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蓮舫民進党代表の記者会見
文科省の天下りあっせん問題について
（www.minshin.or.jp：2017年1月19日より抜粋・転載）
蓮舫代表記者会見：
２０１７年１月１９日（木）１５時００分〜１５時３３分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=Qe8sAyNUO0E
■冒頭発言
第１９３回通常国会の開会に当たって
文科省の天下りあっせん問題について
内閣法制局「集団的自衛権行使に関する想定問答」の開示について
トランプ新米国大統領の就任について
■質疑
文科省の天下りあっせん問題について
通常国会・代表質問における重要テーマについて
天皇陛下の退位をめぐる議論について
世論調査の結果・情報発信のあり方について
エネルギー環境調査会の活動について
世論調査の結果・情報発信のあり方について
日米地位協定の軍属に関する補足協定の締結について
野党連携について
２０１７年度定期党大会について
■冒頭発言
○第１９３回通常国会の開会に当たって
【代表】
明日から通常国会が始まります。国民の皆様方の声をしっかり代弁できる、そういう国会論戦にしたいと思っております。
○文科省の天下りあっせん問題について
【代表】
そうした中、また絵に描いたような天下りの、残念な調査結果が明らかになってきております。文科省というのは私立大学に対して財源も権限も持っているわけですが、その所管省庁の文科省から大学に対して天下りのあっせんが行われていたという調査が、（内閣府の）再就職等監視委員会で今行われています。
早急にその調査内容、結果、さまざまな書類・資料等も公表していただきたいと思いますし、あわせて、文科省だけなのかどうか。他の省庁でも行われているのではないか。５年目に入った安倍内閣、「行革」の言葉が全く聞かれなくなったと思ったら、こうして水面下で、我々が行革で随分戦ってきたものが全部もとに戻っているような、非常に残念な事態になっていないかどうか。これは国会でも当然しっかりと政府の声を聞きたいと思っております。
また、文科省の（事務方の）トップがお辞めになる・ならないという報道もありますが、当然国会で説明する責任がありますので、説明を早々にしていただきたい。あるいは担当大臣、仮にこのあっせんをした時期が下村前大臣の時期であれば、当然その方にも説明責任はあります。
あるいは、幹部人事ですから、幹部人事は今、官邸直轄です。その部分では官邸の総理、官房長官も、この件に関しては人ごとのように答えるのではなくて、一体何があったのかみずからしっかりと改革をする、その説明責任がある。
これは当然、予算委員会等、国会では大きなテーマになってくると思っています。
○内閣法制局「集団的自衛権行使に関する想定問答」
の開示について
【代表】
もう一つ、私達は国会で何度も何度も情報開示を要請してきたのですが、内閣法制局が（開示を）拒絶してきた集団的自衛権行使に関する想定問答、内閣法制局は一転してこれを開示することを決められました。
もちろん情報開示すること自体は歓迎いたしますが、国会の要求は拒否しているのに、どうして情報公開・個人情報保護審査会の求めには応じるのか。国会の要請には応じず、情報公開、ほかの要請に応じるのか。その運用は一体どこにあるかを法制局長官は国会でしっかりと説明する責任があると思っています。
○トランプ新米国大統領の就任について
【代表】
トランプ新大統領が２０日に誕生いたします。就任式においてどのようなスピーチをされるのか、その内容については細やかに注視していきたいと思っております。
ただ、大統領選を経て大統領に当選されて以降、例えばメディアに対して、あるいは特定の企業、我が国の企業も含めて、そうした自由な法人活動に対しても相当乱暴な物言い、あるいはＳＮＳを使った突然の発言が目立っておりまして、今後こうした手法を、「自由」「民主主義」「法の下の平等」という日米ともに共有していた価値観のもとで行っていくことができるのかどうなのかもしっかり確認させていただきたいと思っています。
■質疑
○文科省の天下りあっせん問題について
【日本経済新聞・宮坂記者】
文科省の天下りあっせん疑惑だが、あらためてこの問題についての問題意識、天下りがあっせんされることについてどういうふうに感じていらっしゃるか、代表の考えをお聞きしたい。
【代表】
まず、ある意味、国家公務員の働き方で言いますと、次官が同期の中から出られた場合には（同期）全員がお辞めになるという雇用慣習があるというのもあると思います。その部分では、まだ働ける世代の、能力のある優秀な経験のある方達がどういう形で再就職をするか、これはそれぞれに就職の自由があるとも認識はしています。
ただ、法律で禁止されているものを、違反してあっせんする、情報を提供する、あるいは要請するというようなことが仮にあった場合、さらに言えば今回の再就職等監視委員会の調査に対して虚偽の答弁をしていたというようなこともメディアでは見受けられましたが、その部分は余りにも悪質です。法律に違反した上にうそをつく。
こういうことが本当にあったのかどうなのかも含めて、しかも文科省だけの話なのかも含めて、やはり幅広く国民の厳しいまなざしに答える必要が、政府には説明責任があると思いますし、私達はそれを野党として行政監視をする役割があると思っています。
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
天下りのあっせんは、裏ではやっていることは国民みんなが知っているレベルだが、これがこうやって出てきたというのは、明らかにこれは氷山の一角だが、江田さんのところで“ムダ撲”みたいのをやっているが、本来こういうのを、あそこ（ムダ遣い解消プロジェクト「ダレノミクスプロジェクト」）は役人（出身の国会議員）がいっぱいいるわけだが、民進党の特性を活かしてやっていただけたらと。そういう機動力を期待したいが、その辺はどうか。
【代表】
私どもの中でもやはり行革、その中で天下りも含めた政官業の癒着があってはならないという思いで、江田憲司代表代行のもとでチームを立ち上げています。ただ、やはり相当丁寧に情報収集しながら、その情報の真贋も含めて調査を進めていかなければいけないものです。あるいは我々が入手できる情報もおのずと与党と比べて限度があるものですから、そこはすぐさま、レスポンスの早い、「これだ」というものを立て続けに出すには物理的な限界はあると思います。
それでも積み重なってきたさまざまな個別の材料がありますので、江田代行はこの予算委員会の質問等でそうしたものをしっかりと総理あるいは政府にぶつけていただけるものと期待しています。
【フリーランス・堀田記者】
もらう給料は一般的には大したことはないだろうけれども、その裏には国からの助成金という問題もあると思う。私学の関係者を呼んで、話を聞く必要性があるのではないか。つまり、なぜ受け入れるのかということについて。
【代表】
我が国の財政事情において、おそらく例外なく、安倍内閣においては「例外」と言ったら防衛費かもしれませんが、全ての予算は抑制が続いています。社会保障のみならず、教育関連予算も抑制が続いている中で科学技術の部分はなかなか削減が難しい、そうなるとその部分はどこで調整するかというと、大学への助成金。この部分が見直しをされ続けてきた経緯があります。
ただ、そうした中で、だからといって私学助成金の分配の権限を持っている文科省から天下りを受けることを容認することにはつながらないと思います。
やはり教育を大切にしていながら、助成金は減らしていく。大学の自己努力で頑張ってくれというところに、残念ながら無理が生じていることも承知はしています。かといって、天下りはそれによって容認されるわけではないとも思っています。
【フリーランス・堀田記者】
要するに、１人受け入れれば幾ら出すとか、そういった具体的な数字は出ないかと思うが、「あうんの呼吸」がどれぐらいあるかということは聞いてもいいと思うが。
【代表】
難しいですよね。ただ、各大学への個別の助成金というのは毎年公開されています。特段、この大学だけが増えるということはあり得ませんし、レビューシートや決算を見ていても、それは私達の目にもとまっていません。それでも受け入れざるを得ないということは、やはりどちらかが相当無理を言っているのか、そういう構図があるとすれば、それは正すべきだと思います。
○通常国会・代表質問における重要テーマについて
【テレビ朝日・延増記者】
国会についての話があったが、来週、蓮舫代表は代表質問に立たれるが、文科の天下りあっせんのほかにも、どんなことを政府・与党に対して訴えかけ、テーマとして置いて代表質問に立たれるか伺いたい。
【代表】
私どもの認識は、現内閣の経済政策は必ずしも順調ではないと思っております。特に地方においては、その順調でないという結果が顕著にあらわれていると地方を歩いているとよくわかります。中でも、「働き方改革」以前に、仕事がない、再就職ができない、雇用そのものが失われている地方の惨たんたる状況を目の当たりにしています。
その中で国家公務員だけが、あっせんで、権限や財源を持っている所管省庁からその対象のところに天下りができるということは、当然理解を得られるものではないと思っていますので、これは私達の政権の時も厳しく見てきました。
今日、政調・衆議院国対を中心に、同じような天下りあっせんの事例はないのか、報告してくださいと各省庁に対してお願いをしていますので、早々に報告を出していただいて、現状がどうなっているのか分析した上で、必要とあれば代表質問ではしっかりと総理の考えを問わせていただきます。
【日本テレビ・古谷記者】
国会のことだが、個別の案件としては先ほどお話で出ていた文科省の問題や、あるいは天皇陛下の退位のことなどが論点になってくるかと思うが、大きな戦略として、選挙があるかもしれないという年に、民進党はこういう大きな方針で戦っていくのだというお考えがあれば、伺いたい。
【代表】
私達の戦い方は、ブレずに、今までもこれからも同じです。まず政府が間違ったことを行っているのであれば、それは正すべきだと。しっかりと行政監視の役割を果たす。
あるいは、国民が幸せにならない法案を強行してこようとするのであれば、それに対しては声を上げて反対の姿勢を示しながら、「間違っているんだ」ということをしっかり訴えていく。
特に今国会では、まさにこの天下りというのが発覚したわけでありますから、こうした行政改革が行われていないのではないか。経済政策がうまくいっていないのではないか、行き詰まっているのではないか。教育、奨学金を創設すると言いますが、その対象規模が余りにも少ないのではないか。
いろいろな部分で、大きなテーマでも、細やかな政策に至ると大きなテーマに必ずしも行き届かない政策をこの内閣は行っていることが多々ありますので、そうしたものを専門性の高い議員がしっかりと質していきたいと思います。
【日本経済新聞・宮坂記者】
あらためて代表質問のことで伺いたいが、２５日の代表質問だが、今まで経済政策や雇用、働き方、天下り、行革、そのあたりの話が出てきたと思うが、このあたりを取り上げたいということなのか、他に何か取り上げたいテーマがあるのか。そういうテーマ設定について伺いたいのと、衆院では野田幹事長も代表質問に立たれるが、野田さんとの間での役割分担とか、どういうお話をされているのかお聞きしたい。
−この続きは次回投稿します−
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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