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日本政府は、資産超過なのに、「財政危機」と主張する事は、大ウソだ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、長期自民党
・自公政権の巨額債務・ムダ・経済の実態は ？
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/15より抜粋・転載）
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１）安倍政権を打倒するためには、国民の広い支持を
集める政策方針を明示することが必要不可欠だ ！
安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。
ひとつにまとまればいいというものではない。
主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。
だから、発想を逆にする必要がある。
対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。
「政策ファースト」であって、「政党ファースト」ではない。
２）「政策ファースト」で、安倍政治に反対する国民の声
に沿う政策を明示する事が不可欠だ ！
主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。
安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。
第一は原発を稼働させないこと。原発には重大な危険がつきまとう。
これを排除することは、不可能である。したがって、原発という選択肢をなくしてしまう。
これが第一。第二は、戦争をしないこと。日本国憲法は、戦争放棄を明確に定めている。
だから、日本は、集団的自衛権の行使ができない。これが正しい憲法解釈だ。
３）安倍政権は、憲法違反である、集団的自衛権行使
を容認・戦争法を強行採決した ！
安倍政権は、憲法を変えずに、集団的自衛権行使を容認した。
憲法を破壊する政権を容認することはできない。
戦争法制を廃止して、集団的自衛権行使容認を排除する。
第三は、格差拡大を容認しない。そして、貧困を解消する。
格差拡大を促進してきたのが日本の税制である。
所得税と法人税を減税して、消費税だけ大増税してきた。
４）自民党・自公政権は、所得税と法人税を大減税して、
消費税だけ大増税する等、格差拡大政治を永続した ！
究極の格差拡大推進政策だ。
過去２５年間の日本の税収推移を見ると、政府が格差拡大を全面推進してきたことが
分かる。この是非を主権者国民に問うべきである。
消費税率を５％に戻し、新しい安定財源を創出する。
この具体政策を明示することが重要だ。
財務省は、「日本財政が危機だ」という風説を流布し続けてきた。
しかし、これはまったくのデタラメである。
日本政府は１０００兆円の債務を抱えている。
「だから、危機なんだ」という風説を流布してきた。
しかし、「危機なんだ」は、真っ赤なウソである。
「１０００兆円の債務」は、本当だ。本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。
５）安倍政権・財務省は、政府の巨額債務を
強調するが、巨額の資産を隠蔽している ！
極めて悪質な手口である。２０１５年末の日本政府のバランスシートが発表された。
たしかに日本政府の借金は１０００兆円ある。正確に言うと、
政府債務は１２６２兆円である。
このうち、１００８兆円が債務証券だ。
しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。政府資産残高だ。
２０１５年末の政府資産残高は１３２５兆円。
内訳は非金融資産が６９１兆円、金融資産が６３４兆円だ。
資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産」は６３兆円。
東芝と異なり、日本政府は、資産超過なのだ。
６）日本政府は、資産超過なのに、
「財政危機」と主張する事は、大ウソだ ！
この財務状態を「財政危機」と表現するのは「真っ赤なウソ」である。
民主党政権を破壊したＡ級戦犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ。
最大の罪は、シロアリを一匹も退治しないで、消費税大増税を強行決定したこと。
２００９年の総選挙で、民主党は、「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と訴えた。だから、「４年間は消費税増税をやらない」と公約した。
「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」という看板を大きく掲げたのである。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、安倍政権の
成果を誇大宣伝するペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）
、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、
27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、
ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。
Ⅴ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は
隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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