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志位委員長と五十嵐教授の新春対談（第3回）
志位委員長：オスプレイ撤去の国民的運動を
南スーダンＰＫＯ派兵の無責任
五十嵐教授：日米安保が本格的に問われる年に
事実に対して真面目さがない、自民党 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
（www.jcp.or.jp：2017年1月1日より抜粋・転載）
○テーマ：日本と世界の今、野党連合政権の展望など ！
◆安倍政権は、いたるところで矛盾 ！
◆志位さん： 強権政治の歯止めがなくなった
◆五十嵐さん： 後ろ向きの暴走が始まっている
◆志位さん： 世界の動きが目に入らない「安倍外交」
◆五十嵐さん： 世界はあぜんとしたと思う
◆志位さん： 領土棚上げにした日ロ首脳会談
◆五十嵐さん： クリミア併合問題でも逆方向
◆五十嵐さん： 正義を軽視したら政治家失格
◆志位さん： 戦後処理の不公正の是正を求めよ
◆野党連合政権へのジャンプの年
◆志位さん： 格差と貧困ただす経済民主主義の改革を
◆五十嵐さん： 政治転換の機は熟した
以上は前2回投稿済み以下はその続きです。
◆志位さん： オスプレイ撤去の国民的運動を
◆五十嵐さん： 日米安保が本格的に問われる年に
志位： 沖縄では昨年１２月、オスプレイの墜落が起きました。あれだけの事故が起こったのに、わずか６日後に、米軍はオスプレイの全面的な運用開始を強行した。日本政府はそれを「理解する」と言った。これはあまりにひどい態度です。オスプレイ墜落の原因究明で、日本の捜査機関が米軍に捜査協力を申し入れたのに米軍は拒否したでしょう。日本側は独自の情報をまったく持っていないのに「理解」しちゃうわけです。
五十嵐： 日本の捜査機関がまったく蚊帳の外に置かれていて、原因究明について何の情報も持っていないにもかかわらず、「理解」できると。「理解」できないことを「理解」しちゃう、その態度が「理解」できない。（笑い）
志位： 沖縄では怒りのマグマが噴き出しています。オスプレイは全国の問題です。
オスプレイ撤去の国民的運動を大いにやりたいと思っています。
五十嵐： この問題を含めて、今年は安保が本格的に問われる年になると思いますね。米大統領に就任するトランプさんは、「在日米軍基地、カネ払わないんだったら引き揚げる」と言っています。「それなら、もう出てってください」と言いたい。（笑い）
沖縄の新基地やオスプレイの配備。これは根源を探れば安保の問題と深くかかわっているわけですから。しかも、在日米軍基地の強化は沖縄だけではなく、日本全土で行われています。オスプレイは首都圏でいえば横田や千葉などにも来る。
志位： 横田、厚木、キャンプ富士、岩国、それから木更津には整備拠点。佐賀には自衛隊のオスプレイを配備するという。米海兵隊、米空軍、陸上自衛隊のオスプレイをあわせると５０機を超えることになる。
五十嵐： そんなものが日本の空の上を飛び回るなんて、なんと恐ろしい話でしょうか。
志位： 米軍機の低空飛行訓練のルートが六つある。全国で５０機を超えるオスプレイ
がブンブン飛び回ったら、とんでもない恐ろしい状態になります。
五十嵐： ええ。オスプレイの墜落も一歩間違えば住宅地に落ちて大惨事になっていた。米本土では住宅地上空での訓練は行っていません。危ないからですね。私はオスプレイは「落ちプレイ」だと（笑い）。いつ落ちるかわからないと言っていますが、アメリカでは“空飛ぶ棺おけ”だとか“未亡人製造機”だとか言われている。ここでも、根本的な問題は安保にありですよ。
事故の捜査の問題でも、日米地位協定が根源にあります。だから安保体制全体がいよいよ問題になってくる。「臭いにおいは元から断たなきゃだめ」ということですね。
志位： おっしゃられたとおりで、私は今度のオスプレイの墜落は、いまの安保体制の問題点を浮き彫りにしたと思うんですよ。二つの大きな問題を感じています。
一つは、米軍の沖縄に対する意識です。植民地、戦利品だと思っている。沖縄の米軍のトップ、ニコルソン四軍調整官が、「住宅や県民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」と言った。自分たちで、一つ間違えば大惨事という事故を起こしておいて、「感謝せよ」と言う感覚。占領者意識丸出しです。
もう一つは、さっきも話があったんですが、日本の捜査機関が原因究明の蚊帳の外に置かれてしまった問題です。海上保安庁が米軍に捜査協力を申し入れたが、回答もないまま放置されて、フライトレコーダーも、機体も米軍がもっていってしまった。安保体制の屈辱的な実態があらわれました。
五十嵐： そういう米軍の植民地的な蔑視を増長させ、それでよしとさせる対応を日本政府が取っている。きちんとした抗議もできない。
まさに植民地政府のような卑屈な対応です。
志位： 今年を日米関係、日米安保体制はこれでいいのかということを根本から問う年にしていきたい。沖縄の基地問題は、日本全国の問題です。今年は、沖縄と本土の連帯で、「基地のない沖縄、基地のない日本」に向けたたたかいを大いに発展させていきたいと思います。
◆志位さん： 南スーダンＰＫＯ派兵の無責任
◆五十嵐さん： 事実に対して真面目さがない、自民党 ！
志位： 安保法制＝戦争法の問題で述べておきたいのは、南スーダンのＰＫＯへの派兵の問題です。「駆け付け警護」の任務を自衛隊に与えたということが大きな問題になっていますが、論戦をやってみて感じたことが二つあります。一つは、南スーダンで内戦、戦闘が起こっている。これを認めないんですね。
五十嵐： そのとおりですね。これもペテンです。
志位： 「戦闘」じゃなくて「衝突」だという。「内戦」でなく「武力衝突」だと。
「内戦」じゃないなどと言っているのは日本の政府だけですよ。
もう一つ認めないのは、いま南スーダン政府軍が国連を攻撃しているわけですが、その事実を認めない。政府軍が国連を攻撃しているときに、「駆け付け警護」をやったら、政府軍との交戦になるじゃないかと。
五十嵐： そうそう。政府軍の方が危険だ。
志位： これを聞いても、いやいやそんなことありませんと、（南スーダンの）キール大統領は歓迎していますという。表向き「歓迎する」と言っているかもしれないが、実際は国連を攻撃しているわけですよ。ところが、この事実を認めない。
ものすごく無責任だと思いました。つまり、危険を危険として認めない。事実を認めない。こういう無責任な態度で、安保法制＝戦争法がどんどん運用され、発動されたら大変だと思いました。そういう点でも、これはもう廃止するしかありません。
五十嵐： ええ。戦争法を廃止し、それを推進してきた、それを実行しようとしている安倍政権も廃止する。この二つを廃止しないといけないということですね。
志位： はい。
五十嵐： いま言われたように、事実を直視できないというのは戦前の軍人や政治家、自民党政治家が持っている大きな欠陥だと思います。ごまかして、自分の都合の良いように解釈し、国民にうそを言って惑わす。言い換えるわけですね。「事変」と言ってみたり、「転進」と言ってみたり、「玉砕」と言ってみたり。最近では武器を「防衛装備」。そして戦闘を「衝突」と言う。全てごまかしです。
志位： 言葉だけでごまかして、とりつくろう。昔からの悪い性癖が、そっくり復活していますね。
五十嵐： 事実に対して真面目さがないということは、保守であれ革新であれ、そもそも政治家としての基本的な資質を欠いているということだと思います。事実に基づいて政治運営を行うというのは基本の「キ」ですから。どんなに都合が悪い、認めたくないことであっても、事実は事実としてきちんと向き合うという真面目さ、真摯（しんし）さ。これは政治家としての最低限の条件だと思いますね。
志位： そうですね。とくに戦争とか原発とか、直接に人間の命がかかった問題で、
危険を危険と認めないのが一番危険です。
「安全神話」に陥って自衛隊を運用したら大変なことになるということを言いたいですね。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ 在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
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