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社民党・吉田党首と福島副党首、新年のメッセージ
通政策を明確にして共闘へ
ＴＰＰ、「日米協議」にらんで批准 ！
沖縄への弾圧やめよ ！
ＭＶ２２オスプレイ「墜落」事故に関する抗議・申し入れ ！
Ⅰ 社民党：新年のメッセージ
（www5.sdp.or.jp：２０１7年1月1日より抜粋・転載）
明けましておめでとうございます。
旧年中は、私たち社民党に対しまして、皆様方の大きなご支援・ご協力を賜り心から感謝と御礼を申し上げます。とりわけ、参議院議員選挙においては社民党も努力し、野党と市民連合の共闘が実を結び、１人区において一定の成果を得ることができました。
しかしながら、社民党としては厳しい結果となったこと、また改憲勢力に３分の２以上の議席を与えてしまう結果となり、皆様のご期待に添えなかったことについて、率直にお詫びします。
昨年秋の臨時国会は、与党の数のおごりや緩みが顕著に表れた「暴言連発国会」、「強行採決連発国会」となりました。
アメリカの離脱表明で事実上発効不能となった「ＴＰＰ承認・関連法案」をはじめ、「年金カット法案」や「カジノ解禁法案」など国民の多くが反対や慎重審議を求めていた重要法案が衆議院で強行採決され、良識の府・再考の府であるはずの参議院でも強引な運営で成立させられました。
安倍政権の暴挙によって、議会制民主主義の破壊と国会の形骸化が進行しています。
この危険な政治の流れを何としても食い止めなければなりません。
また、国際的にも危険な動きが高まっています。昨年のイギリス国民投票でのＥＵ離脱決定やアメリカにおけるトランプ大統領の誕生、ヨーロッパ主要国での極右勢力の台頭など、世界的に深刻化する格差と貧困が差別と排外主義へと誘導される動きが強まっています。｢偉大なアメリカを取り戻す｣、「大英帝国の自信と力」といったスローガンは、安倍首相が唱えてきた｢日本を取り戻す｣という主張とも共通しています。
しかし一方で、アメリカでは多くの若者が立ち上がり格差と貧困に抗する「サンダース旋風」が巻き起こりました。
社民党は、新自由主義・新保守主義をひた走る「アベ政治」の対抗軸たる、日本で唯一の社会民主主義政党として、「平和・自由・平等・共生」社会を実現するため奮闘します。
今年は、日本国憲法の施行７０年を迎えます。第２次世界大戦の惨禍のなかから生まれた日本国憲法は、国連憲章をさらに発展させ、戦力と交戦権を放棄し、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。
しかし、安倍政権は「戦争法」を強行し、南スーダンＰＫＯへ派遣された自衛隊に「駆け付け警護」の新任務を付与するなど、アメリカとともに戦争できる体制を進めています。
また、憲法改悪をもくろむ憲法審査会も再開されました。
自らの総裁任期を延長してまで明文改憲に突き進む安倍首相の野望によって、国民が犠牲になることを許すわけにいきません。
社民党は、安倍政権と徹底的に対決し、この記念すべき年を「改憲元年」とさせないため、「戦争法」廃止を目指すとともに、憲法を現実の政治と暮らしに活かす「活憲」運動に全力で取り組みます。
今年の通常国会冒頭にも予想される解散総選挙は、立憲主義、平和主義、民主主義に加え、地方自治をも破壊する安倍政権を終焉に追い込む重要な選挙となります。
アベノミクスの失敗に蓋をして格差と貧困を拡大させる経済・税制の遂行や、原発再稼働、差別と弾圧による沖縄の新基地建設強行、労働法制の改悪など、多くの国民の声に背いたアベ政治に怒りの「矢」を放ちましょう。
社民党は、４野党共闘の「要石」となって市民の皆さんとの共闘をさらに強め、憲法改悪を阻止して、いのちと暮らしと雇用を守るために全力で闘います。
２０１７年が皆様方にとってより良い年となりますよう心から祈念するとともに、社民党へのさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
２０１７年 元旦
社会民主党 党首 吉田忠智
Ⅱ 福島瑞穂副党首：2017年 新春のご挨拶
（mizuhofukushima.blog83.fc2.com：2017年1月1日より抜粋・転載）
あけましておめでとうございます
2016 年、本当にお世話になりました。
2016 年は何といっても参議院選挙があった年でした。暑い夏の選挙、多くの人たちと一緒に駆け抜けました。全国各地のお一人お一人に本当に支えていただきました。
改憲勢力が3 分が2 を占め、社民党も厳しい結果となりましたが、国会に戻していただ
いたことをフルに生かし、活動をしていきます。
そして、沖縄の高江・辺野古の基地反対運動が大きく闘われ、弾圧も厳しくなっています。沖縄の民意を踏みにじり、強行していくことをとめるためにあらゆる努力を多くの人たちとやっていきます。
自主避難者の人たちへの住宅の援助を2017年の3月に打ち切ることを福島県・政府が決めるなど切り捨て政策が横行しています。南スーダンに派遣された自衛隊には安保関連法・戦争法によって駆けつけ警護の任務が付与されました。
憲法審査会が再開されました。わたしは参議院の憲法審査会のメンバーです。憲法審査会での憲法改正案作りを阻止することを超党派で多くの人たちとやっていきます。
今、まさに正念場です。戦後を続けていけるのか、日本国憲法のもとで生きていけるのか問われています。
わたしたちは今こそ気合を入れて民主主義を守り、作っていかなければなりません。
憲法価値を生かしていくことこそやっていく必要があります。
大変な時代状況、大変な政治状況だからこそ主権者である人々の一人でも多くの人と手をつなぎ、動きを作っていかなければなりません。仲間を増やしていきたいです。
できるだけ多くの人と出会い、話をし、手をつないでいきます。現場から政策実現をし、実現をしていきます。みずほ塾を東京で始めます。議員を増やしたいです。
福岡など各地でもみずほ塾を作りたいと考えています。
もちろん塾以外の講演会なども積極的にやっていきます。
一緒に想いや課題を共有し、国会のなかで、質問、行政交渉に生かし、課題の実現をめざしていきます。
社会の大きな運動やうねりを多くの人たちと作っていきます。
そして、そのなかに自分の政治活動を位置づけて、元気にやっていきたいと考えています。
2017年もどうかよろしくお願いします。いい年にしましょう！
福島みずほ
（参考資料）
Ⅰ 共通政策を明確にして共闘へ
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
■野党４党と市民連合が意見交換
社民、民進、共産、自由の野党４党幹事長・書記局長と市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の意見交換会が９日、衆院議員会館で開かれ、市民連合側から「市民連合が実現を目指す政策」を示した。
４野党側は提案内容に基本的に賛同する意向を表明し、持ち帰って詳細に検討するとした。社民党の又市征治幹事長は「共通政策をしっかりして（衆院選を）戦うことを明確にしなければ『野合』と言われる」と述べ、野党の共通政策作りの努力を「国民に見えるようにしていかなければならない」と提言した。
市民連合は、「立憲政治のみならず、国民の生命や生活に密接に関連した課題について、立憲野党４党が共通の政策を掲げ、国民に対して別の選択肢を提示し、安倍政権の暴走を止め、政治を転換する戦いを共に進めるよう強く求める」と４野党側に要望。
（社会新報２０１６年１２月２１日号より）
Ⅱ ＴＰＰ、「日米協議」にらんで批准 ！
福島みずほ副党首
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
■ＴＰＰ承認案に福島みずほ副党首が反対討論
米トランプ次期大統領の「脱退宣言」で発効が絶望的となったＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認案と関連法案が９日、参院ＴＰＰ特別委員会、本会議で可決され、成立した。
希望（自由・社民）、民進、共産などが反対した。
同日の委員会反対討論で会派「希望の会」の福島みずほ議員（社民党副党首）は「安倍政権は発効する可能性がゼロのＴＰＰ（承認案）を無理やり成立させようとしている」と糾弾。
ＴＰＰが推進するのは「自由貿易ではない。新自由主義貿易、強欲資本主義のための自由でしかない」と強調した。また、今後想定され得る日米２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）協議を念頭に「ＴＰＰ協定を承認することは無意味であるだけでなく誠に危険」と警告した。
（社会新報２０１６年１２月２１日号より）
Ⅲ 沖縄への弾圧やめよ ！
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
■１２・１０日比谷集会でアピール
「高江オスプレイパッド、辺野古新基地の建設を許さない東京集会」が、12月10日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、約３９００人が参加した。
主催は、「基地の県内移設に反対する県民会議」、「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の３団体。
集会では、１０月１７日以来、沖縄平和運動センターの山城博治議長が３度の逮捕を経て長期勾留され、同センターに家宅捜索が入るなどの辺野古・高江の基地建設反対運動に対する弾圧の高まりに対し、「市民への脅しと萎縮をもくろんだもの」だとして抗議する緊急アピールを採択した。
政党からは社民・又市征治幹事長、民進・初鹿明博衆院議員、共産・笠井亮衆院議員、沖縄の風（参院会派）・糸数慶子参院議員があいさつ。又市幹事長は沖縄の闘いについて「憲法前文で『政府の行為によって戦争の惨禍が起こることのないやうにする』との日本国民の決意そのものを体現、実現するもの」と述べた上で、「当たり前の市民の闘いへの弾圧を断じて許すわけにはいかない」と宣言した。
（社会新報２０１６年１２月２１日号より）
Ⅳ ＭＶ２２オスプレイ「墜落」事故に関する抗議・申し入れ ！
（www5.sdp.or.jp：社民党OfficialWebより抜粋・転載）
■照屋議員ら沖縄選出国会議員
米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイ「墜落」事故に関する抗議・申し入れ
米軍普天間基地所属のＭＶ２２オスプレイが１３日夜、沖縄県名護市沖合の浅瀬に墜落する事故を起こしたことに対し、社民党の又市幹事長は翌１４日、抗議談話を発表した。「今回の事故によって、オスプレイがいつ市民の頭上に墜落し、多くの犠牲者が出てもおかしくないことがあらためて露呈された」と述べ、日米両政府に対して事故原因の徹底究明とオスプレイの国内飛行停止および撤去、さらに高江オスプレイパッドの建設中止、自衛隊のオスプレイ導入撤回を要求した。
社民党の照屋寛徳衆院議員、共産党の赤嶺政賢衆院議員、自由党の玉城デニー衆院議員、無所属の仲里利信衆院議員、会派「沖縄の風」の糸数慶子、伊波洋一の両参院議員の沖縄選出の野党国会議員６人は同日、国会内で防衛省の小林鷹之政務官と会い、オスプレイの運用停止・撤去などを申し入れた。
同機の破損状況について「紛れもなく『墜落』事故」だとし、「オスプレイの構造的欠陥があらためて露呈された」と強調した。
（社会新報２０１６年１２月２１日号より）
［→米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイ「墜落」事故に関する抗議・申し入れ]
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