、「財政危機」と主張する事は、大ウソだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）シロアリ退治なき消費税増税はやらないと公約して、
政権交代したのに、公約違反したのは、菅直人政権・野田政権だ ！
野田佳彦氏自身が、２００９年の衆議院本会議や、衆院選街頭演説で、この政策方針を声高に叫んでいた。
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
前者は、２００９年８月１５日、前者は２００９年７月１４日の発言である。
８月１５日の街頭演説の一部を文字にして表記してみよう。
マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。
それがルールです。その一丁目一番地、税金の無駄使いは許さないということです。
天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。
消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
８）1年間で、十二兆六千億円に、 天下り法人がぶら下がっている ！
消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話は、おかしいんです。
９）天下り法人をなくして、天下りをなくす、徹底して税金の
無駄使いをなくしていく。それが民主党の考え方だ ！
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。それが民主党の考え方であります。
この発言の主で野田佳彦氏が２０１２年８月に、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税の法律を強行制定した。
この背徳の行為に抗議して約５０名の国会議員が民主党を離党して新党を創設した。
これが、小沢一郎氏が旗揚げした、「国民の生活が第一」である。
主権者は「国民の生活が第一」を全面支援しなければならなかったが、野田民主党が消費税増税を強行決定してしまったために、民主党全体が国民の厳しい批判に晒された。
10）政官業癒着・自公体制によって、小沢一郎代表は、
冤罪ねつ造事案で人物破壊されていた ！
そして、メディアは、「国民の生活が第一」をせん滅するための報道を展開し続けた。
小沢一郎代表は、冤罪ねつ造事案で人物破壊されていたのである。
２０１２年１２月に総選挙が挙行された第一の目的は、小沢新党のせん滅にあった。
この新党に政党交付金が入らぬよう、年内の選挙が強行されたのだ。
メディアは、小沢新党報道を全面的に排除し、議員が１０人にも満たない「橋下徹新党」の大宣伝を実行し続けた。日本は、本当にひどい国である。
11）悪徳ペンタゴンがペテン師手法で
支配し続けた国が、日本の実態だ ！
こんなひどい国にいることを、すべての主権者が知っておかねばならない。
そのＡ級戦犯の野田佳彦氏が現在、民進党の幹事長職にある。
だから、民進党は絶対に主権者国民の支持を集められない。
野党がひとつにまとまったところで、ダメなのである。
だから、安倍政権を退場させるための方法を変える。政策を明示する。
原発を稼働させない。戦争をしない。そして、「国民の生活を良くする」これが、一番大事だ。
そのために、消費税率を５％に戻す。そして、「能力に応じた課税」を実現する。
12）脱原発・平和主義、「国民の生活を良くする」、
能力に応じた課税」を実現する、政治に転換しよう ！
「能力に応じた課税」とは、「資産課税」だ。資産家に資産の一部を税金として提供してもらう。これで、消費税減税の財源は確実に賄える。
そして、すべての国民に保証する最低ラインの所得水準を引き上げる。
大学までの教育費を無償化する。現在の公的医療保険制度を確実に維持する。
年金給付水準を拡充する。これらを、財源の裏付けとともに提示する。
この具体策を提示し、その政策に同意する候補者を、一選挙区に一人擁立する。
「オールジャパン平和と共生」はこの運動を推進してゆく。
（参考資料）
「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党・自公体制下、日本の司法は正常に機能していない ！
日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種のえん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。
５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
対米隷属自民党・自公体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないこと
を正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。
６）石川氏、最高裁の良識に期待もしており、司法に対して失望 ！
石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。
石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。
このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。
７）「西松事件」、「陸山会事件」は、最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。
そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。
２００９年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。
この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。
それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。
そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。
８）東京高裁は、小沢一郎氏と 3名の秘書の完全無罪を明示 ！
小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。
しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。
秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。
二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。
９）飯田喜信判事は、不当判決を示した邪悪な裁判官 ！
10）邪悪な裁判官に裁判されることは無限の不運になる ！
11）同じ事務処理をした、議員資金管理団体は
起訴されず、小沢一郎氏の団体だけが摘発され、
突然、秘書が逮捕・勾留という不公平・邪悪 ！
12）権力迎合・多数の報道機関が
大誤報を大々的に展開した ！
最近、朝日新聞の誤報が問題とされているが、当時の状況を振り返ると、多数の報道機関が大誤報を大々的に展開した。この「誤報」については、いまだに記事の取り消しも、謝罪もない。
13）検察とメディアは巨大犯罪と断定するような情報流布を展開 ！
14）証拠がないのに、邪悪な裁判官裏金受領を事実認定した ！
15）登石郁郎判事、飯田喜信判事は、不正で不当な有罪判決、
捜査報告書をねつ造した巨大犯罪は、無罪放免 ！
ところが、東京高裁の飯田喜信判事は、証拠調べ請求を却下して、不正で不当な有罪判決を示したのである。他方で、小沢一郎氏を強制起訴するために、検察は史上空前の重大犯罪を実行した。
石川知裕氏に対する、事情聴取の内容を記載した、捜査報告書をねつ造し、これを検察審査会の提出することによって、小沢一郎氏の起訴を不正に誘導したのである。
この巨大犯罪こそ摘発し、刑事責任を問わねばならないはずだが、検察と裁判所は、この巨大犯罪を無罪放免とした。
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