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自画自賛と罵詈雑言の安倍首相の
演説は、厚顔無恥な人格の証明だ ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/22より抜粋・転載）
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１）トランプ氏の「アメリカファースト」とは、「米国の
一般国民の利益を第一に考える」ということだ ！
２）今までの政治で、既得権層は、繁栄したが、大衆は、
賃金減少・失業の人が増えた ！
３）一般国民の利益を第一に考えるとの主張が、
トランプ氏勝利の要因だ ！
４）安倍首相の施政方針演説は、「自画自賛」と「政敵攻撃」
のオンパレードの愚劣な内容だった ！
５）安倍首相は誤魔化すが、安倍政権下の経済成長率の実績
は、その前の民主党政権の半分にも届かない ！
６）安倍政権は、誤魔化すが、経済運営に、失敗している
というのが現実である ！
７）安倍政権下、大企業の利益だけが、拡大し、労働者
の実質賃金は、減少し続けている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）沖縄県民が反対する、高江地区にヘリパッド建設が、
強行されて、危険なオスプレイが運用されている ！
沖縄の北部演習場の一部が返還された。
しかし、これと引き換えに、高江地区にヘリパッド建設が強行されて、危険な飛行物体であるオスプレイが運用されている。
沖縄県の翁長知事は、オスプレイが運用される高江ヘリパッド建設に反対することを公約に掲げたが、高江ヘリパッド建設を阻止するための実効性ある行動を採らなかった。
地元の住民にとっては、これまで使用されてこなかった訓練場の一部が返還されることのメリットが、高江ヘリパッドでオスプレイが運用されることのデメリットよりもはるかに小さい。
米軍は、沖縄県名護市でオスプレイを墜落させた。
９）安倍政権は、オスプレイを墜落事故後も、沖縄県民
の意思を踏みにじる行動を続けている ！
この原因究明も行われぬなかで、安倍政権は、米国の言いなりになって、米軍によるオスプレイ飛行再開を容認した。
沖縄県民の気持ちに寄り添うどころか、沖縄県民の意思を踏みにじる行動を続けている。
このことについて、安倍首相は施政方針演説の冒頭で次のように述べた。
「先月、北部訓練場、四千ヘクタールの返還が、二十年越しで実現しました。
沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。地位協定についても、半世紀の時を経て初めて、軍属の扱いを見直す、補足協定が実現しました。
更に、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。
10）安倍政権の家来・最高裁判所の判決に従い、
名護市辺野古沖への移設工事を進めている ！
最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります。
かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。
安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。」
安倍首相の自画自讃・誇大宣伝演説を評価すれば、厚顔無恥とは、このことを言うのだろう。
北部訓練場の一部が、返還された「成果」だけを強調して、オスプレイ墜落事故の事実もオスプレイが運用される高江ヘリパッドの現実もひと言も触れない。
11）国民の意思を無視して、自画自讃・誇大宣伝演説を
続ける、安倍首相は、厚顔無恥といえる ！
翁長沖縄県知事は、直ちに埋立承認を撤回して、辺野古米軍基地建設をストップさせなければならないが、翁長氏の対応が遅れているために、
「最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります」などの表現を許してしまっている。
沖縄県民は、知事選、国政選挙、名護市長選、名護市議選のすべてにおいて、「辺野古米軍基地建設＝ＮＯ」の意思を明示している。
この沖縄県民の意思についてもひと言も触れていない。
「かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。
威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。」と安倍氏は述べたが、安倍氏はどんな結果を出しているのか。
12）危険なオスプレイの高江での運用を容認して
いることが、対米隷属・安倍政権の証明だ ！
「危険な飛行物体オスプレイの安全性を確認することもできず、米軍のいいなりになって危険なオスプレイの高江での運用を容認していること」が「結果を出す」ことなのか。
沖縄県民が総意で「辺野古に基地を造らせない」としているときに、この民意を踏みにじって辺野古での米軍基地建設を強行することが、「結果を出す」ことなのか。
現実を客観的に表現し、できたこと、できなかったこと、目指すことを謙虚に示すべきではないだろうか。
一国のトップが、きれいごとだけを並べて、政治的な敵対者に、ただ感情的に罵詈雑言を投げつける、そんな施政方針演説を、多くの主権者は、共感しない。
13）霞が関と永田町が、国民無視で、政官業の
利益だけのために、動いている事は明白だ ！
要するに、安倍氏の行動は、霞が関と永田町が、自分たちの利益だけのために、動いているというものに過ぎない。
国民の目線で、何が必要なのか。現実は、何はできているが、何はできていなか。
これらのことを謙虚に見つめて、国民と足並みを揃えて、その解決に向かって進んでゆこうとする意志がまったく示されていない。
自画自賛と政敵に対する罵りだけでは、人心は離れる一方である。
14）メディアの世論調査は、戦時中の「大本営発表」
そのもので、ペテン師手法だ ！
メディアの世論調査は、戦時中の「大本営発表」そのもので、本当の支持率が１０％でも、メディアは支持率６０％と報じるだろう。
しかし、本当の人心がすっかり離れ始めていることを安倍氏は知っておくべきである。
人心の本当の所在を明らかにするのは選挙である。
選挙に際して、主権者は主権者の本当の意思を正確に表示しなければならない。
そのためには、選挙の図式の大転換が必要だ。
メディアに誘導された、隠れ与党が主導権を握る野党連合は、本当の主権者の意思を吸収し得ない。
この問題を解決することが、日本政治を打破するために必要不可欠な事項である。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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