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実態は、惨憺たる安倍首相外交、その根本原因は何か ？
大東亜戦争・侵略戦争への反省・謝罪なし ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/01/09より抜粋・転載）
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１）韓国野党勢力は、日韓合意の破棄を求めており、
日韓関係の悪化の長期化の可能性大だ ！
韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦を象徴する少女像が、新たに設置されたことを受けて、安倍政権は、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を日本に一時帰国させた。
安倍政権は、一昨年１２月の慰安婦問題に関する、日韓合意の着実な履行を韓国側に要求していく方針だが、韓国では、朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が可決され、職務停止状態にあり、問題解決は難しい。
韓国野党勢力は、合意の破棄を求めており、日韓関係の悪化が長期化する可能性を強めている。
私は一昨年１２月２９日に、ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html
メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」、http://foomii.com/00050を掲載した。
２）安倍政権の日韓合意あいまい決着が、
問題を再燃させる懸念があった ！
２０１５年１２月２８日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させることについて日韓外相が共同発表した。共同文書を発表できず、共同発表になった。
韓国の尹炳世外相は、「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」
「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表した。
従軍慰安婦を象徴する、少女像については、韓国政府が、「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」を「認知」し、「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」とした。
３）日韓外相の共同発表は、慰安婦像の
撤去を約束したものではなかった ！
しかし、慰安婦像の撤去を約束したものではなかった。
合意は、一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであるが、問題を最終解決するものにはなっていなかった。上記ブログ記事、メルマガ記事で私は次の事実を指摘した。
「報道各社の伝え方には大きな温度差がある。
日韓関係の改善に向けて、今回の合意を基に、問題の全面的な解決を実現するべきであるとの前向きの主張が存在する一方、産経や読売のように、韓国側の責任だけを強調する論評も目立つ。
産経新聞は、「この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ」と表現して、韓国側の責任だけを強調する記述を示すが、これは共同発表の文書を正確に理解していないものである。
４）日韓外相の共同発表は、従軍慰安婦問題の
最終決着を無条件で、認めたもにはなっていない ！
共同発表は、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」との表現を盛り込んだものの、これを無条件で認めたもにはなっていない。
既述した通り、「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」という「前提条件」が付されているのである。
また、「在韓国日本大使館前の少女像」についても、「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」と表現されただけで、撤去を約束してはいない。産経新聞は、「政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ」と主張するが、日韓外相の共同発表には、これを担保する記述は明記されていない。」
５）安倍政権は態度を硬化させているが、外相共同
発表は、慰安婦像の撤去を確約していない ！
今回、新たに、釜山の総領事館前に、慰安婦少女像が設置されて、安倍政権は態度を硬化させているが、２０１５年１２月の外相共同発表は、慰安婦像の撤去を確約するものにはなっておらず、また、今回の慰安婦像設置は、稲田朋美防衛相の靖国参拝の直後の行動であり、韓国の国民感情に対して韓国政府が強制力を働かせることのできる状況ではない点を認識する必要がある。
上記メルマガ記事の結び部分の記述を再掲載させていただく。
「結局のところ、こうした外交問題を真に解決するには、相互の誠実な対応が必要不可欠なのである。
相手を信頼し、尊重する。そして、自国が採るべき対応を、誠実に履行する。
両者がこのような原則を守って、初めて問題は解決するのである。
６）安倍首相は、戦前の歴史の真実に向き合い、反省すべき点
は反省し、謝罪すべき点は謝罪すべきだ ！
相手方を一方的に非難し、自国の理不尽な主張だけを振りかざしても、問題の解決が得られるわけがない。歴史の真実に向き合い、反省すべき点は反省し、謝罪すべき点は謝罪する。その上で、真の和解を実現して、良好で健全な外交関係を確立する。
これが当然のとるべき対応である。
日韓合意は日韓関係の改善に向けた第一歩になるが、既述したように、合意には曖昧な表現が随所に存在する。とりわけ、在韓国日本大使館前の少女像に関する合意内容には明確なものが含まれておらず、この問題を解決するには、日本側が、韓国側の十分な納得を得ることが、必要不可欠になる。
７）問題を再燃させた責任は、曖昧な合意で
決着させた、安倍政権の対応にある ！
この問題を残しておいて、逆にこれが今後の問題解決の大きな障害になるなら、その責任は、曖昧な合意で決着させた、日本政府の対応にあると言わざるを得ないことになる。
この部分に最大の懸念が残る。」
安倍首相は外遊を繰り返し、膨大な血税を海外にばらまき続けているが、外交成果は驚くほど上がっていない。対米関係では、「ＴＰＰが成長戦略の柱」だとするとともに、「米国が参加しないＴＰＰは意味がない」としてきた。
米国大統領選では、クリントン氏が当選すると勝手に決めて、９月の訪米時に
クリントン候補とだけ面会するという大失態を演じた。
８）安倍首相は、外遊を繰り返し、膨大な血税を 海外にばらまいたが、
米国・ロシア・中国・韓国等、外交成果は上がっていない ！
予想に反してトランプ氏が当選してしまったため、慌てふためいて、１１月にニューヨークのトランプ私邸詣でを行い、５０万円のゴルフクラブを贈呈した。
文字通りの「土下座外交」になった。
トランプ氏はＴＰＰに否定的で、安倍首相はトランプ氏に翻意を促すとしていた。
ＮＹ訪問後に安倍首相が発した言葉が、「米国抜きのＴＰＰは意味がない」
だったが、安倍首相がこの言葉を発するのを確認した直後にトランプ氏は、「大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言する」とのビデオメッセージを全世界に向けて発信した。
安倍首相のトランプ私邸詣でのへの返礼がこのメッセージになった。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 侵略戦争への反省・謝罪なし ！
日米首脳が真珠湾を訪問・追悼安倍首相、同盟強化を強調 ！
（www.jcp.or.jp：2016年12月29日より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、12月27日午前（日本時間２８日朝）、旧日本軍が、１９４１年１２月に奇襲攻撃を仕掛けたハワイ・真珠湾を「慰霊」のため訪れ、追悼施設「アリゾナ記念館」でオバマ米大統領とともに献花・黙とうしました。
日米の首脳が太平洋戦争の発端になった真珠湾をそろって訪問するのは初めて。オバマ大統領が５月に追悼のため被爆地・広島を訪問したのに続く動きです。日米の「和解」をアピールし、トランプ次期政権の下でも日米の軍事一体化や沖縄の米軍基地建設など同盟強化を継続するのが狙いです。
☆両首脳は、追悼に続いて対岸のふ頭で演説。安倍首相は、真珠湾攻撃の犠牲者や、太平洋戦争の犠牲者に対し「哀悼の誠をささげる」と述べましたが、真珠湾攻撃でアジア太平洋全域に拡大した
侵略戦争への反省や謝罪には一切ふれませんでした。
また、憲法を破壊して日本を「戦争する国」にしようとしている事実を覆い隠し、「不戦の誓い」という「不動の方針をこれからも貫いていく」と表明しました。
さらに首相は、自衛隊が米軍の侵略戦争に地球的規模で参加することを目指している日米同盟を「希望の同盟」だと表現して全面的に賛美。オバマ氏も「日米同盟はこれまでになく力強いものだ」と述べ、同盟強化を継続する考えをあらためて示しました。
◆「辺野古唯一」と新基地推進表明 首脳会談
追悼に先立ち、安倍首相は来年１月で任期切れとなるオバマ大統領と最後の首脳会談に臨みました。首相は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、普天間基地問題の「唯一の解決策」であり、「政府として着実に工事を進めていく」と表明。２７日に再開した新基地工事を強行する意向を表明しました。
Ⅱ 安倍首相の真珠湾訪問について（談話）
（www5.sdp.or.jp：２０１６年１２月２８日：
社民党OfficialWebより抜粋・転載）社会民主党幹事長 又市征治：
１． 日本軍の真珠湾奇襲攻撃により太平洋戦争の戦端が開かれてから今年で７５年の節目となる。社民党は、戦争の歴史を改めて見据え、過去を反省し戦後７１年続いてきた国際紛争を解決する手段としては武力を用いることはない「平和国家」日本の揺るぎない決意を未来につないでいく一歩になるとして、安倍首相の真珠湾訪問を求めてきた。
そして本日午前、真珠湾を訪問した安倍首相は、７５年前の真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館をオバマ大統領とともに訪れ、犠牲者を慰霊し、「和解の力」と題して演説を行った。しかし、単なる慰霊ですますのではなく、犠牲者に真摯に向き合い、侵略戦争の加害者としての責任と深い悔悟を自らの言葉で語り、痛切な反省の上に立った慰霊であるべきであった。
２．安倍首相の真珠湾訪問については、現職首相初の訪問だとして電撃的に発表されたが、その後、吉田茂元首相や鳩山一郎元首相、岸信介元首相も真珠湾を訪れていることが明らかになった。今回の訪問が、オバマ大統領を批判する、トランプ次期大統領を「信頼できる」とし、対ロ接近を進めることへの反感を強める、オバマ大統領を取りなすための政治的パフォーマンスではないことを信じたい。
３．安倍首相は演説で、「歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国になった」、「日米同盟をさらなる高みに押し上げていきたい」などと、「希望の同盟」としての、日米同盟の強化を強調していることに、強い、違和感を感じる。この間、日米同盟の名の下に、軍事面での日米の協力が進んできており、アメリカとともに世界中の戦争に加担する危険性が高まっている。日米同盟の強調は、真の意味での不戦を語ることにはつながらない。
４．今回の安倍首相の真珠湾訪問に先立ち、日米などの歴史学者ら５０人以上が太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、東京裁判にも否定的な見方を示し、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相に対し、先の大戦への歴史認識自体を問いただす公開質問状を発表した。
安倍首相は質問状に真摯に誠実に答えるべきであるし、過ちを認めないままの慰霊であるならば、今回の真珠湾訪問と所感の発表は、うわべだけを糊塗する空虚な自己満足にすぎないといわざるを得ない。
☆「和解」というのであれば、中国や韓国、朝鮮をはじめとするアジアの人々に対し、
堪え難い犠牲と苦痛を与えたことを忘れてはならない。
アジアへの侵略や植民地支配、強制徴用などについても、反省の意を何らかの形で表現すべきであり、アジアにおいても日本
への信頼を醸成し広げていくべきである。
５．アリゾナ記念館のそばに、「真珠湾の復讐者」の異名を持つ米海軍潜水艦ボーフィン号も眠っている。安倍首相は、１９４４年８月２２日、ボーフィン号の魚雷攻撃を受け、沖縄の疎開児童ら１４８２人が犠牲となった対馬丸事件にも思いをはせるべきである。
在日米軍基地の７０％が沖縄に集中し、民意に反する新基地建設が強行されるなど、今なお続く沖縄の苦しみと悲しみは、真珠湾が原点であった。
「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」、「戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」などと述べ、「不戦を誓った」と言うのであるならば、再び日本を戦争の当事国にしかねない憲法違反の「戦争法」制定を強行し、今も南スーダンＰＫＯの新任務付与や日米ＡＣＳＡ改定など、「武力に基づく平和」を目指す政策を次々と推し進め、さらには明文改憲に突き進むということは、大きな矛盾にほかならない。戦争の惨禍は「政府の行為によつて」もたらされたのであり、首相に求められているのは、真に歴史を顧みて、日本が再び戦争をしないという約束である平和憲法を活かしていく決意である。
以上
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