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ＴＰＰや効率至上主義の本質は、国民を不孝にする要因だ ！
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/26より抜粋・転載）
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１）トランプ氏当選後、ＮＹダウが、２ヵ月半強で2180ドル、
12．2％上昇した ！
２）トランプ氏当選後、日経平均株価は、２ヵ月で3343円、
20.6％上昇した ！
３）メディアは、トランプ勝利を阻止するために、不正で不当な
情報操作を展開した ！
４）巨大資本が推進する、「新自由主義経済政策」の欠陥を
見抜いた、過半数の国民が、EU離脱、トタンプ氏当選を実現した ！
５）民を栄えさせる事、「分厚い中間層の創出」と「手厚い最低所得
水準の保証」が、経済再生の決め手である ！
６）安倍首相達の主張：自由主義が善で、保護主義が悪という
単純判断は、間違いである ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）巨大資本が推進する、「自由貿易は無条件で善」
という主張は、ペテン師手法だ ！
「自由貿易は無条件で善」というのは、ハゲタカの評価（自分勝手な考え）である。
多国籍企業＝ハゲタカは、完全な自由化、完全な統一市場形成、世界単一市場を求めている。
彼らの究極の狙いは、労働コストの最低化である。
この実現を目指すのが、「ＴＰＰ」である。
ＴＰＰは、製造業のみならず、非製造業においても、すべての地域で賃金の最小化するための枠組みである。
資本にとっては、賃金コストを最小化することが、利益の極大化をもたらすのである。
８）長期間低賃金が続けば、消費が減少し、
「民亡びて資本も亡びる」結果に帰着する ！
しかし、生産の果実の分配において、その果実を資本が独占し、労働に対する分配を最小にすれば、何が生じるだろうか。労働者の支出も最小化するのである。
このとき、生産物は、圧倒的な余剰状態に移行し、需給のバランスは崩壊する。
「民亡びて資本も亡びる」結果に帰着するのである。
東京大学の鈴木宣弘教授は著書、『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（文春新書）
http://goo.gl/wxTNAqで、消費者が食の本物の価値をしっかりと認識して、それに正当な対価を支払
うことが当然だという価値観を持ってもらうことが大事であることを強調する。
９）スイスでは、山間の傾斜地が多いが、
高付加価値の新しい農業像を見せている ！
スイスでは、山間の傾斜地が多く、食料の生産性で、ドイツ、フランスにとても及ばないながら、小国ならではの、高付加価値の新しい農業像を見せていることが紹介される。
ナチュラル、オーガニック、アニマル・ウェルフェア（動物愛護）、バイオダイバーシティ（生物多様性）、美しい景観などへの取り組みが徹底されているという。
10）スイス国民は、多少高いお金を払っても、安心安全、
環境に優しい農業、農産物を支えるのだ ！
鈴木氏が、スイスを訪問した際、スイス国民経済省農業局は、スイスの消費者が、「スイスの農産物は決して高いわけではない。安心安全、環境に優しい農業は当たり前であって、我々は多少高いお金を払っても、こういう農産物を支えるのだ」と説明したという。
スイスで、小学生くらいの女の子が、１個８０円もする国産の卵を買っていたので、なぜ輸入品よりもはるかに高い卵を買うのかとの質問に対して、女の子が「これを買うことで、農家の皆さんの生活が支えられる。そのおかげで、私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」と答えたというエピソードが紹介される。
11）各国が、それぞれの国柄を重んじて、節度と
調和をもって共生社会を構築する事が重要だ ！
世界単一市場を創設し、賃金コストを最低化し、人間が提供する労働力が、単なる消耗品として取り扱われる社会が、本当に理想の社会であるのかを考えるべきである。
それぞれの国が、それぞれの国柄を重んじて、節度と調和をもって共生社会を構築する。
このような社会のあり方を検討しても良いのではないか。
「効率至上主義」は、「効率のために別の価値を犠牲にする」ことを含意している。
12）安倍政権が推進する、「ハゲタカファースト」
の経済政策は、国民を不孝にする ！
そして「効率」は、「共生」、「調和」、「安全」、「安心」、「環境」、「生物多様性」、「景観」などの価値を毀損する側面を併せ持つ。
「効率至上主義」は言い方を変えれば、「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」ということになる。
安倍政権が推進する、「ハゲタカファースト」の経済政策には、大きな落とし穴が控えている。このことを、私たちははっきりと認識しておくべきである。
（参考資料）
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/24より抜粋・転載）
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１） 英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの
退潮の始まり」を意味する ！
英国の主権者が、ＥＵ離脱を決断した。
僅差での決定であるが、民主主義のルールは、討論の末に多数決で決定するというものである。
僅差でも決定は決定である。参院選でも、僅差になる選挙区が、多数出現する。
このときの一票の重みは、計り知れない。必ず選挙に行って、投票しなければならない。
英国のＥＵ離脱は、「グローバリズムの退潮の始まり」を意味する。
「グローバリズム」とは、強欲巨大資本が、世界市場から収奪し尽くすためのスローガンである。
２）「グローバリズム」によって利益を
得るのは、強欲巨大資本である ！
「グローバリズム」によって利益を得るのは、強欲巨大資本であって、市民は被害者になる。
「商品を安価に入手できる」ことで市民は騙されてしまいやすいが、「商品を安く入手できる」
背後に、資本による市民＝労働者からの収奪＝搾取がある。
「商品を安く入手できる」市民自身が搾取の対象になることを忘れてはならない。
英国のＥＵ離脱を決定したのは英国の主権者である。
この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は、資本家である。
資本の利益を追求する者が、ＥＵ残留を求めた。しかし、英国の主権者は、ＥＵからの離脱を求めた。
３）レッテル貼りが横行したが、グローバリズムを
推進する強欲巨大資本による情報操作だ ！
ＥＵ離脱を求める理由として、「移民の増加」が例示され、「移民の増加を嫌う、ＥＵ離脱派は、外国人排斥派である」とのレッテル貼りが横行した。
これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による情報操作である。
ＥＵ離脱の根本精神には、「自国のことは自国の主権者が決める」という民族自決の原則の尊重がある。
第２次大戦後に世界中で広がった国家の独立は、「自国のことは自国の主権者が決める」というものだった。
この考え方が、正当に、そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。
ＥＵ離脱派が、「他国人排斥者」であると決めつけるのは、あまりにも短絡的である。
安倍政権が、国民を欺いて参加しようとしている、ＴＰＰは、「日本のことを日本の主権者が決められなくなる条約」である。
４）ＴＰＰに参加すれば、日本のことを、
強欲巨大資本が決める事になる ！
ＴＰＰがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」という多国籍企業主権体制である。
日本の主権者が賢明であるなら、こんな国家主権、国民主権を放棄する条約に加入するなどという選択はあり得ない。
欧州ではこれから、ギリシャのユーロ離脱、南欧諸国のユーロ離脱などの動きが活発化するだろう。
デンマークやオランダでも、自国の独立を重視する主張が勢いを増すことになる。
５）ギリシャ・デンマーク等、自国の独立を
重視する主張が、勢いを増すことになる ！
英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。
世界は大資本のために存在しているのではない。
世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。
それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。
多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。
独立国同士が、話し合って、契約、条約を決めることはあるだろうし、肯定もされる。
６）独立国が主権を放棄して、巨大資本の支配下に
入ることは、愚かであり、国民大衆に大損害を与える ！
しかし、独立国が主権を放棄して巨大資本の支配下に入ることほど、馬鹿げたことはない。
しかし、馬鹿げた政府が存在すると、それぞれの国の主権者に害を与える、馬鹿げた条約に加盟してしまうことが起こり得る。
安倍政権は２０１２年１２月の選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせて戦った。
それにもかかわらず、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉参加を勝手に決めて、２０１６年２月には最終文書に署名してしまった。
このような売国行為を、主権者は、許してはならないのである。
６月１６日付ブログ記事
「日本だけはリーマンショック時に似た危機にある」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-f8a2.html：に記述したように、日本だけは、リーマンショック時と類似した状況にある。
７）政官業癒着・自公政権下、日本だけは
リーマンショック時に似た危機にある ！
サミット参加の主要国は、リーマンショック時と類似した状況にないが、日本だけはリーマンショック時に似ているのだ。
円高＝株安の流れのさなかに置かれている。
安倍政権は、「インフレ誘導」の看板を掲げて、２年間でインフレ誘導の公約を実現すると言ったが、３年半たったいまの状況は、「完全なるデフレへの逆戻り」である。
その日銀が、ついに６月１６日の金融政策決定会合で何も決められなかった。
日銀の投降、白旗の掲揚である。
８）アベノミクスの失態を映して円が、103円／ドル
に急伸、株価が15434円に急落した ！
この失態を映して円が、１０３円／ドルに急伸、株価が１５４３４円に急落した。
安倍政権の経済政策＝アベノミクスの破綻が明白になった瞬間だ。
安倍政権はアベノミクス破綻を隠蔽するため、「英国のＥＵ離脱問題での株価下落」という情報統制を敷いた。マスメディアは、「アベノミクス破綻」の事実を一切報道していない。
そんな、戦前と変わらないいかがわしい国であるというのが、いまの日本の実情だ。
英国のＥＵ離脱決定で、円高・株安の流れを止めることが難しくなった。
このことが、７月１０日の参院選に大きな影響を与えるはずである。
詳細は、『金利・為替・株価特報』http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlの６月２７日号「英国ＥＵ離脱決定で、安倍政権経済環境急変」に記述したので、関心がある方はご高覧賜りたい。
９）安倍政権は、円安・株高を利用していたが、英国のＥＵ離脱
決定で、円高・株安傾向が続く可能性大だ ！
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