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対米隷属・安倍政権下、日本の重要産業を破滅に追い込み、
日本の国家主権まで喪失する事態が生じる可能性大だ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/13より抜粋・転載）
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１）安倍首相が、トランプ大統領に取り入ろうと
する姿は、世界の嘲笑を買っている ！
トランプ大統領は、大統領選挙中、「ディール（取引）できる相手とだけ、ゴルフをする」と述べていたという。
安倍首相が、トランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、
この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと
懸念されている。
日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、日本の全面譲歩は、目に見えている。
２）対米隷属・安倍政権下、日本の重要産業を破滅に追い込み、
日本の国家主権まで喪失する事態が生じる可能性大だ ！
農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。
今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。
しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。
すでに一部メディアが伝えているが、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。
３）安倍首相夫人が関係する、森友学園が、豊中市内
の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出た ！
豊中市の木村真市議が、情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。
この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。
大阪府豊中市野田町の空き地だった約８７７０平方メートルの土地を、国が２０１６年６月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」（大阪市）に随意契約で売却した。木村市議は２０１６年９月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、木村市議による情報公開請求は通らなかった。
４）近畿財務局が、情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた ！
近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた。
朝日新聞が登記簿などを調べた結果、森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。
買い戻し特約の代金は、売却額と同じ額におおむねなることが多く、森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、売却価格は、１億３４００万円であることが判明した。
朝日新聞の報道によると、財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地（９４９２平方メートル）があったが、この土地は、２０１０年に公共随契で豊中市に売却された。
価格は、約14億2300万円である。森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。
この土地は、公園として整備された。
５）国が随意契約で、近隣地の10分の1の価格で、
土地を払い下げていた事実が発覚した ！
つまり、安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、国が随意契約で近隣地の１０分の１の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。
森友学園が買った土地には、２０１７年春に同学園が運営し、安倍昭恵氏が名
誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。
森友学園の籠池泰典理事長は憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、「瑞穂の国小学校」のホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。
また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、園児に毎朝教育勅語を唱えさせることで知られている。
６）森友学園の格安土地購入事件は、安倍首相に
直結する巨大スキャンダルの表面化である ！
安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。
近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めたと説明していたが、朝日新聞によるスクープ報道後に、近畿財務局は売却価格を公表した。
近畿財務局は安価な売却価格と価格非公表の理由について、次のような説明を示している。問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があったため、売却価格が廉価になった。
他方、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるとの理由で、売却価格非公開の要請があった、としている。
これらの諸点について、「日本会議」について掘り下げた追跡をされているジャーナリストの菅野完氏が、調査詳報を展開されている。
７）日本初で唯一の神道の小学校の格安土地購入事件は、
右翼・「日本会議」役員の安倍首相が関係している ！
周辺土地価格の１０分の１にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何か。
そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。
仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校を開校することが適正であるのか。
いずれにせよ、重大な問題を孕んでいる。
何よりも重大な事実は、安倍首相夫人が「名誉校長」というかたちで、この問題に関与していることである。安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。
安倍首相帰国後の国会では、この問題の真相解明が急がれることになる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍新内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」
に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
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