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蓮舫民進党代表の記者会見（下・完） 野党連携について
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
（www.minshin.or.jp：2017年1月19日より抜粋・転載）
蓮舫代表記者会見：
２０１７年１月１９日（木）１５時００分～１５時３３分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
■冒頭発言
○第１９３回通常国会の開会に当たって
○文科省の天下りあっせん問題について
○内閣法制局「集団的自衛権行使に関する想定問答」の開示について
○トランプ新米国大統領の就任について
■質疑
○文科省の天下りあっせん問題について
○通常国会・代表質問における重要テーマについて
○天皇陛下の退位をめぐる議論について
○世論調査の結果・情報発信のあり方について
○エネルギー環境調査会の活動について
○世論調査の結果・情報発信のあり方について
○日米地位協定の軍属に関する補足協定の締結について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○野党連携について
【ＩＷＪ・平山記者】
野党共闘について伺いたい。１月１５日に共産党大会が行われ、出席した安住代表代行が、共産党を含めての野党共闘に意欲を示している。安住さんは１月７日の野党の合同演説会でも、候補者の一本化にも言及している。一方で、連合は依然として共産党との共闘には反対の意向を示しているが、蓮舫代表ご自身は共産党を含めた野党共闘に関してどういうふうにお考えなのか、あらためてお考えをお聞きしたい。
【代表】
４野党の皆様方とは、幹事長・書記局長会談等を通じまして、国会内外の「できる限りの協力」を進めていくというところでは一致しています。そうした中の戦術として、連携していくことに対して連合の神津会長も否定はしていません。昨年末の幹事長・書記局長会談で確認したことなのですが、政権構想の合意は協議入り口の条件とはしない、必ずしも相互推薦にこだわらない、という発言を共産党からもいただいていますので、現在の協議、政策においても選挙区（調整）においても、「できる限りの協力」、実務者で始まっているものは、これを前提として進んでいるものと理解しています。
【フリーランス・上出記者】
共闘の関係で、聞かずもながだが、共産党大会に他の野党各党は皆さん党首だった。蓮舫さんは、残念ながらというか、九州に行っておられた。この辺の理由を伺いたい。
【代表】
極めてシンプルで、これまでも説明していますが、日程調整の結果です。
【フリーランス・上出記者】
補足で。共産党大会に欠席されたのは、誰が見ても、連合に対しての配慮だと見ているが、この辺、具体的にお聞きしたい。
【代表】
違います。明快に違います。それは我々が主体的に党として決定したものであります。どこにも遠慮はしていません。間違えないでください。
○２０１７年度定期党大会について
【ＮＨＫ・花岡記者】
先日の常任幹事会で党大会の日程が決まったかと思うが、今の民進党において、党大会の意義、どういう位置づけでやられるのかということと、衆議院選に向けて活動方針が設定されると思うが、その中で選挙協力についても触れるお考えはあるか。
【代表】
民進党になってから初めての（定期）党大会になりますので、私達が高々と掲げる政見の主立ったものをしっかり提案をして、主張をして、皆さんで共有する機会の場にしたいと思います。いつ総選挙があっても戦える態勢を整えてはいますが、やはり今の政権の一強はおかしいし、皆さんの士気を（高め）、安倍政権をしっかり倒していこうという目的を共有する場でもあると思っています。
【ＮＨＫ・花岡記者】
党大会のゲストだが、岡田前代表の時には他党からのゲストを呼ばなかったこともあったかと思うが、その前は他党の方もいらっしゃった事例もあると思う。今回の党大会で他党からのゲストを招くことについてはどういうふうにお考えか。
【代表】
たしかこの数年間は、他党ではなくて、有識者の方にお越しをいただいて、特に女性とか、あるいは現場で頑張っているＮＰＯの方とかにお越しをいただいて、そうした方達の思いを聞くという形になっていたと思います。今回どういう形にするのか、大会実行委員長に長浜博行参議院議員が決まりましたので、どういう形の党大会にしていくのかは細やかに話し合いながら決めていきたいと思います。
民進党役員室
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪であ
る。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は中国より下の26位 ！
23、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、
Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
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