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衆院本会議：志位委員長の代表質問（下・完）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
報ステ：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（www.jcp.or.jp：2017年1月25日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長が２４日の衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。
南スーダンＰＫＯ――深刻な現実に目をつぶり覆い隠す、無責任な態度を問う
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
☆自衛隊への新任務付与をただちに撤回し、自衛隊を南スーダンからすみやかに撤退さ
せ、日本の貢献を非軍事の民生支援、人道支援に切り替えることを強く求めます。
◆１％の富裕層・大企業のための政治でなく、９９％の国民のための政治を ！
◆税金の集め方の改革――富裕層と大企業に応分の負担を
◆税金の使い方の改革――社会保障、教育、子育て、格差是正につながる予算を
◆働き方の改革――８時間働けばふつうに暮らせる社会を
◆産業構造の改革――「大企業と中小企業の格差是正」を中小企業政策の基本に据える
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係を
◆核兵器禁止条約に反対票――
唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度
次に外交政策はどうあるべきかの根本について質問します。
総理は、施政方針で、「５００回以上の首脳会談」を行ってきたと自賛しました。しかし、問題はその中身であります。安倍首相の外交の最大の致命的問題点は、異常なアメリカ追随外交にあります。私は、二つの問題について総理の姿勢をただしたいと思います。
第一は、核兵器廃絶の問題です。昨年１２月、国連総会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を、賛成１１３カ国という圧倒的多数で採択しました。２カ月後には国連本部で締結交渉が開始されます。この動きは、文字通り画期的な意義をもつものです。核兵器禁止条約を、かりに最初は核保有国が拒否したとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになります。
そうなれば、核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受け、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになるでしょう。
ところが日本政府は、アメリカの圧力に迎合して、この歴史的決議に「反対」票を投じました。総理、「地球儀俯瞰（ふかん）外交」といいますが、いったいどこに目をつけているのですか。核兵器廃絶を求める世界の画期的な流れが、あなたの目には入らないのですか。
唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、日本国民の意思を踏みにじる態度ではありませんか。しかと答弁をいただきたい。
◆米軍基地問題――「日米同盟」のためなら沖縄の
民意を踏みにじってもいいのか ？
第二は、沖縄をはじめとする在日米軍基地の問題です。
総理は、施政方針で、「日米同盟の強化」を前面に打ち出し、名護市辺野古の新基地建設を強権的に進める姿勢をあらわにしました。「沖縄の基地負担軽減」と言いますが、いま進められていることは正反対のことです。北部訓練場の一部返還の代償に、東村高江のオスプレイ着陸帯の建設が強行されました。
辺野古新基地は、普天間基地の「移設」などという生易しいものではありません。１８００メートルの滑走路を２本もち、強襲揚陸艦も接岸できる軍港をもち、耐用年数２００年の最新鋭の巨大基地がつくられようとしています。沖縄の海兵隊基地を世界への「殴り込み」の一大拠点として抜本的に強化・固定化する――これがいま進められていることの正体ではありませんか。
沖縄では、名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、参議院選挙と、繰り返し新基地建設反対の圧倒的審判が下されています。総理、「日米同盟」のためなら、沖縄県民の民意を踏みにじってもかまわないというのがあなたの立場ですか。辺野古新基地建設は断念し、普天間基地の無条件撤去を求めてアメリカと正面から交渉すべきではありませんか。
昨年１２月、米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落しました。「不時着」ではありません。墜落です。米軍は、事故後わずか６日でオスプレイの訓練を再開し、事故後３週間余で空中給油の訓練も再開しました｡驚くべきことに､安倍政権は、いずれに対しても「理解する」と表明しました。
日本の捜査機関が独自の情報を何も持っていないのに、さらには米軍の調査でも事故原因が特定されていないのに、「理解する」とは一体どういうことですか。沖縄県民や国民の安全よりも「日米同盟」を優先する、主権国家の政府とは言えない恥ずべき態度ではありませんか。答弁を求めます。
トランプ米国新大統領が「米国第一」を宣言するもとで、今後、日本に対する軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性があります。そのときに、日本政府が、これまでのような「日米同盟第一」「日米同盟絶対」という硬直した思考を続けるなら、その矛盾はいよいよ拡大し、対応不能に陥ることになるでしょう。
日本共産党は、異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることを、強く求めてたたかうものであります。
◆憲法改定、共謀罪について――総理の基本姿勢を問う ！
憲法改定――どこを変えるのか具体的に提示を、「自民党改憲案」は撤回を
総理は、施政方針で、憲法改定案をつくるため、「憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と、改憲への前のめりの姿勢をあからさまにしました。端的に２問伺います。
第一に、総理は、「新しい国づくり」のためには憲法改定が必要だと主張していますが、総理の考える「新しい国づくり」にとって、現行憲法のどこが問題で、どう変えなければならないとお考えなのか。具体的に提示していただきたい。
第二に、「自民党改憲案」は、憲法９条２項を削除して「国防軍」創設を明記するとともに、「公益及び公の秩序」の名で基本的人権の大幅な制約を可能にするなど、「憲法によって権力を縛る」という立憲主義を全面的に否定するものとなっています。この案はきっぱり撤回すべきではありませんか。答弁を求めます。
日本国憲法は、憲法９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、３０条にわたるきわめて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれています。変えるべきは憲法ではありません。安保法制の強行にみられるような、憲法をないがしろにした政治ではありませんか。
◆共謀罪法案――国民の思想や内心を処罰する
違憲立法は断念せよ ！
最後に、共謀罪法案について質問します。政府は名前を「テロ等準備罪」に変えて、今国会に提出しようとしています。法案のレッテルを貼り替えても、共謀＝相談、計画しただけで犯罪に問えるという本質は変わりません。
それは、犯罪の実際の行為のみを罰するという刑法の大原則に真っ向から反するだけでなく、日本国憲法第１９条が「侵してはならない」とする国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法にほかなりません。
政府は、オリンピック・パラリンピックに向けて、「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」という新たな口実を持ち出していますが、そもそもこの条約はマフィアや暴力団などによる経済犯罪への対処を目的にした条約です。
テロ対策というならば、日本はすでにテロ防止のためのすべての条約を締結し、国内法も整備しています。
「テロ対策」の名で国民を欺き、国民の思想や内心まで取り締まろうという共謀罪は、モノ言えぬ監視社会をつくる、現代版の治安維持法にほかなりません。提出の企てをただちに断念することを強く求めて、私の質問を終わります。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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