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トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は、
「米国国民第一主義」が真意である ！
自公体制の正体と本音の事例：「陸山会事件」は、
今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/23より抜粋・転載）
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１）日米マスコミで、トランプ新大統領に対する、ネガティブ
キャンペーンが猛威を振るっている ！
２）巨大資本の巨利獲得政策を批判する、大衆の生活向上
を目指す政治家は、マスコミから、迫害される ！
３）鳩山改革政権を徹底的に攻撃したのは、悪徳ペンタゴン
の一角・検察とマスコミであった ！
４）政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して
小沢一郎氏・民主党を攻撃した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は、
「米国国民第一主義」が真意である ！
一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。
「米国を支配する巨大資本第一主義」と「米国国民第一主義」が混同されやすいからである。
トランプ氏が提示したのは、「米国国民第一主義」であって、「米国を支配する巨大資本第一主義」ではない。
「米国を支配する巨大資本第一主義」は、「ハゲタカファースト」を表現できるが、これを推進しているのは、安倍晋三自公政権である。
鳩山政権は、「日本国民第一主義」を掲げた。だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。
トランプ新政権が本当に、「米国国民第一主義」の政治を実現するのかどうかは、これからの行動を見なければ分からない。
６）日米のマスコミは、巨大資本第一主義に
反対だから、トランプ氏を攻撃するのだ ！
しかし、現時点では、少なくとも、トランプ氏が提示した「米国国民第一主義」の是非を論じるべきだろう。日本にとって最重要の政策課題は、ＴＰＰだった。
このＴＰＰが発効しない可能性が高まったのは、トランプ氏当選の結果である。
ＴＰＰの発効、日本のＴＰＰ参加を阻止するべきだと主張してきた人々は、トランプ氏が当選し、大統領就任初日に、公約通り、ＴＰＰからの離脱を宣言したことを正当に評価するべきである。
現実政治は常に、「ベストの選択」ではなく、「ベターな選択」を迫られるものである。
「選べる中」でしか、選ぶことはできない。
米国大統領選で、クリントン女史とトランプ氏の選択になったとき、人々が判断するべきことは、「どちらがベターであるか」ということである。
「ベターな選択」が、「ベストな選択」ではないことは、いつでも起こり得る。
７）クリントン氏が、巨大資本の支配下の候補であるが、
トランプ氏は、巨大資本の支配から外れる可能性
のある候補だった ！
私が、クリントン氏よりも、トランプ氏がベターであるとの判断を示してきた最大の理由は、クリントン氏が、完全に巨大資本の支配下の候補であるのに対して、トランプ氏は、巨大資本の支配から外れる可能性のある候補であるからだった。
そして、現にトランプ氏は、「米国政治をワシントンから米国民が取り戻す」と宣言した。
この発言にこそ、トランプ氏が執拗に攻撃され続けている最大の理由がある。
ＴＰＰは、巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカにとって、最大級に重要な果実であった。
これを阻止するトランプ氏を、ハゲタカは許せない。
８）ＴＰＰは、巨大資本が巨利獲得できる条約だが、トランプ氏
は、離脱を公約したから、巨大資本・マスコミは、攻撃するのだ ！
クリントン氏が当選していれば、クリントン氏は、必ずＴＰＰ批准に駒を進めただろう。
なぜなら、クリントン氏は、巨大資本＝ハゲタカの支配下の人物だからである。
世界政治の新しい大きな潮流は、各国政治の実権を、１％の巨大資本ではなく、９９％の勢力＝各国国民が取り戻すというところにある。
英国のEU離脱の国民投票、米国の大統領選挙は、その先駆け現象である。
９）英米の国民過半数、巨大資本の実態に気づき、
EU離脱・トランプ氏を当選させた ！
私たちの課題は、日本でこの変革を実現することだ。日本政治を、ハゲタカから日本国民が取り戻す。
「国民の生活が第一」の政治を取り戻すのである。メディアは、激しいトランプ攻撃を続けるだろう。
そして、多くの主権者が、「反トランプ感情」を強めているとの「演出」をさらに強めるだろう。
その目的は、トランプ政権を早期に終焉させることである。
トランプ氏の身辺を厳重に守る必要がある。
ハゲタカは、目的のためには手段を選ばない、冷酷な勢力であることを忘れてはならない。
(参考資料)
Ⅰ 自公体制の正体と本音の事例：「陸山会事件」は、
今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）～12）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
13）検察とメディアは巨大犯罪と 断定するような情報流布を展開 ！
「西松事件」にしても「陸山会事件」にしても、事案そのものは、犯罪と呼ぶことのでき
るものでなかった。
焦点は、その裏側に、裏金受領、収賄などの、「実質的犯罪」が存在するのかどうかであった。ただし、「裏金受領」といっても、それが犯罪を構成する要件は、簡単なものではない。
みんなの党の渡辺喜美氏が、ＤＨＣ会長の吉田氏から８億円の資金提供を受けていたことが発覚した事案でも、刑事責任は問われていない。
検察とメディアは結託して、裏側に巨大犯罪が存在すると断定するかのような情報流布を展開し、検察は、不正と言わざるを得ない強制捜査を１年間にわたり実施したのである。
ところが、「実質的犯罪」を発見することはできなかった。
東京地検特捜部が不正で不当で歪んだ「見込み捜査」を行ないながら、完全に失敗した事実は、前田恒彦元検事が法廷で暴露した。
14）証拠がないのに、邪悪な裁判官裏金受領 を事実認定した ！
検察は「裏金受領」の可能性を懸命に捜査したが、発見することが出来なかった。
それにもかかわらず、東京地裁の登石郁郎判事と、東京高裁の飯田喜信判事が、裏金受領を事実認定したのである。
日本の裁判所の機能不全を示す何よりの証左である。
しかも、石川知裕氏の弁護人である安田好弘弁護士は、控訴審において、新たに重大な新事実を提示して、証拠調べ請求を行った。
２００４年１０月１５日に石川知裕氏が全日空ホテルで水谷建設の川村社長（当時）から５０００万円を受領したとの仮説を完全に否定する決定的な証拠だった。
15）登石郁郎判事、飯田喜信判事は、不正で不当な有罪判決、捜査報告書
をねつ造した巨大犯罪は、無罪放免 ！
ところが、東京高裁の飯田喜信判事は、証拠調べ請求を却下して、不正で不当な有罪判決を示したのである。
他方で、小沢一郎氏を強制起訴するために、検察は史上空前の重大犯罪を実行した。
石川知裕氏に対する、事情聴取の内容を記載した、捜査報告書をねつ造し、これを検察審査会の提出することによって、小沢一郎氏の起訴を不正に誘導したのである。
この巨大犯罪こそ摘発し、刑事責任を問わねばならないはずだが、検察と裁判所は、この巨大犯罪を無罪放免とした。
つまり、私たちは裁判所の判断を、ときには無視し、否定することが必要である。
市民の、この対応がなければ、無実の人間の基本的人権が著しく侵害されてしまうのである。
Ⅱ 自民党・自公政権下、警察と検察は、犯罪を捏造、
政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）～８）は、省略します。
９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜の主処罰」の鉄則だ。
「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。
10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。
11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」
などは、すべて邪魔な存在になる。そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。
12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、
取調べ過程の全面、完全可視化である ！
こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。
被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。
被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。
13）密室談合で証言者にウソ証言させ、
無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げる ！
こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。
これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。
しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。
14）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した日本の警察、検察、裁判所制度 ！
検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。
一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。
15）日本の警察、検察、裁判所制度は、
今なお、完全なる「暗黒の世界」だ ！
この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。
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