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対米隷属・政官業癒着・自公政権下、「共謀罪」が創設されれば、権力は、
自由に、市民を犯罪者に仕立て上げできる ！
自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
自公連立後、公明党は、権力従属・支持者騙しに大変質 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/24より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、「共謀罪」創設しないと、東京
オリンピックを開けないと答弁した ！
安倍首相は、国会答弁で、今国会で審議される「共謀罪」創設（「テロ等準備罪」）について、「（国際組織犯罪防止）条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。
これが真実であるなら、東京オリンピック・パラリンピックの開催を返上すべきだろう。
日本の諸制度、諸規制、法制度は、オリンピック・パラリンピックのために存在するものでない。諸制度・諸規制・法制度は、国の根幹である。
オリンピック・パラリンピックの開催が、その国家の根幹の諸制度・諸規制・法制度と対立するとき、対応の基本スタンスは、二つに一つだ。
一つは、日本の諸制度・諸規制・法制度が、オリンピック・パラリンピックと対立するから、法制度を変えてしまう。
２）共謀罪は、犯罪を実行していないのに、
犯罪を考えただけで、罪人にされる制度だ ！
いま一つは、オリンピック・パラリンピックが、日本の諸制度・諸規制・法制度と対立するから、オリンピック・パラリンピックをあきらめる。どちらが正しい対応なのか。
共謀罪は、極めて危険な犯罪である。
犯罪を実行していないのに、犯罪を考えただけで、罪人にされる制度である。
共謀の認定など、いい加減極まりないものである。
市民政治活動を展開されている斎藤まさし氏は、公職選挙法違反で逮捕、起訴され、一審で有罪判決を受けたが、「完全な冤罪事案」である。
疑いがかけられた行為について、チラシを配る際の文言について、当事者が斎藤氏と共謀していないことを法廷で証言した。
３）斎藤まさし氏に対して、裁判所は、「未必の
故意による黙示的共謀」があったと認定した ！
「共謀」は、成り立ちようがないにもかかわらず、裁判所は、「未必の故意による黙示的共謀」があったと認定した。魔法のような言葉であるが、この言葉があれば、何も存在しなくても、「共謀があった」と認定してしまうことができることになる。
こんな恐ろしい法律運用、裁判所判断が、示されているのである。
この状況下で、「共謀罪」が創設されれば、権力は、自由自在に、市民を犯罪者に仕立て上げることができることになる。
４）対米隷属・政官業癒着・自公政権下、「共謀罪」が創設され
れば、権力は、自由に、市民を犯罪者に仕立て上げできる ！
安倍政権は、昨年刑事訴訟法を改定した。正確に言えば「改悪」した。
本来は、検察が、密室で犯罪を実行しないように、警察、検察の行動を監視することが法改正の目的だった。ところが、取り調べの完全・全面可視化などはまったく盛り込まず、司法取引や通信傍受などの権限だけが大拡大された。
この刑事訴訟法改悪と共謀罪創設が組み合わせられると、政治権力は、権力に盾突く市民を片端から犯罪者に仕立て上げることができるようになる。
刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法になる。
こんな危険な犯罪を創設するべきでない。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 「共謀罪」法案の提出を断じて許さない ！
（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月12日より抜粋・転載）
社会民主党党首・吉田忠智：コメント）
１．「共謀罪」法案は、国民の強い反対によって３回廃案としてきた問題山積の危険な法案です。にもかかわらず、安倍首相は、１月５日の自民党役員会で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に、いわゆる「共謀罪」法案について早期成立を目指す考えを示しました。また、自民党の二階俊博幹事長も１０日の記者会見で、「テロに対する対策をしっかり講じておかないといけない。提案する以上は、できれば今国会で（成立）ということになる」などと法案成立への意欲を見せました。
２．政府が新たに提出する予定とされる法案では、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」について、適用対象や構成要件などを変更し、罪名も「テロ等組織犯罪準備罪」と改め、名称も「組織犯罪処罰法」改正案とするとされています。しかし、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっておらず、既遂の処罰を原則とする刑法の基本原則を大きく変えるものです、また、対象犯罪について、「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としたため、犯罪の数は６７６にものぼり６００以上を規定したかつての政府原案と変わりません。国際組織犯罪防止条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたにもかかわらず、対象犯罪の越境性（国境を越えて実行される性格）も盛り込まれていません。
３．「組織的犯罪集団」も「準備行為」も「テロ」も定義があいまいで、適用範囲が十分に限定されたと見ることはできません。依然として、幅広い解釈が可能になり、捜査機関の恣意的な運用によって基本的人権が侵害される危険性は変わりません。一般の市民団体や労働組合等も対象になることが強く懸念されます。内心や思想を理由に処罰されるとの不安も払拭されていません。
４．反発する人たちを「共謀罪」で押さえ付けるなら「恐怖政治」であり、刑事罰があるというだけで、参加を思いとどまらせ、運動を萎縮させることも狙われています。今回の法整備は、テロ対策やオリンピック・パラリンピックに名を借りた、監視・弾圧立法に他なりません。アベ政治の暴走を進め、「戦争できる」国づくりの一環であり、社民党は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い法案を断じて認めることはできません。日弁連や人権団体、労働団体、市民団体などと連携して、いわゆる「共謀罪」法案の国会提出を断固許さない立場で、全力で取り組みます。
Ⅱ 自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅲ 公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡 ！
自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる改革が実現しない 選挙で政権が動かない、また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表
「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅳ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛、実は、自民党による分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
Ⅵ 公明党の支持母体、創価学会・会長の信念は ？
牧口初代会長等は、軍部権力による弾圧下で信念を貫いた ！
① 創価教育学会への国家権力からの迫害
軍国主義国家、国家神道強制の下、創価教育学会の神社参拝拒否、神札の奉祀拒否の態度が、治安当局・特高刑事から監視されるようになった。起訴状によれば、牧口会長は、治安維持法違反と神宮に対する不敬罪で起訴されたことが記述されている。
国家神道を宗教の正邪のうえから謗法として戒め、勇猛果敢に折伏を進める創価教育学会を、戦時中の当局が看過するはずがなかったのである。戦時下にあっても、学会は折伏を展開し、入信に際しては神札などの謗法払いを厳格に行っていた。
そして、牧口会長・戸田理事長は、日蓮大聖人の立正安国の精神を実践し、国家神道を根本にした政府のあり方、中国への侵略戦争は間違いであることを主張して譲らなかったのである。
昭和18年7月6日、牧口常三郎、戸田城聖らが逮捕され、翌年3月までには、学会の検挙者は21名にのぼった。牧口はこの逮捕を、国家諫暁の好機であるととらえていた。
取り調べの場は、さながら折伏、弘法の観を呈した。
② 日蓮正宗総本山は保身のため牧口会長を「信徒除名処分」！
③ 過酷な獄中でも国家神道・侵略戦争の誤りを正した、牧口会長等の信念 ！
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