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安住淳代表代行記者会見（上）
東京都議会議員選挙・小池都政との連携について
共謀罪法案への野党の主張は ？
（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）
役員記者会見：２０１７年２月３日（金）：
党役員会見に関する基本的な方針について
安住淳代表代行記者会見
２０１７年２月３日（金）１５時３０分～１５時４９分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=x_50yazvEs0
■質疑
共産党機関誌でのインタビュー記事掲載について
東京都議会議員選挙・小池都政との連携について
米国トランプ新政権に対する安倍政権の姿勢について
「ＧＰＩＦが米インフラ事業に投資」報道について
国際組織犯罪防止条約・「共謀罪」について
今国会における国対方針について
２０１７年度定期党大会について
■冒頭発言
（なし）
■質疑
○共産党機関誌でのインタビュー記事掲載について
【日本経済新聞・学頭記者】
来週発売の日本共産党の機関誌の「前衛」にインタビューが（自由党・小沢代表、社民党・吉田党首のインタビューとともに）掲載されているが、周囲からどんな反応があったかお聞きしたい。他の政党の方としては初めてインタビューに出られたということだが、一言お願いしたい。
【代表代行】
共産党の長い歴史の中で初めてだったと聞きましたが。やはりお互いに進化していかないとだめだから、私のような者のインタビューでも、読んでいただければ光栄だと思います。
○東京都議会議員選挙・小池都政との連携について
【読売新聞・高田記者】
民進党の元都議会議員の離党が相次いでいる。今後、小池さんの政治団体と歩調を合わせることが想定されているが、この動きに関してはどのように受け止めているか。
【代表代行】
東京都と言っても地方の話なので、私のような立場でとやかくは申し上げるつもりはございません。 宮城県もそうですが、県政とか都政に対してどういうスタンスで自分達がいるかということをわかりやすく県民・都民の皆さんに知らしめることと、党が躍進して自分達の考えていることを訴えることというのは、共存しても問題はないと思います。
とにかくわかりやすく、大きい選挙だから、わかりやすい姿勢で自分達の考えを訴えたらいいのではないかと思います。
○米国トランプ新政権に対する安倍政権の姿勢について
【ＮＨＫ・黒川記者】
今日、トランプ政権の閣僚として初めてマティス国防長官が来日し、この後、総理と会談する。一連の予算委員会でもずっと民進党などからも指摘があるが、安倍政権のトランプ政権に対する対応、首脳会談があるから大統領令に対してコメントできないとか、そういう対応をあらためて代行はどのように感じていらっしゃるか。
【代表代行】
アメリカと日本は、安全保障面を含めて離れられない関係であることは事実です。だから一国の大統領に対して敬意を表することは大変重要なことだし、アメリカは私個人も大好きな国です。
しかし、一つ一つの政策で新大統領が、例えば、根拠があるのかどうかわかりませんが、特定の国を指して入国を制限するようなことは、アメリカの戦後の外交政策とは相入れないものだと私は思います。それに対して（安倍総理が）明確に答えられないというのは、やはり一国の総理というよりは、一人の政治家としてどうなのか、疑問を呈します。
○「ＧＰＩＦが米インフラ事業に投資」報道について
【テレビ朝日・原記者】
一部報道で、安倍総理がトランプ大統領と日米首脳会談の際に提案する雇用創出包括策のメニューとして、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）がアメリカのインフラに投資することが報じられた。先ほどの委員会の中で総理は「政府として検討していない」と明確に否定されている一方で、仕組みとして投資することは可能となっている。この点についてご所見を伺いたい。
【代表代行】
日本国民の年金をトランプさんのために使うなんて、
とんでもないと思いますよ。
そんなことを本当に大統領と会って言ったら、国民、黙っていないのではないですか。我々も黙っていない。ＧＰＩＦを事実上、政府はコントロールしているわけだから、そういう報道が出ること自体、どうなのかと私は思います。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 共謀罪「ゾーンをどこにするかが非常に重要」安住代表代行記者会見
（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）
安住淳代表代行は、2月3日午後、定例の記者会見を国会内で開き、
（１）入国制限の米国大統領令に対する安倍政権の対応
（２）共謀罪――等について発言した。
共謀罪については、「『テロ対策に特化した法律がないとオリンピックができない』というのはある意味国民を脅しているのではないか。そんなことは全くないと思う。
今の国内法令では多少の不備はあると思うが、あの際この際というのはよくない。このような法律は時間をかけて、国民が監視しているなかで厳格な規定を設けていくべき。
つまり、ゾーンをどこにするかが非常に重要だ。国内法を議論するうえで、官の力が強かった戦前に民の権利が抑え込まれた戦前の治安維持法のようなことにならないように注視していく。政府が分かりやすく国会を通じて説明する責任がある」などと述べた。
民進党広報局
Ⅱ【衆院予算委】「準備行為がなければ検挙できない」
と安倍総理が見解 逢坂議員の質問で
（www.minshin.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）
衆院予算委員会で、2月3日、２０１７年度政府予算の3基本的質疑が行われ、民進党の１番手として逢坂誠二議員が質問に立ち、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准するために政府が検討しているテロ等準備罪について質問した。
安倍総理は、今回のテロ等準備罪について「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても検挙できない。準備ということが認定されなければ検挙に入れない。
準備行為というものを明確にした」と延べ、重大な犯罪行為を行う合意と準備行為が認定されなければ検挙できないとの見解を示した。
これに対し逢坂議員は、「以前の共謀罪議論の中での答弁と違い、（今回のテロ等準備罪では）準備行為がなければ検挙できないという答弁だった。総理の答弁として非常に重く受け止める。非常に大きな変化だ」と述べた上で、今後『合意と準備行為の境目はどこか』ということを確認していきたいと述べ、質問を終えた。
民進党広報局
Ⅲ 共謀罪、広範な市民対象 ！
「テロ組織」定義なし、藤野議員が追及 ！
（www.jcp.or.jp：2017年2月03日より抜粋・転載）
（写真）質問する藤野保史議員＝２日、衆院予算委
「テロ対策」名目で安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案に、なんの歯止めもないことが日本共産党の藤野保史議員の2月2日の衆院予算委員会での追及で浮き彫りになりました。
政府は、処罰対象が「組織的犯罪集団」に限られるとして、従来の共謀罪とは「全く異なる」としてきましたが、組織的犯罪集団について明確な答弁ができませんでした。
金田勝年法相は組織的犯罪集団としてテロ組織、暴力団、薬物密売組織をあげています。藤野氏は組織的犯罪集団がこの三つに限定されるのかと質問。金田法相は「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言するとともに、なにが共謀にあたるか判断するのは捜査機関であることを明らかにしました。
藤野氏は「２人以上の人の話し合いを、共謀として捜査機関が捜査しようと思えば、捜査対象になるのではないか」と追及。金田法相は｢労働組合や市民団体､民間企業が対象とならないよう法文上も明確にする」と述べるだけで、一般市民の会話が捜査対象になることは否定しませんでした。
「テロ対策」を口実にしながら、岸田文雄外相は「国際的にテロ組織というなにか決まった定義はない」と答弁。薬物密売組織について金田法相は「麻薬の密売をなりわいとしている組織」などといいかげんな答弁に終始し、議場から失笑が起きました。
安倍首相も組織的犯罪集団に「法定上の定義はない」と述べました。
藤野氏は「刑罰の対象になるかどうか、人権にかかわる大問題なのに全く限定されていない」と批判｡｢テロやオリンピックを口実に、もの言えぬ監視社会を目指すものだ」と強調しました。
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