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「次期衆院選」野党協力で、逆転58区 !
2014年衆院選を基に試算 !
自公政治家・NHK等は隠すが、安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !
国政選挙は、自公圧勝を演出した、
悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」 ?
(news.yahoo.co.jp: 2017年1/4(水) 7:30配信より抜粋・転載)
毎日新聞:衆院議員の任期(2018年12月)が、残り2年を切り、安倍晋三首相は、年内の衆院解散を探る。次期衆院選は、自民、公明両党が、衆院の3分の2を超す議席を維持するか、野党が巻き返すかが焦点である。2014年衆院選の結果に基づく、毎日新聞の試算によると、民進、共産、自由、社民4党が、候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で、与党の現職を逆転する可能性がある。
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「国に届け」全ページ公開
試算で野党4党が勝利する「逆転区」は、北海道ブロック5▽東北9▽北関東8▽南関東4▽東京8▽北陸信越6▽東海5▽近畿6▽中国1▽四国1▽九州5−−で東日本に多い。
衆院の現有議席は、自民党292、公明党35の計327議席である。
比例代表の獲得議席を前回並みと仮定すると、次期衆院選の小選挙区で、野党4党が協力した場合、与党は「3分の2」(317議席)を大きく割り込み、計270議席前後まで減らす可能性が出てくる。
ただ「逆転区」のうち51選挙区では、4党系の候補予定者が競合し、現時点で「すみ分け」は秋田3区、福島5区、神奈川12区、長野4区、愛知4区、香川1区、熊本1区の7選挙区にとどまる。
一方、毎日新聞の3日現在の集計では、次期衆院選の小選挙区に、883人(男性755人、女性128人)、比例代表に、55人(男性46人、女性9人)の計938人が立候補を予定である。自民党が、298人で、共産党274人▽民進党219人▽日本維新の会45人▽公明党35人−−などとなっている。【中田卓二、吉田啓志】
◇試算の方法
2014年衆院選の小選挙区で、当時の民主、共産、生活、社民4党と、この4党系無所属、維新の党の一部が得た票数を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。
維新の党に関しては、後に民進党に合流した候補者の票を加算し、現在の日本維新の会系候補の票は除外した。北海道5区、東京10区、京都3区、福岡6区は昨年行われた補選の結果を用いた。
*補足説明:
衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。
衆院選・参院選、いずれも、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
(参考資料)
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !
覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 !
「(株)ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている !
(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)
1)「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ?
【 欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。 日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。】
2)安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。
そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
3)覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 !
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。
周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
4)1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 !
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、80年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
<不可解・独占の選挙システム>
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
5)平和や反核の宗教政党が極右の自民党を全国支援 !
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
6)「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。
7)ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !
B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
8)衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
9)不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !
<追及へ本格化>
だが、不正選挙が事実だとしたら?
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
10)安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
11)大がかりな不正選挙 ?
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている?
もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
12)(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。 間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。
原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日8時45分記
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html さん より
13)フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」
【 フランスのリベラシオン紙は1993年、「(日本の新聞記者は)ジャーナリストと役所の広報課員との中間の位置にある」と酷評した。昔の話ではない。ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長が記者クラブの問題をえぐり、「本当のことを伝えない日本の新聞」という本を書いたのは昨年夏だ。
日本の大メディアはちっとも変わっちゃいないのだが、根はもっと深い。癒着しているだけでなく、メディアは権力の手先になる。それがこの国の歴史なのである。】
【】 「問題は大新聞TVの政治報道 安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
14)戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
年が明けたが、相変わらず、大マスコミの安倍政権ヨイショ報道は、目に余る。 政権奪取に高揚している。
安倍・自民は暮れから補正予算、来年度予算の編成作業を急いでいるが、これも大メディアにかかると「正月返上!」みたいな話になる。
こんなメディアだから、もちろん、安倍政権への批判はご法度だ。 選挙期間中は「3年かけて見直す」とか言っていた原発政策をいきなり、「再稼働」に舵切りしても、容認、歓迎ムードだし、安倍が日銀・白川総裁をドーカツしても批判なし。 防衛省がオスプレイを導入すべく、研究予算をブン捕ろうとしても文句なし。
15)日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !
で、安倍の「強い経済を取り戻す」「日米同盟を強化する」なんて年頭所感をタレ流すわけだ。
こりゃ、安倍政権は楽チンだ。 ここまでメディアが応援してくれれば何でもできる。
「新聞が面白くない理由」の著者で、ジャーナリストの岩瀬達哉氏も驚いていた。
「なんか、新聞社には、安倍政権になって、安心感のようなものが漂っていますね。 身内感覚みたいなものを感じます。 その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない。
民主党政権では、あれだけ騒いだのがウソみたいです」
こうしたことから、彼らの正体が透ける。
要するに、マスコミは、自民党の宣伝、PR機関なのである。
年末の組閣の際、朝日は、「再始動 周到な布陣」「安倍首相、実務・理念両構え」「重鎮と側近を要所に」と見出しを打った。 重鎮とは、漢字が読めずに前々回選挙で有権者から「ノー」を突きつけられた麻生財務相らのことである。噴飯モノとはこのことだ。
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