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翁長氏は、知事選出馬の際、
「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」を拒絶した ！
日米同盟の真実＝米国のやり放題 ！
長期自民党・自公体制下、隠れ自民党をつくる
米国・CIAの狙い、2党支配のペテン師構造 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/02/09より抜粋・転載）
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１）翁長知事が、「埋立承認取消」をしたのは、「事前協議書」
を沖縄県が国から受理した後であったことだ ！
２）翁長知事は、辺野古米軍基地建設本体工事着手の条件が
整う事を支援したのだ ！
３）「辺野古に基地を造らせない」ために必要不可欠な事は、「埋立承認の撤回」だ ！
４）最高裁判断は、沖縄県による「埋立承認取消の取消」
を強制する法的拘束力がない ！
５）事実上、辺野古本体工事着手実現に、誰よりも貢献したのが、翁長知事である ！
６）知事選で沖縄の主権者が「辺野古に基地を造らせない」判断
を示したことが、「埋立承認撤回」の正当な根拠になる ！
７）最近、オール沖縄の、不可解な行動に対する疑念の声が、増大してきた ！
８）「辺野古に基地を造らせない」ために、３点を主張した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）翁長氏は、知事選出馬の際、「埋立承認の撤回、
取り消しの公約化」を拒絶した ！
上記の９月１３日の翁長雄志氏知事選出馬表明記者会見でのやり取りは、この問題を考える上で、極めて重要で貴重な資料になっている。
翁長氏は、知事選出馬に際して、頑（かたく）なに、
「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」を拒絶した。
記者会見での発言をぜひ、自分の目で確認していただきたい。
「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
４分４５秒～６分４５秒の場面だ。
２０１４年１０月７日の基調講演でも、２０１４年９月１３日の翁長雄志氏の出馬記者会見でのやり取りのなかで、重要と思われる、この部分を取り出し、考察した。
読売新聞：すいません、読売新聞のカイヤと申します。よろしくお願いします。
あの、少ししつこいようなんですが、あの重大な問題なので重ねてお聞きしたいんですが、あの辺野古移設に関して、ま、具体的な方法論は、ま、今後というようなことでしたけど、ま、現にいまあのー、名護では、名護市長が、明確に反対を唱えながら、政府は一貫して移設計画を進めています。
10）新聞記者は、翁長氏に、「埋立承認の撤回、
取り消しの公約化」を質問した ！
で、知事選の結果にもかかわらず、移設計画に影響はないという方針を示していますが、そういうなかで、反対はしたけれど、政府に強行されて、造らせてしまった、という結論になったときに、どう、こう、有権者に、絶対に造らせないという部分を、こう、まあ担保してゆくのかというか、選挙戦の前には具体的なものをきちっと明記されていくというお考えでしょうか。
翁長：私はね、まあ、あなたは、マスコミだから、それでよろしいかと思うんですが、普通の人が、そういう質問をするとね、大変失礼だなっと思うんですよね。
日本政府とアメリカ政府を相手にね、沖縄は、６９年間闘ってきたんですよ。
１０万人集会も何回もやったんですよ。
このこう要請行動に、県４1市町村長、４１市町村議長、みんなそろってだめですよと言って、一顧だにしないですよ。
11）翁長氏は、「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」を拒絶した ！
こういう政府を相手にね、私たちにね、具体的に何も見えなかったらね、あんた責任に負えないんじゃないんですか、などというのはね、よくあなたがそういう考え方を持っているんならば、もしあれば、こういうことも考えられるんじゃないでしょうかという話をね、すると日本政府もね、ちょっと折れ曲がるんじゃないかという話があれば少しはいいんですが、それをね、とっても厳しい中をね、僕らはね、穴を開けてね、そしてそれをね、みんなでね、力で阻止しようとして、やっている。
と方法論は、いまこれだけの人間がね、価値観を持ちながら来ていますので、必ずね、相談をして、いい形でね、やっていける。これが・・・。
記者会見で、読売新聞記者が、翁長氏に質問した、その質問内容は、極めて的確であり、まさに、沖縄の主権者が疑問に思い、そして、翁長氏に聞きたい、核心を衝くものであった。
記者会見では、このような質問をすることこそが求められているのであり、質問内容の要旨も明快で、どこにも、「失礼」にあたるような部分はない。
12）翁長氏は、言わば「逆ぎれ」して、記者を
高圧的に威圧する発言を示した ！
これに対して、翁長氏は、言わば「逆ぎれ」して、記者を高圧的に威圧する
発言を示したのである。
そもそも、辺野古米軍基地建設阻止を追求する沖縄県政野党五会派は、候補一本化に向けての調整に際して、「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げていた。
ところが、この表現が、「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」に変化した。
つまり、「埋立申請承認撤回の公約への明記」が排除された。公約が曖昧化されたのである。その理由は、翁長氏の支持陣営に埋立承認の撤回・取消に反対する勢力が存在することにあると考えられる。
13）翁長氏の支持陣営に埋立承認の撤回・取消に
反対する勢力がいたため、「埋立承認の撤回、
取り消しの公約化」を拒絶したのだ ！
この勢力は、辺野古米軍基地建設を実体としては容認し、それと引き換えに知事の巨大な行政権限、すなわち巨大利権を獲得することを目指してきたのだと思われる。
こうした勢力が存在し、他方で、本当に「辺野古に基地を造らせない」ことを求める県民が多数存在する。その両者の支持を得なければ知事選当選を果たせない。
そのために、「腹八分、腹六分」で、「曖昧な」公約の下で選挙戦を展開しなければならなかったのだろう。
14）翁長陣営は、実体上は、辺野古米軍基地建設が
着実に進行するという現実が示現されていた ！
その当然の帰結として、見かけ上は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めているような装いが凝らされながら、実体上は、辺野古米軍基地建設が着実に進行するという現実が示現されているのである。
私が提示し続けてきたこの見解と重なる見解は、知事選での公約表現が大幅に後退した時点から存在していたことを見落とせない。
ある全国紙は次のように伝えていた。
「翁長氏を支持する沖縄県政野党５団体は、翁長氏と交わす協定で「新知事は埋め立て承認を撤回」と明記する方針だった。７月、翁長氏との調整で「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません」となり、撤回の実効性は事実上ゼロに後退した。」
翁長氏出馬会見で読売記者は、「埋立承認撤回」という具体策を念頭に、辺野古に米軍基地を絶対に造らせないとしている翁長氏の方針について、それを担保する、具体的方法を選挙戦の前に明示する考えがあるのかどうかを尋ねている。失礼でも何でもない。
15）翁長氏が、記者を高圧的に威圧する
発言をした事は、言論封殺だ ！
この質問を、上から威圧する発言で、封じ込めようとするのは、
言論封殺以外の何者でもない。
私が講演を行ったシンポジウム開催に対しても、その開催を封じ込めようとする動きが数多く散見された。
しかしながら、現時点までの経緯、そして、辺野古米軍基地建設が着実に進行しているという現実を見る限り、知事選時点における私の懸念は、完全に現実のものになっている。
翁長雄志知事の下での辺野古米軍基地建設着実進展の現実を直ちにしっかりと見直さない限り、沖縄県民は、またしても裏切られることになるだろう。
（参考資料）
１ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅱ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の
日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、
安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅲ 長期自民党・自公体制下、隠れ自民党をつくる
米国・CIAの狙い、2党支配のペテン師構造 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/26より抜粋・転載）
◆ＮＨＫは、橋下徹氏系候補者が、当選するための選挙活動を展開 ！
◆ＮＨＫの報道は、維新の党執行部の発言、反論がまったく示されていない ！
上記の関連ニュースを見ても、橋下氏の主張に反対側にある、松野頼久氏などの維新の党執行部の発言、反論がまったく示されていない。
ＮＨＫのニュース報道は、橋下氏が大阪のために奮闘しているという、橋下氏宣伝にしかなっていない。
◆ＮＨＫの超偏向報道の裏側には、米国の指令・
ＣIAの関与がある ！
このＮＨＫの超偏向の裏側には、米国の指令、ＣＩＡの関与があると見て間違いないだろう。
このようなＮＨＫを一刻も早く解体しなければならない。
『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマが放映されたのは２００８年の夏である。
私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」と表現してきたが、日本政治の根幹が刷新されないように、「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力が、創作されてきたのである。
◆ＮＨＫ等の超偏向は、米国の狙い・偽装ＣＨＡＮＧＥ
勢力を支援するためだ ！
このドラマは、新しい政治勢力＝偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力を支援するために制作されたものであると考えられる。この延長上に「みんなの党」が創設された。２００９年８月のことだ。
日本刷新を目指す、小沢－鳩山民主党が政権を獲得する可能性が高まるなかで、反自民票を分断するために創作されたのが、偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力であると考えることができる。
「偽装」というのは、「本当の意味での日本政治の刷新を目指さない」という意味である。
日本の政治構造の根幹は、米・官・業が支配する日本である。―以下省略します―
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