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内閣府、ＧＤＰ年率換算で、1％増と発表 ！
４期連続プラス、個人消費は低迷 ！
アベノミクス継続か転換か、各党主張は ？
自公政治家・NHK等が誤魔化す、経済実態は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2017年2月13日 より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
内閣府が、2月13日発表した、二〇一六年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・２％増だった。
この成長が一年間続くと想定した年率換算は１・０％増で四・四半期連続のプラス成長だった。国内の個人消費は伸び悩んだが、米国への自動車輸出などがけん引した。
プラス成長は続いているが、今後は「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の政策で大きく揺さぶられる可能性がある。
輸出は、前期比２・６％増で二・四半期連続で増加した。米国や中国向けの自動車の輸出が伸びたほか、半導体などの電子部品の輸出も好調だった。
国内需要では、企業の設備投資が０・９％増となった。ソフトウエアや通信機器分野が伸びた。一方で、個人消費は停滞しており、０・０１％減と四・四半期ぶりのマイナス成長。野菜の高騰や暖冬による衣料品の販売不振が影響した。公共事業は、一六年度予算の前倒し執行を進めたにもかかわらず、１・８％減となり、景気の押し上げ効果を発揮していない。
石原伸晃経済再生担当相は、会見で、十日に行われた日米首脳会談を踏まえ「これから（日米が）ウィンウィンの関係をどう築くか議論がスタートする。推移を見守っていく必要がある」と述べた。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス継続か転換か、各党主張は
（www.news24.jp：2016年7月2日より抜粋・転載）
7月10日に参議院議員選挙を控え、各地で選挙戦が佳境を迎えている。
１日は、安倍内閣が進める経済政策「アベノミクス」に注目し、各党の主張を比較していく。
今月１０日に参議院議員選挙を控え、各地で選挙戦が佳境を迎えている。１日は、安倍内閣が進める経済政策「アベノミクス」に注目し、各党の主張を見ていく。
アベノミクスを継続するのか、失敗だから転換するのかが大きな争点となっているが、そもそもアベノミクスの掲げた主な目標は次の２点だった。
・物価の上昇率を２％ＵＰ
・経済の成長率を３％以上ＵＰ
ただ、２０１５年度は、いずれも目標の数値を達成していない。３年半あまり続けてきたアベノミクスを各党はどう見ているのか。
【自民党・公明党】
与党の自民党と公明党は、共にアベノミクスは“道半ば”としながらも、「成果があった」と強調。
・有効求人倍率が２４年ぶりに高い水準になった。
・３年連続で２％水準の賃上げを実現。
・税収が国と地方で２１兆円増えた。 …などとしている。
【民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち】
一方、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちは、アベノミクスは「失敗」だとしている。
・正規雇用は減り、非正規雇用が増加。
・給料から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は５年連続でマイナス。
・格差が拡大し、景気が悪化している。 …などと主張している。
■アベノミクスは「失敗」と主張している野党４党
・民進党は、「最低賃金の引き上げ」「医療分野など成長分野への支援」。一方で、税金の無駄遣いを無くすなどし、２０２０年度の財政収支黒字化を目指すとしている。
・共産党は、「消費増税を断念する」、一方、「大企業への優遇税制を正す」などとしている。
・社民党は、「消費増税を中止」「雇用の安定や社会保障の充実で個人消費を活性化」させ、景気を回復するとしている。
・生活の党は、「月２万６０００円の子ども手当」「地域経済を活性化する交付金を実現」するなどとしている。
■アベノミクスの「課題を指摘」した野党３党
・おおさか維新の会は、「国と地方の公務員の人件費を５兆円分となる２割削減」「医療・農業・観光産業などの振興を図る」としている。
・日本のこころを大切にする党は、「人工知能やロボット産業などに１０兆円を超える財政出動」、税金の投入を掲げている。
・新党改革は、「家庭を重視した経済政策」「年金・医療・介護の３大保険を一体化し消費意欲を引き出す」としている。
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況は ？
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅴ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ 1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：
大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
Ⅵ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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