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安倍首相所属・「終戦五十周年議員連盟」は、
国会決議に、「謝罪や不戦の誓い」を入れる事を拒否 した！
森永教授：対米隷属・暴走・安倍政権下、
非暴力の前に不服従から始めよう ！
山本太郎議員：米国の要求＝安保法案 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/12/27より抜粋・転載）
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１）ハワイで、日米首脳会談を行うことを、メディアが
伝えているが、目的は、はっきりしない ！
安倍首相が、ハワイを訪問して、オバマ大統領と日米首脳会談を行うことを、メディアが伝えているが、何をしに行っているのか、はっきりしない。
１１月１７日に安倍首相は、米国の次期大統領に選出された、トランプ氏の私邸詣でを行った。
その足で、ペルーで開催された、ＡＰＥＣ首脳会議に出席した。
オバマ大統領との日米首脳会談を実現したかったが、オバマ大統領に拒絶された。
慌てふためいた、安倍首相は、急遽、年末にハワイを訪れて真珠湾で慰霊することをオバマ大統領に打診した。これが認められて、日米首脳会談が行われることになる。
５月の伊勢志摩サミットの際に来日した、オバマ大統領が、広島を訪問した。
２）安倍首相は、真珠湾を訪問するという
ことだが、謝罪はしないようだ ！
これへの「返礼」として安倍首相が、真珠湾を訪問するということだが、謝罪はしないのだという。
オバマ大統領も、原爆を投下した、広島を訪れたが謝罪しなかった。
単なる物見遊山にしか見えない。
日本の加害責任、戦争責任に直視するというなら、真珠湾以外に訪問するべき
箇所がいくらでもある。
この点について、内外の学者が、安倍首相に対して、公開質問状を出した。
安倍首相は、この質問に対して正面から回答を示すべきだ。
３）内外専門家が発表した、安倍首相への公開質問状 ！
内外専門家が発表した公開質問状はこれだ。
「真珠湾訪問にあたっての安倍首相への公開質問状」
https://goo.gl/Eir3h8
「２０１６年１２月２５日：親愛なる安倍首相、
安倍首相は先日、1941年12月8日（日本時間）に日本海軍が米国の海軍基地を攻撃した際の「犠牲者を慰霊する」目的で、12月末にハワイの真珠湾を訪問する計画を発表しました。
実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は、真珠湾だけではありませんでした。その約1時間前には、日本陸軍は、マレー半島の北東沿岸を攻撃、同日には、アジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。
日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです。
米日の開戦の場所を、あなたが公式に訪問するのが、初めてであることからも、私たちは以下の質問をしたく思います。
４）「終戦五十周年議員連盟」は、国会決議に、
「謝罪や不戦の誓い」を入れることを拒否している ！
1) あなたは、1994年末に、日本の侵略戦争を反省する、国会決議に対抗する目的で結成された「終戦五十周年議員連盟」の事務局長代理を務めていました。
その結成趣意書には、日本の200万余の戦没者が「日本の自存自衛とアジアの平和」のために命を捧げたとあります。この連盟の1995年4月13日の運動方針では、終戦50周年を記念する国会決議に、「謝罪や不戦の誓い」を入れることを拒否しています。
1995年6月8日の声明では、与党の決議案が「侵略的行為」や「植民地支配」を認めていることから賛成できないと表明しています。
安倍首相、あなたは、今でもこの戦争について、このような認識をお持ちですか。
５）安倍首相は、対中・アジア戦争等を、侵略戦争とは
認めないということか ？
アジア諸国に、「慰霊」にも行く予定はありますか ？
2) 2013年4月23日の国会答弁では、首相として「侵略の定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁しています。ということは、あなたは、連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、すでに続行していた対中戦争を侵略戦争とは認めないということでしょうか。
3) あなたは、真珠湾攻撃で亡くなった約2400人の米国人の「慰霊」のために訪問するということです。それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における
数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。
首相としてあなたは、憲法９条を再解釈あるいは、改定して、自衛隊に海外のどこでも戦争ができるようにすることを推進してきました。これが、アジア太平洋戦争において、日本に被害を受けた国々に、どのような合図として映るのか、考えてみてください。
６）安倍首相は、自衛隊に海外のどこでも戦争ができる
ようにすることを推進し、戦時中の歴史に正面から
向き合わないのか ？
過去の歴史に正面から向き合わず、侵略戦争、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫び
を自分の言葉として肯定しない。
過去を直視し、反省すべきを反省し、謝罪すべきを謝罪する。
このことによって和解は成立し、和解が成立することによって過去と訣別することができる。
それが本当の意味の「未来志向」の行動である。安倍首相は、過去から目を背ける。
そして、独りよがりの、自己肯定、自己弁護、謝罪拒否、事実否定に走る。
その姿勢を質さない限り、税金を使ってあちこちに旅行しても、得るものは何もない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 森永教授：対米隷属・暴走・安倍政権下、
非暴力の前に不服従から始めよう ！
（www.magazine9.jp：2016年9月21日 号. vol.568より抜粋・転載）
○森永卓郎教授の戦争と平和講座：
☆戦後７１年が経ったというのに、「日米同盟の深化」という掛け声のもと、日本は、
主権の回復どころか、米国への隷従を強めている。
安保関連法で、米国が起こす戦争の支援のために自衛隊を送り込むことを可能にしたり、辺野古に新しい米軍基地を建設したり、ＴＰＰで経済ルールを米国に合わせたりといった政策だ。
そのなかで、最近私が一番気になっていることは、小学校の英語教育強化だ。
２０２０年から、英語教育が、小学３年生から必修化、５年生から教科化されることが決まった。「グローバルな人材を育てる」ということが錦の御旗になっているし、「自分は英語が話せない」という劣等感を持っている国民は多いから、目立った反対論は出ていない。
しかし、私は小学校からの英語教育は、百害あって一利なしだと考えている。それは、小学生に対する英語教育が効果もなければ意味もないからだ。
私は、父親が新聞社の外信部で働いていた関係で、小学校１年生をアメリカで、４年生をオーストリアで、５年生をスイスで過ごし、すべて現地の公立小学校に通った。最初は英語で、次いでドイツ語、最後はフランス語だった。
最初は苦労したが、子どもは語彙が少ないから、半年もたてば、日常会話は十分できるようになる。しかし、問題は、それで何が残るのかということだ。
子どもは言語能力が十分に育っていないから、普段話している言葉が母国語になってしまう。
つまり、一つしか言葉を育てていくことができないのだ。私は、オーストリアで英語をドイツ語に入れ替え、スイスでドイツ語をフランス語に入れ替えた。
そして、最後にフランス語を日本語に入れ替えたのだ。だから、いま私はドイツ語もフランス語もほとんど話すことができない。英語だけは、少し話せるが、それは中学以降の学習のなかで身に付けたものだ。
もちろん、私は外国語教育が必要ないと言っているのではない。自国語とスタイルの違う言語が存在することを学ぶことはとても重要だ。
しかし、それが意味を持つのは、まず自国語をしっかりと勉強した後のことだ。だから、小学校のうちは、世界で最もむずかしいとも言われる日本語をしっかり学ぶべきなのだ。
そして、小学生から始める英語教育は、そもそも意味がない。そもそも英語を流暢に操ることが必要となる国民がどれだけいるのか。
仕事や暮らしを自国語だけで済ませている国民は、世界中にたくさんいる。というより、それが世界のスタンダードなのだ。確かに、エリートビジネスマンにとっては、英語でコミュニケーションが取れたほうが、便利なことは間違いない。
ただ、そこで必要とされる英語能力は中学生からでも十分身に付けることができる。日本で活躍する外国人ビジネスマンのなかには、流暢な日本語を使う人もたくさんいるが、小学生時代から日本語を学んだという人を私は知らない。ビジネスに必要な外国語能力は、中学校からでも十分獲得できるのだ。
さらに、英語ができない人の多くが勘違いしていることは、「自分の英語能力が高ければ、もっと深いコミュニケーションが取れるのに」と思い込んでしまうことだ。
実は、日本のビジネスマンに欠けているのは、語学力ではなく、外国人と話題を共有できる教養なのだ。 ヨーロッパで、テーブルトークになったとき、外国人は小話をしてくる。その小話のオチは、たいていの場合、歴史や文学や音楽や政治などの深い知識を背景にしている。だから、教養がないと、一緒に笑えないのだ。
また、私は、オタクなので、世界のオタクと話をする機会が多い。私は、言葉の通じない中国人でも、ドイツ人でも、イタリア人でも、十分なコミュニケーションを取ることができる。
バックグラウンドが共有されていれば、言葉の壁など、大した問題にはならないのだ。
では、なぜ効果も意味もない小学生への英語教育が強化されているのか。その答えは、次のような思考実験をすると明確になる。例えば、小学校から中国語や韓国語を必修にしようと提言したら、政府はどう反応するだろうか。
おそらく猛反対の大合唱が起きるだろう。つまり、いま行われている小学生への英語教育の強化は、日米同盟の深化、もっと言えば米国への隷属化の一環なのだ。米国企業が日本に進出したとき、英語のできる従業員がたくさんいたほうがずっと便利だ。
つまり米国にとって、最大の非関税障壁は、我々日本人が日本語を話していることなのだ。
１９４５年９月２日、日本が降伏文書に署名した直後、ＧＨＱは日本政府に「三布告」の即時実施を突きつけた。
幸い外務官僚の機転と命を賭した交渉によって実施は見送られたが、三布告に書かれていたのは、通貨発行権と司法権をＧＨＱが握るとともに、公用語を英語にするということだった。占領とは、そういうものだ。
☆ つまり、今、日本は、米国による占領強化戦略の下に置かれているのだ。
日本語は、きわめて繊細であいまいな言語だ。
しかし、その日本語で考えるからこそ、日本独自の文化が生まれてきた。私は、英語で思考をしていた時には英米系の発想になってしまったし、フランス語で思考をしていた時にはフランス系の発想になってしまった。だから、日本が米国に隷従しないために、死守すべきは、日本語なのだ。
マハトマ・ガンディは、「非暴力・不服従」と言ったが、私は、いまの日本では、まず不服従が優先されるべきだと思う。もう米国による全面支配から脱出して、自分のことは自分で
決めるようにしたらどうだろう。主権の回復だ。
ただ、そういう話をすると、米国に守ってもらわないと、日本は中国や北朝鮮に攻撃されて、国土を防衛することなどできなくなってしまうと、必ず指摘される。
しかし、私は、自由や平等のない平和は、意味がないと思う。
日本の防衛費は、世界第八位の大きさだ。アジア各国は日本よりもはるかに小さな防衛予算で国土を守っている。それでも、日本は海岸線が長いから、米国の防衛力に頼らないと守れないのだという主張もある。私はそうは思わないが、万が一、日本が侵略者によって攻撃されたら、私は竹槍一本でも戦う。
☆ 自分の安全を確保するためだったら、自衛隊員を世界中、米国の利権のための戦争に派遣して、そこで自衛隊員が死のうが、自衛隊員が人殺しになろうが構わないという発想に私はとてつもない差別意識を感じてしまうのだ。
小学生に効果も意味もない英語教育をするのであれば、その時間を日本語教育か世界の文化を学ぶことにあてたらどうだろうか。私が、小学校の半分を海外で過ごしたことで得た唯一の財産は、世界にはさまざまな文化が存在することが分かったことと、そのなかで日本語を含む日本の文化がいかに素晴らしいかを理解したことだ。
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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