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国民の意思と与党議席の深刻な「ねじれ」解消する闘いが急務だ ！
安倍首相と親密・選挙屋・「（株）ムサシ」が、
選挙システムを独占的に請け負っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/13より抜粋・転載）
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１）安倍首相が、トランプ大統領に取り入ろうとする姿は、
世界の嘲笑を買っている ！
２）対米隷属・安倍政権下、日本の重要産業を破滅に追い込み、
日本の国家主権まで喪失する事態が生じる可能性大だ ！
３）安倍首相夫人が関係する、森友学園が、豊中市内の国有地
を不当な安価で買取した問題が明るみに出た ！
４）近畿財務局が、情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた ！
５）国が随意契約で、近隣地の10分の1の価格で、土地
を払い下げていた事実が発覚した ！
６）森友学園の格安土地購入事件は、安倍首相に直結する
巨大スキャンダルの表面化である ！
７）日本初で唯一の神道の小学校の格安土地購入事件は、
右翼・「日本会議」役員の安倍首相が関係している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）日本の主権者の意思と国会の与野党議席構成
が「ねじれ」ているのは、異常だ ！
日本政治は「ねじれ」ている。
どのような「ねじれ」であるのかと言えば、主権者の意思と国会の議席構成が「ねじれ」ているのである。極めて深刻な「ねじれ」である。
２０１４年１２月の総選挙における比例代表選挙で自民党が得た投票は、全有権者の１７．４％にしか過ぎなかった。主権者の６人に１人しか自民党に投票していない。
それにもかかわらず、この選挙で自民党が獲得した議席は、２９０議席に達した。
衆院議席総数の６８．４％を占めたのである。
＊補足説明：
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
９）絶対得票率17％の自民党が、衆院議席総数
の68％を占めたのは、異常だ ！
「安倍自民一強」と言われるが、それは、国会議席数が「安倍自民一強」であるだけで、主権者国民の支持が「安倍自民一強」ということではない。
主権者国民の支持は「安倍自民脆弱」に過ぎない。これがもっとも重要な「ねじれ」である。
しかし、安倍政権は国会内における与党議席が多数であることを盾に、主権者多数が反対する政策を「ゴリ押し」している。
特定秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認、戦争法制制定、ＴＰＰ批准、刑事訴訟法改悪そして、原発稼働などの施策を強行してきた。
10）国民多数が反対の、特定秘密保護法制定、集団的自衛権
行使容認、戦争法制制定、ＴＰＰ批准等が強行採決された ！
国民の多数がこれらの施策に強く反対している。
主権者国民の多数が安倍政権が強行する施策に賛同しているのなら問題はない。
しかし、実情は違う。
そして、この安倍政権は衆参両院の３分の２以上の議席を活用して、憲法改定にまで足を踏み入れようとしている。
その際、真っ先に手を付ける可能性があるのが、緊急事態条項の新設である。
内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発することができる条項を憲法に新たに盛り込む。
11）憲法改悪すれば、自公政権が勝手に「緊急事態」を
宣言して、独裁体制を敷いてしまうことが可能になる ！
そして、緊急事態条項を発した場合の効力として、法律同等の政令を決定すること、財政措置を実施すること、基本的人権を制限すること、国政選挙を行わず、議員任期を延長し、政権を永続させること、
などを憲法の規定に盛り込むことが、目論まれている。
この「緊急事態条項」が制定されてしまうと、政権が勝手に「緊急事態」を宣言して、独裁体制を敷いてしまうことが可能になる。
この状態を実現し、基本的人権を制限した上で、憲法の他の条項などが、次々に改変されてしまうことも想定される。日本が破壊されてしまうのである。こうした危険が迫っている。
12）違憲・売国・ペテン師の安倍政治を改革するため、
主権者国民の意思に沿う政権を樹立すべきだ ！
したがって、一刻も早く、日本政治の「ねじれ」を解消しなければならない。
つまり、主権者国民の意思に沿う政権を樹立しなければならないのだ。
現状は「少数者による日本支配」が生じている。
これを是正して、主権者国民の意思に沿う政権を樹立し、この政権に日本政治を委ねることが必要なのだ。「少数者による日本支配」を維持するには、「工作」が必要である。
その「工作」として、安倍政権が活用しているのが以下の五つだ。
13）自公が、「日本支配」を維持する、謀略は、
「教育」、「洗脳」、「弾圧」、「堕落」、「買収」だ ！
「教育」、「洗脳」、「弾圧」、「堕落」、「買収」である。
メディアを支配し情報を統制するのが「洗脳」警察・検察・裁判所制度を活用して「人物破壊」を実行するのが「弾圧」３Ｓ＝スポーツ・セックス・スクリーンで民衆の関心を政治からそらすのが
「堕落」した、テレビコメンテーター・学者・有識者をカネの力で支配するのが「買収」である。
そして、長い目で見て、一番効果があり、重要なのが、「教育」による「洗脳工作」である。
14）安倍政権は、政権永続のため、重要なのが、「教育」
による「洗脳工作」であるため、「教育基本法」の改悪した ！
安倍首相は、２００７年に、政権を、無責任に放り出したが、このときに実現した、唯一の政策が、「教育基本法」の改悪だった。
日本の教育の目的を、「国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた国民の育成」と明記し、この目的を実現するために、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」という目標を達成するように教育がなされることを定めた。
そして、本年の通常国会には、国家が家庭教育に介入することを実質的な目的とする「家庭教育支援法」という名称の法律案が上程される見込みである。
安倍首相夫人が名誉校長を務める小学校は、日本初で唯一の「神道」の小学校であるとされるが、この小学校開設のため、国が土地を不正に低い価格が払い下げていたのなら、重大な問題である。
国会での厳正な問題追及が求められる。
（参考資料）
前回･衆院選の欧米のメディア報道を思いだそう
欧米のメディアは、自公圧勝・総選挙を、
腰を抜かすほど驚きを持って報道 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というの
である。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
５）平和や反核の宗教政党が極右の自民党を全国支援 ！
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
６）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている ！
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
７）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
８）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
９）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞ だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
10）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
11）大がかりな不正選挙 ？
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。
投票用紙は操作されている？
12）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
13）フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
14）戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
15）日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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