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G7・対露非難声明、日本は賛同せず ！
日本、日露首脳会談を考慮しシリアに
関するG7諸国の立場に同調せず ！
シリアの騒乱・内乱とは ？
対露非難声明反対の安倍首相は、目先の利己主義である ！
ウクライナに関するG7首脳声明 ！
わかりやすい、シリア内戦の概要 ！
（jp.sputniknews.com：2016年12月31日 02:48より抜粋・転載）
共同電 © AFP：
日本は、12月7日に公表された、シリアに関する他のG'7諸国の共同声明に、日ロ首脳会談に否定的な影響が出るのを避け、加わらなかった。共同通信が30日、伝えた。
Ｇ７の欧米諸国首脳は１２月初め、シリア内戦の激戦地アレッポで病院や学校を空爆した
アサド政権とその後ろ盾になっているロシアに対する非難声明をまとめた、安倍首相にも賛同を求めたが、日本政府は、これを断ったとのことだ。
共同通信は、政府筋の次のような言葉を引用し伝えた- 「我々は、この問題について外務官僚及び首相官房参加のもと協議した。
その結果、欧米ではなく、ロシアをまず優先すべきだとの決定が下された。
なぜなら、我々が、この声明に加わっても、シリア紛争調整の大勢には影響がないからだ。」
続きを読む: https://jp.sputniknews.com/politics/201612313202571/
（参考資料）
Ⅰ シリアの騒乱・内乱
（ウイキペディアより抜粋・転載）
このページ名「シリア騒乱」は暫定的なものです。
議論はノートを参照してください。（2014年1月）
シリア騒乱（シリアそうらん）は、シリアで2011年3月15日より始まり、現在も続く反政府運動及びシリア政府軍と。シリアの反体制派による武力衝突である。
後述の通り、国際連合などにより事実上の内戦状態と認識されていることからシリア内戦の名称が使われる事も多いが、ISなど勢力範囲がシリアに留まらない武装組織の影響も大きいことなどから名称には議論がある[注 1][4][5]。
シリア内戦、シリア騒乱以外にも、シリア危機などの表現を使うメディアもある[6][7]。
内戦と呼ばれることが多いため、シリア国民同士の紛争と思われがちだが、実際にはシリア国外からの参戦も多い。
また、当初はアサド政権派のシリア軍と反政権派勢力の民兵との衝突が主たるものであったが、ジハード主義勢力のアル＝ヌスラ戦線とシリア北部のクルド人勢力の間での衝突も起こっている[8]。
現在は反政権派勢力間での戦闘、さらに混乱に乗じ過激派組織ISILやアル＝ヌスラ戦線、またペシュメルガを始めとしたシリア北部のクルド人勢力が参戦したほか、
アサド政権の打倒およびISIL掃討のためにアメリカやフランスを始めとした多国籍軍や
ロシアやイランもシリア領内に空爆を行っており、内戦は泥沼化している。
また、トルコ、サウジアラビア、カタールもアサド政権打倒のために反政府武装勢力への資金援助、武器付与等の軍事支援を行い内戦に介入している。
また、実態として西側諸国が穏健派と断定する反政府武装勢力やアルカイダ系組織とIS（イスラム国）の間に明確な線引きをするのは難しく、各勢力が強固な組織を基盤としているわけではない。
さらに、いずれも反アサド政権・反シーア派・反アラウィー派、反キリスト教のスンニ派のイスラム主義組織であるという共通点があることから、資金力の増減によって戦闘員の寝返りや武器交換も相互に行われているため、あくまでもISも反政府武装勢力のうちの一つととらえた方が実態に近く、イスラム国の残虐性だけが突出しているわけではない。
さらに、シリア政府側に立つ組織もシリア軍の他にシーア派民兵やヒズボラやイランのイスラム革命防衛隊なども参戦しており、これもまた統率が取れているわけではない。
シリアで内戦が激化している理由として、主に4つがあげられる。
① まずは、トルコやアラブ・イスラム世界の中で敵対関係にあるイスラエルなどと国境を接しているという地政学的事情。
② 次にシリアバース党政権が一貫した親露、親イランである一方、親欧米・親NATO諸国であるサウジアラビアを中心としたスンニ派の湾岸諸国とは激しく対立している点、
③ 三つ目としては、トルコ政府と対立するクルド人の問題。
④ さらに4つ目はアサド大統領がシーア派の分派でありキリスト教の影響も強いアラウィー派で、イスラム色の薄いスンニ派も含めた世俗派主体に支持者が多いのに対し、反政府勢力はスンニ派イスラム主義勢力が多く、世俗主義とイスラム主義の対立や宗派対立の様相も呈していることにある[9]。
Ⅱ 対ロ非難声明反対の安倍首相は、目先の利己主義である ！
<< hy2.at.webry.info： 2016/12/31 13:49 より抜粋・転載 >>
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１２月初旬、G７が、シリア内戦で民間施設を空爆したアサド政権と支援するロシアに対する非難声明をまとめたが、米・英等６か国の呼びかけを安倍首相は断っていたことが判明した。
理由は、日ロ首脳会談に影響する恐れがあるからだと言うが、G７の議長国であり、５月には伊勢湾サミットを主催したばかりであり、議長国にも拘わらず非人道被害を糾弾する連帯を損ねる利己的な行動に対し、国際社会から強い指弾を受けている。
具体的には声明はアレッポへの輸送路が断たれ、約２０万人が必要物資の供給を絶たれているため、アサド政権非難の声明を発表したが、対象にはロシアも含まれている。
国連に戦争犯罪の調査を求め即時停戦を呼び掛けたという。
報道では、将来南シナ海問題で日本が中国非難を呼び掛けても、'外交筋からG７声明をまとめることに理解が得られないとしているが、尤もだと考える。
また、政府側は「日本が参加してもあの声明だけではシリア情勢に影響はなく、意味のある声明なら参加したが…有効な手を打てない米国の責任だとしているが、これではG７の意味がない。
一方、日ロ首脳会談は日本側のの最大目的である北方領土の返還は全く期待できない結果に終わったと言えよう。
首相は、トランプ次期大統領やプーチン大統領に親密感をアピールしたが、思惑は的外れの感が強い。
このような状況にあって、稲田防衛相の靖国参拝が中・韓との関係を悪化させたことを巡り、米国に新たな不快感を与えていることは、G６による非難もあり、わが国は四面楚歌の色彩が濃くなっていると言えるのではないか。
トランプ政権になれば益々厳しさが予想される。
一強による独裁政治は国内で通っても、外交では通用しないことが明らかになったと言えよう。唯我独尊的では、常任理事国入りも難しいのではないか。（２８・１２・３１）
Ⅲ ウクライナに関するG7首脳声明 ！
（www.mofa.go.jp：平成26年7月31日より抜粋・転載）
7月30日（日本時間31日），標記文書を発出しました。
我々，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国，アメリカ合衆国の首脳並びに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長は，ウクライナの主権，領土の一体性及び独立を不安定化させるロシアの継続した行動に対する我々の深刻な懸念を共に表明する。
我々は，ロシアの違法なクリミア併合及びウクライナ東部を不安定化する行動を改めて非難する。これらの行動は受け入れられず，国際法に違反する。
我々は、マレーシア航空17便の悲劇的な撃墜及び298名の無辜の市民の死を非難する。
我々は，即時，完全，妨害されない，かつ透明な国際的調査を要求する。
我々は，国連安保理決議第2166号が要求するとおり，調査員が活動でき，全ての犠牲者の遺体及び個人的な所有物を回収するため，全ての者に対し，墜落現場の周辺の停戦の設定，維持及び完全な尊重を求める。
この悲惨な事件は，緊張緩和における、早期かつ目に見える、結果を実現すべく，ロシアに対し，ウクライナにおける違法な武装勢力に対する支援を停止させ，ウクライナとの国境を保全し，武器，装備及び戦闘員の越境の増加を止めさせる，この紛争における分水嶺となるべきであった。
しかし，残念ながら，ロシアは方針を変更していない。
今週，我々全員が，ロシア経済の主要な分野で活動する特定の企業に対するものを含む，ロシアに対する追加的で協調された制裁を発表した。
我々は，ウクライナ東部における分離派への支援を停止し，政治的なプロセスのための必要な環境を作り出すことに目に見える形で参加しなければならないことをロシアの指導部に示すことが不可欠だと確信している。
我々は，一般市民の犠牲者の数を増加させている現在の対立には政治的解決が不可欠であると引き続き確信している。我々は，ウクライナにおける危機の平和的解決を求め，そしてポロシェンコ大統領の和平計画をこれ以上の遅滞なく実施する必要性を強調する。
この目的のため，我々は，ウクライナの領土の一体性を維持することを目的に，7月2日のベルリン宣言を基に迅速，真性かつ持続可能な全体的な停戦を実現することを全ての者に対し求める。
我々は，ロシアに対し，分離派勢力に対する影響力を行使し，OSCEの監視員を通じたものを含め効果的な国境管理を確保することを求める。
我々は，停戦のための環境を作るための中心的な関係者としてのOSCE及び三者コンタクトグループを支持する。
ロシアはいまだこれらの制裁の解除を導くこととなる緊張緩和の道を選ぶ機会を有している。一方，ロシアが、その道を選ばない場合には、我々は、引き続き、ロシアの緊張緩和に逆行する、行動に対する代償を、更に増大させる用意がある。
Ⅳ わかりやすい、シリア内戦の概要 ！
小学生の子供に基本を伝えるニュース
（50秒ニュース.comより抜粋・転載）
わかりやすくシリーズ：
テレビなどのニュースとは冷たいモノで、途中から見てもよくわからなくなっている事が多い。
シリアの問題なども、かなり前から言われているが今日から見て理解しようとすればわからないだろう。
そんなシリア問題を今日は解説してみた。
なるべくわかりやすく説明しているのでよろしければご覧いただきたい。
そもそも、シリア情勢って何？場所は？
地図でシリアの位置を確認して頂こう
誰と誰の戦い？ ⇒ 政府軍と国民の戦い
戦いの原因は何？ ⇒ 宗教の問題
シリアの主な宗教は3つに分かれている。
スンニ派７４％ アラウィ派１６％ 東方正教会１０％という分かれだが、主にスンニ派が多いのはおわかりだろう。
そんなシリアの大統領はアサド大統領。
シリアは親子二代に渡って独裁的な政治が続いていて問題化している。
現政権は2代目のアサド大統領が中心だ。
このアサド大統領は、イスラム教アラウィ派に所属している。
アラウィ派は国民の２割弱と言われる少数派の宗教。
だが、アサド大統領によって2割の人は様々な優遇措置を受ける事が出来ている。
しかし、そんな優遇には残った国民は大不満というわけだ。
2割の国民への優遇措置は残った宗派である、スンナ派たちが主に負担するという不公平な状態となっているのである。これが争いの原因となっている。
スンナ派の人々は、このような現状に怒り、政権を取り返すために行動している。
しかし、このアラウィ派も政権がひっくり返れば、自分たちの優遇は無くなり虐げられてしまう立場になってしまうという事から、戦争へと発展したという。
諸外国が参戦している、そして、このシリア内戦には、ロシアやアメリカが関わっている。
ロシアは政府軍を応援し、アメリカは国民を応援している。
他国が戦争を止められる唯一の立場であるのに、一緒になって参加していては終わる戦いも終わらないということである。
これは各国の思惑があるため、そういった要素がより人々を戦闘へと駆り立てているとも言える。
◆化学兵器も飛び出す悲惨な戦争
真否はわからないが、化学兵器の使用で、国民から死者が1500人も出ていると言われる。
サリンではないかとの疑惑が出ているが問題は化学兵器を使ってしまったか
どうかという事。
戦争だから何をしてもいいという理由は無い。どこの国が作り、どこの国が保有し、どこの国が使ったのか。
シリア内戦は参加している国が複数になるため情報戦も繰り広げられる。
そして真相はまだ見えていない。
海外メディアも入れず正しい情報が見えないという現状が続いている。
そういった問題がニュースで取り上げられている。
今回の解説は、表面的な物なので基礎的な知識と思っておいてもらえるとありがたい。
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