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巨大資本が推進する、「新自由主義経済政策」の欠陥を見抜いた、過半数
の国民が、EU離脱、トタンプ氏当選を実現した ！
自公政治家・NHK等が隠す、日本経済・巨額債務
・年金・非正規社員の実態は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/26より抜粋・転載）
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１）トランプ氏当選後、ＮＹダウが、２ヵ月半強
で2180ドル、12．2％上昇した ！
拙著『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）（消費税込み１６２０円）
https://goo.gl/CxeiSgに、ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代へと記した。
米国大統領選挙の直前、１１月４日のＮＹダウ終値は、１７８８８ドルだった。
このＮＹダウが、昨日１月２６日に２００６８ドルで引けた。
２ヵ月半強で２１８０ドル、１２．２％上昇した。
ＮＹダウが１万ドルの大台を突破したのは、１９９９年３月のこと。
１８年の時間を経て２万ドルの大台に到達した。
日経平均株価は、大統領選の結果が判明した、１１月９日終値が、１６２５１円だった。
２）トランプ氏当選後、日経平均株価は、
2ヵ月で3343円、20.6％上昇した ！
これが、１月４日に１９５９４円に上昇し、今日、１月２６日には１９４０２円で引けた。２ヵ月で３３４３円、２０．６％上昇した。
米国大統領選でトランプ氏が勝利したことに対して、主要メディアは、総攻撃を加えているが、金融市場は、正反対の反応を示している。
ＮＹダウ２万ドル突破はビッグニュースだが、主要メディアはこれを正当な規模のニュースとして伝えない。
ダウ２万ドル到達は、トランプ新政権を支援する材料になるからである。
選挙戦終盤では、クリントン勝利＝ドル高＝株高、トランプ勝利＝ドル安＝株安、だと決めつける情報が盛んに流布された。
３）メディアは、トランプ勝利を阻止するために、
不正で不当な情報操作を展開した ！
主要メディアは、トランプ勝利を阻止するために、不正で不当な情報操作を展開したと判断できる。
しかし、米国の主権者は、この情報誘導を撥ね退けてトランプ氏を勝利させた。
主権者がマスメディアの情報操作、情報工作を打ち破った意義は限りなく大きい。
英国の主権者がＥＵ離脱の国民投票で、やはり、マスメディアの情報誘導を打ち破ったことに続く快挙である。
トランプ氏の主張が、すべて正しいというわけではないが、ひとにぎりの巨大資本が一国を支配する
ことに対して、トランプ氏が、異議を唱えたことに、米国の主権者が賛同したことが、大統領選の結果をもたらしたと言える。
４）巨大資本が推進する、「新自由主義経済政策」の欠陥
を見抜いた、過半数の国民が、EU離脱、トタンプ氏当選を実現した ！
強欲な巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカは、世界市場の統合、究極の最低賃金コストを求めて
「新自由主義経済政策」を推進しているが、これに、英国の主権者、米国の主権者がストップをかけ
た。
その意味は限りなく大きなものであると言える。
いま求められているのは、「究極の最低賃金コスト」ではなく、「分厚い中間層の創出」と
「手厚い最低所得水準の保証」である。
私は、これが経済再生の決め手であると判断している。
前著『日本経済復活の条件：http://goo.gl/BT6iD7で提案したのがこのことである。
民から搾り取ることと、資本が肥え太ることだけを追求すれば、「民亡びて、資本も亡ぶ」結果に行き着くことは明白なのだ。
５）民を栄えさせる事、「分厚い中間層の創出」と「手厚い
最低所得水準の保証」が、経済再生の決め手である ！
「民を栄えさせて、初めて資本も存続できる」ことを忘れてならない。
メディアはトランプ新政権を総攻撃しているが、この新政権は、具体的な成長政策を提示する可能性が高い。
トランプ新政権の経済政策に対する正確で適正な論評がほとんど存在しない。
そして、主要メディアは現実の経済金融変動の予測を完全に間違えてきた。
少なくとも、この事実を正確に把握しておくことが必要だ。
なお、金融市場動向については、『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.htmlに詳述するので、関心がある方はご参照賜りたい。
６）安倍首相達の主張：自由主義が善で、保護主義
が悪という単純判断は、間違いである ！
自由主義が善で、保護主義が悪という単純判断は、間違いである。
「良い保護主義」がある一方、「悪い自由主義」がある。
自由貿易全般を否定するのは間違っている。自由貿易にはメリットがある。
重要なことは、自由貿易にはメリットがあるが、自由主義が万能ではないということだ。
政府は自由貿易のために存在するものでない。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の
自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、「従業員五人以上の民間企業」のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
＊政官業癒着・自公政権下、官僚・役人は、自公政権に従属しているので、数字を改ざんしている可能性が高いので、実際は、非正規労働者の比率・人数は多い可能性大である。
Ⅴ 自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、
27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
Ⅵ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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