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最悪の安倍暴走政治が持続する
理由は何か ？悪徳マスコミの洗脳だ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
『報ステ』：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/14より抜粋・転載）
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１）トランプ批判・ＣＮＮの記者が、トランプ氏の記者会見
で、少なくとも自由な発言が許されている ！
２）戦時中の「大政翼賛会」並み、安倍政権下のマスコミ
は、家来だらけで、言論の自由はない ！
３）安倍首相の答弁・発言は、官僚が用意した答弁書を
読んでいるだけだ ！指導者でなく、朗読者だ ！
４）トランプ氏の記者会見批判より、安倍首相の記者会見
の方式を変えることを主張するべきだ ！
５）小泉政権下でも、質疑応答で、事前に仕込まれた
「工作員」が、指名される手はずも整えられていた ！
６）非民主的な、大本営的な安倍首相記者会見のやり方を、まずは変えるべきだ ！
７）自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、安倍政権下、
過半数の労働者の実質賃金は減り続けている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）99％の国民の生活が悪くなっているのに、安倍首相は、
人気取りのカネバラまき外交を継続 ！
安倍首相は「地球儀俯瞰外交」などと言って、国民の税金で海外旅行をしまくっているが、海外に気前よくばらまいている金も、全部国民の血と汗の結晶である税金である。
訪問先で歓待されるのは安倍首相が素晴らしいからではない。
安倍首相が湯水のように国民の血税をばらまいているからだけだ。
これだけ血税をばらまきながら、外交の成果は惨憺たるものである。
米国大統領選で、クリントン支持を打ち出してしまったところに、トランプ勝利の現実に、青ざめた安倍首相は、中国製の本間ゴルフの５０万円ドライバーを土産に、トランプ邸に馳せ参じて、文字通りの「土下座外交」を展開するとともに、ＴＰＰ離脱を思いとどまってほしいと懇願した。
９）安倍首相は、トランプ氏に、ＴＰＰ離脱を変更と懇願した
が、会談後、トランプ氏は、ＴＰＰ離脱宣言を明言した ！
安倍氏は、その足で参加した、ＡＰＥＣ首脳会議後の会見で、「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」と大見得を切ったが、その１時間後、トランプ氏は、「大統領就任初日にＴＰＰ離脱を宣言する」と、ビデオメッセージで、全世界に情報発信した。安倍氏の面目は丸つぶれになった。
１２月１５日に北方領土返還と日ロ平和条約締結に向けて歴史的な進展を実現すべく、満を持して故郷山口でプーチンロシア大統領の訪問をセッティングしたが、プーチン氏は２時間４０分遅れてやって来て、「日ロに領土問題は存在せず」とのスタンスを明示した。
「四兎（四島）を追って、一兎（一島）をも得ず」と永田町で囁かれている。
歯舞・色丹が返還された際に、日米安保条約の規定に従って、２島が、日米安保条約適用地域になることについて、米国が確認を求め、米国にモノを言えない、安倍首相の姿勢によって、日ロ交渉は振り出しに戻ったのである。
10）対米隷属・安倍首相の正体を見抜かれて、
北方領土の日ロ交渉は振り出しに戻った ！
これが「アメリカのポチ」・安倍首相の限界なのだ。
韓国では、日本大使館前に加えて、新たに釜山総領事館前に従軍慰安婦像が設置された。
２０１５年１２月の日韓外相共同発表で、韓国が慰安婦像の撤去を約束したかのように日本政府が唱えているが、そのような事実は存在しない。
「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」としか表明していないのだ。
つまり、「従軍慰安婦像の撤去」という結果を、確実に実現する外交が、実行されていないのである。
11）日韓外交も成果なく、従軍慰安婦像
の撤去は、確約されていない ！
自分の外交の不備を棚に上げて、事実に基づかずに、相手国を非難するようなやり口では、外交関係は、悪化するばかりである。
フィリピンに国民の血税をバラまいて、対中国でフィリピンを日本の側に確実に引き寄せることにも失敗している。
安倍首相は、自分のポケットマネーのように国民の血税を湯水のように海外にバラまいているが、そんなお金があるなら、日本国民に保証する生活最低水準を引き上げるべきだ。
ホームレスの人々には、屋根のある寝床すら配給されていない。
12）安倍首相は、カネのバラ巻き外交継続、違憲・ペテン師
手法で、諸規制は、戦前に回帰させられている ！
そして、日本の諸制度、諸規制が、戦前に回帰させられている。
特定秘密保護法は国民の「知る権利」を封殺するものである。
戦争法は日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質させる法律である。
刑事訴訟法を改定し、冤罪の創出が促進される。
これと新たに制定されようとしている「共謀罪」が組み合わせられると、「新治安維持法」（戦前の大悪法の復活）になる。
13）安倍首相は、改革者を片端から犯罪者に仕立て
上げられる、治安維持法復活を狙っている ！
悪徳ペンタゴンが、政治的に気に入らない国民（改革者）は、
片端から犯罪者に仕立て上げられることになる。
さらに、「教育基本法」に、「国家や社会の形成者として必要な資質を備えさせることが教育の目的」
と明記され、今度はその責任を、「家庭」に強制するための法律である、「家庭教育支援法案」が制定されようとしている。
戦後日本の基本は「国民のための国家」であるが、これを、「国家のための国民」に引き戻そうとしている。
安倍政権下、「戦前回帰」が、激しい勢いで推進されている。
14）日本国民も賢明になって、メディアのウソを
見抜き、メディアの情報誘導を打破すべきだ ！
こんな安倍暴政であるにもかかわらず、安倍政権が長期政権になっている理由はただひとつ。
メディアが情報操作で安倍政権存続を誘導していることだ。
メディアのウソを見抜き、安倍政権を退場させなければならない。
そのために必要なことは、国民が賢くなることだ。
英国や米国で、国民は、メディアのウソを見抜き、メディアの情報誘導を打破した。
日本国民もできるはずだ。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、
独立性を欠いている」と指摘した。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅲ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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