http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/7403.html
| Tweet |
自公政治家・NHK等が隠す、アベノミクスへの批判論は ？
どアホノミクスとは ？
「円高・株安・景気失速」の悪循環＝遠のくデフレ脱却、2期連続
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
Ⅰ アベノミクス物価２％上昇は、いつまで「道半ば」か ？
（mainichi.jp：2016年9月16日より抜粋・転載）
経済プレミアインタビュー：編集部
◆「どアホノミクスの総括」浜矩子さんに聞く（１）
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっている。日銀は９月２０、２１日の金融政策決定会合で、マイナス金利や国債の大量購入といった異次元金融緩和の「総括的な検証」を行うという。追い詰められたアベノミクスに次の展開はあるのか。
この政策を「どアホノミクス」と呼び、批判を続ける浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授にインタビューした。シリーズで掲載する。
【聞き手は今沢真・経済プレミア編集長】
－－アベノミクスの中核である日銀の金融緩和政策ですが、マイナス金利の弊害や国債の大量購入の限界が指摘されています。浜さんがこの政策を「総括的検証」するとどうなりますか。
◆浜矩子教授 ：そもそもアホノミクスのメインが
金融政策というのは間違いです。
もっと言えば、そもそもアホノミクスの世界には金融政策は存在しないんです。金融政策という隠れみののもとで、日銀は政府の御用銀行、政府専用の金貸し業者に化しているということです。
アホノミクスが中央銀行を振り回している。アホノミクスを進める人たちを「チーム・アホノミクス」と呼んでいますが、彼らが目指しているのは何でしょうか。強い経済を取り戻す、それを通じて、強い日本、誇りある日本を取り戻すということです。この流れは、米大統領選の共和党候補、トランプ氏と同じだなと思います。強い国家を確立する道具として経済を使っているのです。
◆下心のある経済運営はうまくいかない
－－強い経済は３年半たっても取り戻せていません。どうしてでしょう。
◆浜さん 「強い日本を取り戻す」という下心を持って経済運営をやっているから、やることなすことうまくいかないんです。経済政策には取り組むべき課題があるのであって、強い国家を取り戻すために経済政策や経済活動を手段として使おうとすると、下心によって目が曇り、勘も狂うのでおのずとチーム・アホノミクスが期待する結果になってきません。
彼らの期待は、強い者がより強くなり、大きい者がより大きくなることによって効率的に強くて大きい経済を取り戻す、ということです。そのゴール設定自体が間違っています。何が何でも無理やりに日本経済を成長させることにしか目が向いていない。富の偏在を是正するというテーマに向き合おうとしない。
経済政策を真摯（しんし）に追求していないから、経済実態から逆襲を受けているのです。政治が経済を振り回そうとすると、必ず経済の方からリベンジが来る絵に描いたような結果になっています。
－－金融政策自体が「ない」ということであれば、日銀の「総括的検証」に何の意味もないということですか。
◆浜さん ：そうです。行き詰まっているから「総括的検証」という変な言葉をひねり出して、言い訳を並び立てたり、今までやってきたことを撤回するような正当づけをしたりするんでしょうね。
－－うまく行っていたら「総括的検証」なんてする必要はありませんからね。
◆浜さん： アホノミクス本体についても、安倍首相は今夏の参院選に至るプロセスのなかで、「アベノミクスは失敗したわけではありません、道半ばです」と言うようになりました。
この言い方に、思う通りにいっていないという焦り、失敗を必死に否定している様子がうかがえます。日銀の「総括的検証」もそれと同じようなものです。
月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左から３人目）と麻生太郎副総理兼財務・金融相（同４人目）、黒田東彦日銀総裁
（右端）＝２０１６年８月２４日、藤井太郎撮影
月例経済報告に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（左から３人目）と麻生太郎副総理兼財務・金融相（同４人目）、黒田東彦日銀総裁（右端）＝
２０１６年８月２４日、藤井太郎撮影
物価が上がるかもしれない時に人はますますお金を使わない
－－政府・日銀の目標は「デフレからの脱却」「物価上昇率を２％に」ということでした。この目標設定についてはどうでしょうか。
◆浜さん ：そもそもデフレから脱却して強い経済を目指し、強い日本を作る、そして国防費も増やすという魂胆に問題があるんです。日銀の中のチーム・アホノミクス支部と、その支部長である黒田東彦総裁は、その魂胆に忠実に従って、物価上昇率２％の目標を設定したと考えられます。
日銀は「インフレ期待に働きかける」と言っていました。「物価が上がるだろう」という思いを人々に持たせることによってカネの使い急ぎをあおり、それによってデフレ脱却を目指すという理屈でした。これも人をバカにした話です。人々は「物価が上がるかもしれない」と思ったらますますお金を使わなくなります。そのあたりも下心があるから見抜けないんですね。
もう一つは、真剣に２％の物価目標を達成しようと考えているんだとすれば、筋金入りの「アホ」だと思います。なぜか。日銀が死にものぐるいで目標を達成したとしましょう。原油価格が上がるといったこともあるかもしれません。でも、目標が達成されてしまったら、その時点で異次元緩和、国債の大量購入をやめないといけない。その時点で日銀は政府専用金貸しの役割を果たせなくなります。
日銀の異様な大量の国債購入で国債相場を異様な水準に押し上げている。それをやめなくてはいけないとなったら、どうするんだろうと思うわけです。そもそも本気で目標を達成するつもりもないと思います。
－－国債の大量購入ありきということですね。政府の財政赤字を穴埋めするためにやっていると。
◆浜さん ：私はそうだと思います。日銀のチーム・アホノミクスの中でも若干は
割れているかもしれませんが。
インタビューに答える浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授
。手前は今沢真・経済プレミア編集長＝２０１６年９月１５日、山口敦雄撮影
インタビューに答える浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授。手前は今沢真・経済プレミア編集長＝２０１６年９月１５日、山口敦雄撮影
＜次回「黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢」＞
☆浜矩子教授の略歴
浜矩子（はま・のりこ）／同志社大学大学院ビジネス研究科教授
１９５２年生まれ。一橋大学経済学部卒業。三菱総合研究所入社、経済調査部、ロンドン駐在員事務所長兼駐在エコノミスト、経済調査部長などを経て現職。著書に「さらばアホノミクス」「ザ・シティ 金融大冒険物語」（ともに毎日新聞出版）、「アホノミクス完全崩壊に備えよ」（角川新書）などがある。
◇ ◇
今の経済政策が経済活動のバランスを破壊していくと、経済活動の舞台そのものが崩壊するというのが浜矩子さんの警告です。そうした持論を展開する浜さんの「どアホノミクスへ 最後の通告」（毎日新聞出版、１０８０円）が１０月１日に発売されます。全国の書店や通販でお求めください。
Ⅱ アベノミクス破綻か ！「円高・株安・景気失速」
の悪循環＝遠のくデフレ脱却、2期連続 ！
GDPマイナスへ―日銀の異次元緩和・株買いにも壁 ！
（www.recordchina.co.jp：2015年9月3日(木) 7時23分より抜粋・転載）
アベノミクス破綻か！「円高・株安・景気失速」の悪循環＝遠のくデフレ脱却、2期連続GDPマイナスへ―日銀の異次元緩和・株買いにも壁画像ID 483921
東証株価が急落、一時1万8000円を割り込んだ。中国景気の減速懸念を背景とした世界的連鎖株安の渦に巻き込まれた格好だが、安倍政権の経済政策アベノミクスの行き詰まりが拍車をかけた。 写真は日本銀行。
2015年9月、「アベノミクス相場」といわれ上昇傾向をたどってきた東京証券市場の日経平均株価が低迷している。今年8月10日に終値ベースで2万808円を付けた後急落し、一時1万8000円を割り込んだ。
中国景気の減速懸念を背景とした世界的連鎖株安の渦に巻き込まれたのが主因だが、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの行き詰まりが拍車をかけた。
アベノミクスは政策を総動員して株価を人為的に吊り上げてきたが、そのいずれも剥げ落ちつつある。
安倍政権が発足した2012年12月以来、東証株価が上昇したが、その特徴は“官制相場”の様相が濃かったこと。（1）積極的な公共投資、（2）日銀の異次元緩和と上場投資信託（ETF）買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式購入比率拡大に伴う大量買い出動―などが相場上昇につながったためだ。
日銀が「バズーカ異次元金融緩和」に向けた国債買い入れと株価押し上げのための上場投資信託（ETF）買い入れに投じた資金は膨大である。日銀が実施している超金融緩和策は、（1）資金供給量を年間80兆円まで拡大。中長期国債の買い入れペースも年80兆円とし、平均残存期間も、年7〜10年程度に最大3年程度延長する、（2）上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高をこれまでの3倍に増やす―などというもの。
日銀によるETF買い入れは株式購入と同義語。日銀保有のETFは推定時価が8兆6000億円。2000年代前半の銀行保有株買い取りも含めると保有時価は10兆円を超える。日本株の2％弱を保有する計算で東証株価を押し上げる原動力となってきた。
余力資金は3兆円といわれるが、日銀は買ったまま売らないため市場で流通する株が減少、価格形成が歪む恐れもある。一方で、日銀が将来「出口」戦略を余儀なくされ、売りに転じれば株価の下押し要因となってしまう。
現在の国債発行額は約800兆円で、このうち日銀の国債保有残高は既に200兆円以上に拡大。現行の金融緩和政策が続く限り、その残高は年間約80兆円のペースで増え続け、2017年末には約400兆円に達する。「出口」戦略として、利子を1〜2％とすると、日本銀行の利払い負担は年間4兆〜8兆円と未曾有の額に膨れ上がる。
日銀の経常利益は多い場合でも年間1兆円台後半なので、年間4兆〜8兆円の利払いをすれば赤字決算に陥り、日銀から政府（国・地方）へのキャッシュフロー（国庫納付金、法人税、住民税および事業税、払込出資金配当）が長期にわたってゼロとなる。同時に、日銀の自己資本が毀損してしまう。
◆年金基金活用にも制約
GPIFは世界最大の政府系ファンドで、総額約140兆円。国民の年金資金を原資とし、従来は国債中心に運用していたが、昨年10月末、運用ポートフォリオ（資産構成割合）の見直しを行った。国債の運用比率を下げ、国内株式の割合を全体の12％から25％まで拡大した。これにより新たに18兆円の東京株式市場への流入が可能となる。
国家公務員共済などの共済基金も同様に株運用の比率を高め、政府系のゆうちょ銀行も株価を購入している。ところがGPIF運用資産の国内株比率は既にこの上限に近い水準に達している模様。
これら公的資金の買い余力は総計で十数兆円に達するといわれていたが、シンクタンクの試算によると既に底を突きつつある。元本が保証されない株式というリスクマネーは株価が急落した場合、“虎の子”の年金基金に穴を開け、最終的に国民にツケが回る。
米国でも、原油安やドル高の影響で景気減速懸念が浮上。米国株式市場で、リーマン・ショック後の2009年3月から続いてきた強気相場は変調をきたしている。
中国景気の減速懸念により、アップルなど中国市場が占めるウエイトが大きい銘柄を中心に売られ、米株式相場の上値を重くしている。米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利上げするとの見方が広がり、成長期待から買われていた新興企業が大きく売られている。
一方、円相場も1ドル＝119円〜120円前後で推移。これ以上の円安は期待できない。国際通貨基金（IMF）は7月下旬に発表した対日年次報告の中で、「構造改革を伴わない追加的な量的緩和は、国内需要を委縮させるだけでなく、円安への過剰依存をもたらし兼ねない」とけん制した。
公共事業への財政支出も、13年度こそ補正予算を含め大幅な伸びとなったが、14年度は息切れし、マイナスに転じた。今年度も国地方を通じた財政余力の縮小や建設労働者需給のひっ迫などにより期待薄だ。
安倍首相は、就任以来、金融の異次元緩和など「市場重視」の政策で株高・円安を演出し内閣支持率を下支えしてきた。実質賃金の下落から消費支出が低迷し、4〜6月期の国内総生産（GDP）は、3四半期ぶりにマイナスだった。同期の法人企業統計も、設備投資が事前予想よりも弱かった。
さらに7〜9月期のGDPが2期連続でマイナスとなるとの見方が有力。消費者物価も下落に転じ、日銀のインフレ目標（2％）達成も絶望視。デフレ脱却は遠のくばかりだ。株安円高が続けば実体経済にもさらなる悪影響が出てくるのは避けられず、安倍政権の経済政策、アベノミクスは行き詰りつつある。（八牧浩行）
（参考資料）
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
