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安倍政権の正体は、米国・巨大資本へ従属の売国・ペテン師政権だ ！
世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相総額68.4兆円バラ撒き ！
人気取りに無我夢中が、安倍総理の正体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/09より抜粋・転載）
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１）韓国野党勢力は、日韓合意の破棄を求めており、
日韓関係の悪化の長期化の可能性大だ ！
２）安倍政権の日韓合意あいまい決着が、問題を再燃させる
懸念があった ！
３）日韓外相の共同発表は、慰安婦像の撤去を約束した
ものではなかった ！
４）日韓外相の共同発表は、従軍慰安婦問題の最終決着を
無条件で、認めたもにはなっていない ！
５）安倍政権は態度を硬化させているが、外相共同発表は、
慰安婦像の撤去を確約していない ！
６）安倍首相は、戦前の歴史の真実に向き合い、反省すべき点
は反省し、謝罪すべき点は謝罪すべきだ ！
７）問題を再燃させた責任は、曖昧な合意で決着させた、
安倍政権の対応にある ！
８）安倍首相は、外遊を繰り返し、膨大な血税を海外にばらまいた
が、米国・ロシア・中国・韓国等、外交成果は上がっていない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）トランプ氏は、安倍氏との会談後、大統領就任初日に
ＴＰＰからの離脱を宣言した ！
ＴＰＰは日本の主権者にとって「百害あって一利のない」条約であるから、トランプ新大統領がＴＰＰ離脱を宣言して、ＴＰＰが消滅することは、日本の主権者にとっての大朗報であるが、これとは別に、安倍外交が大きなつまづきを示したことは確かである。
中国包囲網を形成したいというのが安倍首相の希望のようだが、日比首脳会談で明らかになったのは、フィリピンの対中国有効姿勢だった。
国際司法裁判所が、南沙諸島の帰属問題についてフィリピンの主張を認め、安倍首相は、これを日比首脳でアピールしようとしたが、フィリピンのドゥテルテ大統領は、これに同意しなかった。
10）ドゥテルテ大統領との会談後、安倍首相の対フィリピン
外交は、大きなつまづきを示した ！
ここでも安倍首相の対フィリピン外交は大きなつまづきを示したのである。
安倍首相は１月１５日、ロシアのプーチン大統領を安倍首相の郷里に招いた。
この日ロ首脳会談で北方領土返還問題と日ロ平和条約締結の道筋をつけることを目論んだ。
ところが、ロシアのプーチン大統領は２時間半以上も遅れて訪日した。
強い不満の意思表示であると読み取るべきである。
そして、日ロ間に領土問題は存在しないと明言した。
永田町では、「四兎（四島）を追って一兎（一島）をも得ず」と言われているそうだが、歯舞・色丹二島の日本引渡しさえ、大幅に遠のいた印象が強い。
フィリピンは、中国と対立する道ではなく、中国を友好関係を深める道を選択し、領土問題で中国と争わない姿勢を鮮明にしたのである。
11）日露首脳会談後、歯舞・色丹二島の
日本引渡しさえ、大幅に遠のいた印象が強い ！
プーチンロシア大統領の訪日のひと月前の１１月９日に、谷内正太郎国家安全保障局長がモスクワを訪問し、パトルシェフ安全保障会議書記と予備交渉を行った際、日本に歯舞・色丹２島を引き渡した場合、「米軍の基地が置かれることがあり得るかを聞いた。
これに対して谷内局長が「可能性はある」と答えたことで領土返還問題が
一気に崩壊したと伝えられている。
２０００年６月のプーチン・森会談で、森首相が「返還後の米軍基地」について「あり得ないこと」と答えたことが、その後の交渉のベースに、置かれてきたはずだが、谷内局長発言が、「ちゃぶ台返し」を行ったと言える。裏にあるのは、米国の指令である。
12）安倍首相は、米国の命令、指令を
超えて動けない、対米隷属が本質だ ！
安倍首相は、米国の命令、指令を超えて動けない。
米国に隷従しているからこそ、長期政権が実現しているわけで、この命令に逆らえば、即時に安倍政権は終わる。
日ロ関係で得点を上げようとした、安倍首相だが、米国に支配されるトップが米国の了解なしにことを進めようとした結果として日ロ問題で大きくつまづいたわけだ。
安倍首相は、北朝鮮による拉致問題の解決を政権の使命とまで謳っていたが、あの話は一体どうなったのだろうか。
メディアは、拉致問題に進展のあるときだけ、この問題を報じるのか。
13）拉致問題の進展がなければ、政権の責任を糺すのが
メディアの本来の役割だが、家来なので、なにもしない ！
進展がなければ、政権の責任を糺すのがメディアの本来の役割である。
メディアは単なる権力の僕、広報機関に成り下がってしまっている。
こうして見ると、巨額の血税が海外にばらまかれ続けているのに、日本の外交成果はまったく上がっていないという重要な現実が見えてくる。
トランプ新大統領は米国民の利益を前面に押し出して政策を推進することになるだろう。
ＴＰＰには反対だが、単純に日本を食い物にする二国間ＦＴＡ、ＥＰＡならば、積極的に動く可能性がある。
ＴＰＰで日本は、ほぼ全面譲歩だった。
14）安倍自民党が掲げた６項目の公約は、ほぼ全面的に
破棄され、全面譲歩して、ＴＰＰを推進した ！
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党が掲げた６項目の公約は、ほぼ全面的に破棄される方向にある。これらがＴＰＰ最終合意に盛り込まれた。
米国が批准しなければＴＰＰは発効しない。
そうであるなら、日本の国益を損なうＴＰＰを日本が批准する必要は皆無だった。
それを安倍首相は強引に押し通した。
15）対米二国間交渉になれば、安倍首相は、最初から
白旗を揚げて、全面降伏する可能性大だ ！
その目的は、今後の対米二国間交渉を念頭に、日本はご覧のとおり、最初から白旗を
揚げて、全面降伏ですと、意思表示することにあったのではないか。
これがもっとも有力な推論である。
このような発射台から日米二国間協議が行われるなら、日本の国益がさらに喪われることは間違いない。
16）安倍政権の正体は、米国・巨大資本へ
従属の売国・ペテン師政権なのだ ！
文字通り、「亡国の外交」、「売国の外交」になってしまう。
従軍慰安婦像の設置で日本政府が慌てふためいているが、慰安婦像の撤去問題を最重視するなら、そもそも、２０１５年１２月のような、「あいまい合意」を結ぶべきでなかった。
現実は逆で、「あいまい」にしない限り、共同発表すら実現できなかったとい
うことであろう。
日本の外交力、外交交渉力が著しく低下しているのだ。
その最大の原因は、問題に対して、真摯に、そして誠実に向き合う姿勢の欠如にあると思われる。
（参考資料）
Ⅰ 世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相68.4兆円バラ撒き ！
（きっこのブログ： 2014.10.10より抜粋･転載）
ま、エボラ出血熱の支援は「バラ撒いた」とは言えないし、他にも必要な支援もあるし、
また、税金が原資じゃないものもある。
だけど、とりあえずここまでをザックリと見てみると、合計で６８兆３９５５億円
（米国：50兆円、その他の国等：18兆3955億円）だ。
そして、この他にも、年間に約１８５０億円もの「思いやり予算」を米軍に上納し続けているワケだし、他にも細かいバラ撒きを数えあげたらキリがない。
Ⅱ 安倍首相外遊で対外支援6.5兆円バラマキ ！
今年度消費増税分を帳消し ！
（hunter-investigate.jp：2015年2月 6日 より抜粋・転載）
★安倍首相の資金援助等言動が、邦人人質２人殺害の引き金 ！
000065395.jpg 「ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国へ２億ドル」――そう演説して、イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」に付け入るすきを与えた安倍首相の中東訪問だった。
問題の２億ドル（194億円）を含め、エジプトなど４国に総額約850億円の資金援助を行うことを表明した首相だったが、結果としてこの中東訪問における安倍首相の言動が、
邦人２人の命を縮める形となったのは事実だ。
★国民の生命・財産より外国からの評価の方
が重要だ、という姿勢を鮮明にした ！
しかし、国会で２億ドル発言を追及された首相は「諸外国からは評価されている」
と開き直り。
国民の生命・財産より外国からの評価の方が重要だ、という姿勢を鮮明にした。
それでは、政府の対外支援は、一体全体何のために行われているのか？改めて、首相の外遊と対外支援の実態について検証した。
(写真は、エジプトで演説する安倍首相。外務省HPより）
★安倍首相外遊31回、ばら撒かれた血税6.5兆円 ！
問題の中東訪問で、首相がエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの各国に支援を約束したのは総額850億円。血税をばら撒いたあげく、日本の危機を招いた格好だ。
★自らの国際社会での活躍を印象付けようと
躍起になっている、安倍首相 ！
★安倍首相のパフォーマンスばかりが宣伝されている ！
国の債務1200兆円超、消費税増税、問われる対外支援の在り方 ！
巨額な対外支援は、たしかに海外からは好評だろう。支援目的が守られていれば、多くの人の役に立っているはずだ。しかし、対外支援の原資は日本国民の税金。
目的は国益――すなわち国民の生命・財産を守ることにある。
そのためには、巨額の援助資金を、安倍氏ではなく“日本国民”がもたらしたのだということを、しっかりと相手国の国民に周知し、理解してもらうことが肝要だ。
だが、いまの日本政府は、その努力を怠っており、首相のパフォーマンスばかりが宣伝されている。
★安倍政権の外交・軍事行動により、邦人がテロの対象となってしまう ！
途方もない資金をばら撒く一方で、首相は日本の戦争責任を否定するかのような発言を繰り返し、諸外国から厳しい視線を向けられている。日本の右傾化を懸念する声は、アジアだけでなく欧米でも上がっているのが現状だ。
都合の悪い評判を払拭するため、巨額の対外援助を繰り返すというのであれば、本末転倒もいいところ。そのあげく、邦人がテロの対象となってしまうというのであれば、納税者である国民は泣くにも泣けまい。首相の外遊と対外支援の在り方について、十分な議論を尽くすべきではないだろうか。
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