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安倍首相のハワイ真珠湾訪問への野党の見解は ？
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
Ⅰ 反省なき外交では、真の和解と友好を築くことはできない ！
日本共産党 志位和夫委員長が談話
（www.jcp.or.jp：2016年12月29日より抜粋・転載）
一、安倍首相の真珠湾訪問で何よりも問われたのは、首相が過去の日本の戦争をどう認識しているのか――その歴史観、戦争観だった。しかし、首相がのべた所感では、「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」というだけで、過去の戦争に対する認識は一切語られなかった。
７５年前の真珠湾攻撃は、中国侵略戦争の行き詰まりを、戦線をアジア・太平洋全域に広げることによって打開しようとした、文字通りの侵略戦争である。
日本の首相が真珠湾を訪問するというのならば、アメリカ国民に対してだけでなく、アジアの諸国民、そして日本国民に、甚大な惨害をもたらしたアジア・太平洋戦争に、真摯（しんし）に向き合い、この戦争をどう認識し、どう反省しているかを、語るべきだった。
一、安倍首相は、２０１３年１２月の靖国神社参拝に対して、内外からの厳しい批判が集中したのち、過去の戦争を美化する「歴史修正主義者」としての本心を隠しながら、「『戦後』を過去のものとして終わらせる」ために腐心してきた。１５年８月の「安倍談話」に続く、今回の真珠湾訪問は、そうした試みの一つである。
しかし、過去の日本の戦争を「間違った戦争」とは決して認めようとしない（１５年５月・党首討論）反省なき外交では、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことはできない。
一、安倍首相が所感でもっぱら強調したのは、戦後の一時期における米国の対日政策を礼賛することで、日米軍事同盟を「希望の同盟」として全面的に美化し、「いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう」と誓約することだった。
しかし、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような米国の侵略と覇権の戦争に、自衛隊が安保法制＝戦争法によって参戦し、「殺し殺される」道を進むことのどこに「希望」があるのか。沖縄での米軍基地問題が象徴しているような対等な主権国家間の関係とはいえない異常な従属体制を放置したまま「希望」が語れるか。
異常な従属を特徴とする日米関係の現状を変革し、対等・平等・友好の関係を築くことにこそ、２１世紀のあるべき日米関係の未来像がある。
一、日本共産党は、日本外交を、過去の歴史に誠実に向き合う外交、憲法の平和主義をつらぬく外交、自主独立の外交に切り替えるために力をつくす決意である。
Ⅱ 侵略戦争への反省・謝罪なし ！ 日米首脳が真珠湾を訪問・追悼
安倍首相、同盟強化を強調 ！
（www.jcp.or.jp：2016年12月29日より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、12月27日午前（日本時間２８日朝）、旧日本軍が、１９４１年１２月に奇襲攻撃を仕掛けたハワイ・真珠湾を「慰霊」のため訪れ、追悼施設「アリゾナ記念館」でオバマ米大統領とともに献花・黙とうしました。
日米の首脳が太平洋戦争の発端になった真珠湾をそろって訪問するのは初めて。オバマ大統領が５月に追悼のため被爆地・広島を訪問したのに続く動きです。日米の「和解」をアピールし、トランプ次期政権の下でも日米の軍事一体化や沖縄の米軍基地建設など同盟強化を継続するのが狙いです。
両首脳は追悼に続いて対岸のふ頭で演説。安倍首相は真珠湾攻撃の犠牲者や、太平洋戦争の犠牲者に対し「哀悼の誠をささげる」と述べましたが、真珠湾攻撃でアジア太平洋全域に拡大した侵略戦争への反省や謝罪には一切ふれませんでした。
また、憲法を破壊して日本を「戦争する国」にしようとしている事実を覆い隠し、「不戦の誓い」という「不動の方針をこれからも貫いていく」と表明しました。
さらに首相は、自衛隊が米軍の侵略戦争に地球的規模で参加することを目指している日米同盟を「希望の同盟」だと表現して全面的に賛美。オバマ氏も「日米同盟はこれまでになく力強いものだ」と述べ、同盟強化を継続する考えをあらためて示しました。
◆「辺野古唯一」と新基地推進表明 首脳会談
追悼に先立ち、安倍首相は来年１月で任期切れとなるオバマ大統領と最後の首脳会談に臨みました。首相は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について、普天間基地問題の「唯一の解決策」であり、「政府として着実に工事を進めていく」と表明。
２７日に再開した新基地工事を強行する意向を表明しました。
Ⅲ 安倍首相の真珠湾訪問について（談話）
（www5.sdp.or.jp：２０１６年１２月２８日：
社民党OfficialWebより抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 日本軍の真珠湾奇襲攻撃により太平洋戦争の戦端が開かれてから今年で７５年の節目となる。社民党は、戦争の歴史を改めて見据え、過去を反省し戦後７１年続いてきた国際紛争を解決する手段としては武力を用いることはない「平和国家」日本の揺るぎない決意を未来につないでいく一歩になるとして、安倍首相の真珠湾訪問を求めてきた。
そして本日午前、真珠湾を訪問した安倍首相は、７５年前の真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館をオバマ大統領とともに訪れ、犠牲者を慰霊し、「和解の力」と題して演説を行った。
しかし、単なる慰霊ですますのではなく、犠牲者に真摯に向き合い、侵略戦争の加害者としての責任と深い悔悟を自らの言葉で語り、痛切な反省の上に立った慰霊であるべきであった。
２．安倍首相の真珠湾訪問については、現職首相初の訪問だとして電撃的に発表されたが、その後、吉田茂元首相や鳩山一郎元首相、岸信介元首相も真珠湾を訪れていることが明らかになった。
今回の訪問が、オバマ大統領を批判するトランプ次期大統領を「信頼できる」とし、対ロ接近を進めることへの反感を強めるオバマ大統領を取りなすための政治的パフォーマンスではないことを信じたい。
３．安倍首相は演説で、「歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国になった」、「日米同盟をさらなる高みに押し上げていきたい」などと、「希望の同盟」としての日米同盟の強化を強調していることに、強い違和感を感じる。
この間、日米同盟の名の下に、軍事面での日米の協力が進んできており、アメリカとともに世界中の戦争に加担する危険性が高まっている。
日米同盟の強調は、真の意味での不戦を語ることにはつながらない。
４．今回の安倍首相の真珠湾訪問に先立ち、日米などの歴史学者ら５０人以上が太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、東京裁判にも否定的な見方を示し、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相に対し、先の大戦への歴史認識自体を問いただす公開質問状を発表した。
安倍首相は質問状に真摯に誠実に答えるべきであるし、過ちを認めないままの慰霊であるならば、今回の真珠湾訪問と所感の発表は、うわべだけを糊塗する空虚な自己満足にすぎないといわざるを得ない。
「和解」というのであれば、中国や韓国、朝鮮をはじめとするアジアの人々に対し、堪え難い犠牲と苦痛を与えたことを忘れてはならない。アジアへの侵略や植民地支配、強制徴用などについても、反省の意を何らかの形で表現すべきであり、アジアにおいても日本への信頼を醸成し広げていくべきである。
５．アリゾナ記念館のそばに、「真珠湾の復讐者」の異名を持つ米海軍潜水艦ボーフィン号も眠っている。安倍首相は、１９４４年８月２２日、ボーフィン号の魚雷攻撃を受け、
沖縄の疎開児童ら１４８２人が犠牲となった対馬丸事件にも思いをはせるべきである。
在日米軍基地の７０％が沖縄に集中し、民意に反する新基地建設が強行されるなど、今なお続く沖縄の苦しみと悲しみは、真珠湾が原点であった。
「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」、「戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」などと述べ、「不戦を誓った」と言うのであるならば、再び日本を戦争の当事国にしかねない憲法違反の「戦争法」制定を強行し、今も南スーダンＰＫＯの新任務付与や日米ＡＣＳＡ改定など、「武力に基づく平和」を目指す政策を次々と推し進め、さらには明文改憲に突き進むということは、大きな矛盾にほかならない。
戦争の惨禍は「政府の行為によつて」もたらされたのであり、首相に求められているのは、真に歴史を顧みて、日本が再び戦争をしないという約束である平和憲法を活かしていく決意である。
以上
（参考資料）
山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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