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電通社員の過労自殺事件 ！社長が辞任 ！
自殺社員の母が訴える ！
自公政治家・NHK等が隠す、電通や日本マスコミの正体は ？
Ⅰ 「電通過労自殺」社長が辞任 ！
長時間労働で引責
（news.yahoo.co.jp：2016年 12/28(水) 19:25配信より抜粋・転載）
毎日新聞：
＜電通過労自殺＞社長が辞任 長時間労働で引責
社員の過労自殺をめぐり労働基準法違反容疑で書類送検されたことを受け、記者会見で頭を下げて謝罪する電通の石井直社長＝東京都中央区で、２０１６年１２月２８日午後７時２分、宮間俊樹撮影
広告代理店最大手・電通の石井直社長は２８日夜に東京都内で記者会見し、社員の過労自殺など長時間労働問題の責任を取って辞任する意向を表明した。
来年１月の取締役会を経て、３月に退くとしている。
新入社員だった、高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺に絡み、厚生労働省東京労働局は２８日、高橋さんの上司１人と法人としての同社を労働基準法違反（長時間労働）容疑で書類送検した。
昨年１２月に亡くなった高橋さんは、うつ症状を発症する直前、労使協定で定めた上限を超える残業をしていたとして、今年９月に労災認定された。
厚労省は他の社員にも同様の違法な残業をさせていたとみて、同１１月７日に電通の全国の本支社を家宅捜索。幹部らの事情聴取を進めていた。
東京労働局は高橋さんのケースを切り離して先行させ、労基法違反事件としては労災認定から約３カ月の異例のスピードで立件した。電通で常態化していたとみられる違法な長時間労働への捜査は越年して継続する。
電通では、１９９１年にも、入社２年目の男性社員（当時２４歳）が、過労自殺した。
２０１０年には、中部支社（名古屋市）、１４年に関西支社（大阪市）、１５年に東京本社で、「違法な残業」があったとして、各労働局から是正勧告を受けている。
高橋さんは、2015年4月に入社し、インターネット広告などを担当していた。
本採用となった、2015年10月以降、業務が急増し、うつ病を発症したとみられる。
Ⅱ 電通過労自殺、高橋まつりさんの母が訴える
「命より大切な仕事はありません」
（www.huffingtonpost.jp：2016年11月10日 14時43分 より抜粋・転載）
JST MATSURI：
The Huffington Post | 執筆者： ハフポスト日本版編集部
投稿日: 2016年11月10日 10時26分 JST 更新: 2016年11月10日 14時43分 JST MATSURI
厚生労働省が主催する「過労死等防止対策推進シンポジウム」が、11月9日、東京都内で開催された。電通の新入社員で、2015年に過労自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の母、幸美さん（53）も登壇。
「今、この瞬間にも同じことが起きているかも知れません」と、残業削減だけでなく企業風土の改革をしてほしいと訴えた。朝日新聞デジタルなどが報じた。
幸美さんがまつりさんの話を通じて訴えたことは、▽残業時間の削減▽パワハラを許さない企業風土や業務の改善▽ワークシェアや「36協定」の改革、従業員の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の制度だった。
■母が明かした、まつりさんの働き方
まつりさんの働き方について、幸美さんは、残業に加えて自宅で徹夜の作業をしていたと
明かした。
まつりさんが、2015年10月に本採用となった後は、土日出勤、朝5時帰宅という日もあった。
「『こんなにつらいと思わなかった』『今週10時間しか寝ていない』『会社やめたい』『休職するか退職するか、自分で決めるので、お母さんは口出ししないでね』と言っていました」。
さらに、亡くなった12月には部署全員に対して、残業の上限を撤廃する36協定の特別条項が出され、深夜労働が続き、忘年会の準備のためにも土日や深夜に残業していたという。
また、まつりさんについて、過労だけでなく「パワハラやセクハラで個人の尊厳を傷つけられていた」とも訴えた。
「社員の命を犠牲にして業績をあげる企業が、日本の発展をリードする優良企業と言えるでしょうか。命より大切な仕事はありません。娘の死はパフォーマンスではありません。
フィクションではありません。現実に起こったことなのです」。
幸美さんは、まつりさんが自殺した朝に残していたメールの内容も明かした。
そのメールには、「大好きで大切なおかあさん。さようなら。ありがとう。人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん、自分を責めないでね。最高のお母さんだから」と書かれていた。
（参考資料）
Ⅰ 電通の正体は、イルミナティ下請け
日本人洗脳機関 所有者はカナダのブロンフマン一族
（ameblo.jp：2016-11-19 12:14:09 より抜粋・転載）
テーマ：集団ストーカー
電通の持ち主は、カナダのマフィア（組織犯罪集団）だ ！
結論からいえば電通は、黒い貴族の１つである、ブロンフマン一族が所有する、日本支配ツールです。
関連記事：
イルミナティ（秘密結社）という人類支配システムを
所有する 黒い貴族とは？
電通本社の床をみれば普通の会社でないことがわかるだろう。
黒い貴族→ハザールマフィア→朝鮮代理人→電通→日本人洗脳
日本のマスコミ支配は、電通が7割 博報堂が2割 らしい。
ゴールデンタイムは全て電通が握っているといわれている。
電通の正体＝カナダマフィア（ブロンフマン）の手下、ヤクザの上は、マフィアのお話
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2384.html
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、
読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を
経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに
組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）
として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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