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福島第1原発、格納容器内で、推定650シーベルト ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・
ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
「原発は時限爆弾抱えた産業」
小泉元首相が、またエネルギー政策批判
独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
[www.nikkansports.com ：2017年2月10日0時32分]
共同通信：
東京電力は、2月9日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に投入した、自走式の堆積物除去ロボットで撮影した画像を分析した結果、内部の空間放射線量が毎時６５０シーベルトと推定されたと発表した。
前回調査の同５３０シーベルトを上回る過去最高値で、数十秒浴びれば人が死亡するレベル。ロボットの走行ルート上には、堆積物で走行できない箇所も見つかった。原子炉直下の本格調査の範囲などが大きく制限される可能性が出てきた。
堆積物は、圧力容器真下のスペースにつながる機器交換用レール（長さ約７メートル）の一部に付着。圧力容器直下の作業用足場には、溶けた核燃料（デブリ）の可能性がある堆積物があり、月内にサソリ型の自走式調査ロボットを投入して確認を目指していた。
堆積物の除去作業は、2月9日午前に開始し、約２時間後、ロボットに搭載したカメラの映像が暗くなる不具合が発生して中断。東電は不具合の理由について「放射線の影響が大きい」と説明した。
カメラは、累積千シーベルトまでの放射線に耐えられる設計。
堆積物は、機器交換用レールの奥側５メートルの範囲に付着した。手前側約１メートルの範囲はロボットで高圧水を噴射して除去できたが、それより奥は堆積物が固着していてはがれなかったという。
ロボットが堆積物に乗り上げると一時的に走行できなくなる箇所もあり、レールの奥側まで走行できない可能性があるという。東電は「サソリ型ロボットで、どこまで調査できるか検討したい」としている。
１月下旬の格納容器内のカメラ調査で、圧力容器を支える土台の壁から約２メートルの場所で、毎時５３０シーベルトの空間線量が、推定されたほか、圧力容器真下の鉄製の作業用足場に穴が開いたり、デブリの可能性がある、黒っぽい堆積物がこびりついたりしているのが、確認された。（共同）
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・
ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
Ⅱ 自民党政権下における、日本原発の異常性、極度の危険性
（１）いいかげんな耐震設計、下記はズサンさの一部
① 1972年から格納容器が損傷しやすいと指摘されていた
・米国メディアの報道：米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が１９７２年、この原子炉は、水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。
② 震度6（木造住宅が壊れる。日本では10年間に平均13回発生）、マグネチュードは8未満で設計。これらのことは政府も、東京電力も知っていたことであろう。
それでいて、原子力は安全だ、安全だと「ウソを言ってきた」のは自民党・政府・官僚・東電なのだから、責任は企業ばかりでなく、政府にも、東京電力にもあることは間違いない。福島3・11は、震度７（鉄筋建物が壊れる）だ。
③ 津波の高さは約5.1～5.7メートルで設計
（２）一地域に原子炉が7基、10基、14基
（欧州は1～2基）など集中多数稼動。
かつ原発内部に使用済み核燃料貯蔵の異常さ（欧米では原発から遠距離に貯蔵）。
（３）いい加減な建設工事、
（４）定期点検・工事も素人が実行・被曝被害を何度もインペイ
危険な作業を素人に押し付け： そういう仕事をする人が、９５％以上まるっきりの素人です。素人ばかりにやらせる、世界最高の危険な機械。東電の社長や社員（被爆地にいない奴）と検査委員にはこの日本にいられないくらいの目をみて欲しいです。とネットの声。
危機管理：保安院の指示文書で、すべての電源が喪失した場合の対策は盛り込まれていなかった。保安院は、監督責任をほとんど果たしていない。原子力委員会も監視が不十分であった。
（５）暴力団と政官業の癒着構造・巨大利権に群がるグループ。
（６）東京電力などの根深い隠ペイ体質
（７）40年超稼動の異常さ（原発の欧米平均寿命22年）
（8）福島原発事故の過少報道・インペイ疑惑（大マスコミの無知と権力迎合）
Ⅲ 「原発は時限爆弾抱えた産業」
小泉元首相またエネルギー政策批判
（産経ニュース：東京2015.2.17より抜粋･転載）：小泉純一郎元首相は１７日、都内で講演し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府のエネルギー政策をめぐり「原発はいつ爆発するかわからず、時限爆弾を抱えたような産業だ」と述べ、原発の再稼働を目指す政府の姿勢を批判した。
東京電力福島第１原発などの事故を引き合いに「原発は安全で最もコストが安く、クリーンだというのは全部ウソだ」と強調。「政治が原発の導入を決めたのだから、止めるのも政治が決めればできる」と、原発ゼロの社会を目指すよう重ねて求め
Ⅳ 原発ゼロの夏、安定供給可能、
夏の数値目標見送りは、三年連続
（yuzawagenpatu.blogspot.com：2015年4月17日より抜粋・転載）
経産省は１６日、今夏の電力供給の余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる３％を９社とも確保できる見通しであることを明らかにしました。
政府は家庭や企業に節電の協力を要請するものの、数値目標は設定しない方向です。
危険を冒して原発を再稼動する必要は全くないということです。
Ⅴ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない
組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに
従って、罪の意識も悪の意識もなく生きている
原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
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