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アベノミクス4年、安倍首相・日銀発言と批判論は ？
アベノミクスへの野党の主張は ？
Ⅰ アベノミクス4年、デフレ退治、行き詰まり ！
金融政策も効果不十分 ！
（新潟日報：2016年12月27日より抜粋・転載）
安倍首は、：「長い道のりだったが、一歩一歩進んできた」。
「景気回復することは、できていると思う」と胸を張った。
12月26日午前に、報道陣の前で発言した
しかし、現実は厳しい。
政府と日銀が共有する、2％の物価上昇目標は、なお遠いのが実情だ。
好材料が内中、11月のアメリカ大統領選挙後、トランプ相場という、「神風」が吹いた。
急激な円高と株高を見込んでいた、選挙前の懸念うぃよそに、米国の景気拡大への期待から、円安が進み、株価は、1万9千円台を回復した。
「安倍政権は、助けられた」と官邸周辺からも、安倍首相の強運ぶりに、驚く声が上がった。
黒田・日銀総裁は、12月26日、経団連の講演を、「企業経営者にとっても、日銀にとっても、厳しい1年だったが、風向きは、逆風から追い風にかわりつつある」と締めくくった。
☆しかし、トップの楽観的な言葉と裏腹に、日銀内では、「トランプ大統領の誕生も、
その後の市場反応も、予想外だった。円安がいつまで続くかなど、予想のしようがない。」と幹部は、不安が高じている。
Ⅱ 日銀、物価2％先送り ！ アベノミクスの限界象徴
（www.fukuishimbun.co.jp：2016年11月2日午前7時30分より抜粋・転載）
【論説】デフレからの脱却を目指す日銀は、金融政策決定会合で２％の物価上昇目標の達成時期を「２０１７年度中」から「2018年度ごろ」に先送りした。
市場予想を上回る異次元金融緩和を繰り返し、物価上昇期待を
高める日銀戦略の行き詰まりを表す。
黒田東彦総裁は、2018年4月までの任期中の実現を断念したことになる。
日銀に対する市場の信頼が揺らぐと同時に、実効性のある成長戦略や雇用改善による
消費増という好循環を実現できない安倍政権の政策こそ厳しく問われよう。
黒田総裁は、2013年３月に就任時、２％の物価上昇目標を「２年程度（１５年度）で達成する」と宣言した。アベノミクスと一体化し、金融緩和を駆使して物価上昇を誘導させる政策だ。
☆だが、達成時期の予想はまるで逃げ水のように後ずれし「2016年度前半ごろ」
「2016年度後半ごろ」「2017年度前半ごろ」「2017年度中」と先送りを繰り返した。
今度で実に５度目である。
強気の総裁に対し目標導入当初から「現状では困難が伴う」「日銀の信認を損なう恐れが大きい」などと懸念の声が複数の政策委員から出ていた。過去２０年間に２％上昇を実現したことがほとんどないからだ。
日銀は今年２月、初めてマイナス金利政策を導入したが、依然として物価は下落したまま。急激な人口減と少子高齢化が日本を襲い、潜在成長率も０％台。将来不安による国民の消費控えは定着した。国内景気の回復ペースが鈍い中では、今後の物価２％実現への道筋も見通せない状況だ。
９月の「総括的な検証」では、３年半の金融緩和は有効だったものの、原油価格の下落や消費税増税、中国など新興国経済の減速などで目標を実現できなかったと結論づけた。
昨日の総裁会見でも「想定外の要因」を繰り返した。
説得力に欠け、言い訳に聞こえる。
日銀の「展望リポート」では、物価上昇率の見通しを１６年度は０・１％からマイナス０・１％に、１７年度は１・７％から１・５％、１８年度も１・９％から１・７％に下方修正した。これとて市場予想とは１％程度かけ離れているとの指摘もある。
個人消費の停滞や円高による輸入品の値下げが響き、９月まで７カ月連続のマイナスだ。意図的に上昇期待をあおっても経済の先行きは不透明感が漂う。
日銀は総括的な検証で、これまでの金融緩和政策の枠組みを維持しながら、長期金利が「０％程度」となるよう誘導する数値目標を設定し、国債の買い入れ量よりも重視する姿勢に転換した。
マイナス金利は、経済的効果が乏しい上、多方面で弊害があるためだ。
二つの「異次元政策」から現実路線へかじを切った感がある日銀。腰を据えて物価上昇に取り組む持久戦の構えのようである。
☆これまで行き過ぎた金融緩和が企業の成長力をそいできたとも考えられる。
政府は、アベノミクス失速で財政政策に頼り始めた。
それより長期的視点で社会保障の充実や雇用の安定を図る国民目線の政策が必要だ。
（参考資料）
アベノミクスへの野党の主張は ？
（www.weblio.jp ：2016/11/07 03:41より抜粋・転載）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/11/07 03:41 UTC 版)
野党の反応
アベノミクスをめぐる論戦で野党は二極化し、競争原理を重視する小さな政府を目指すみんなの党と日本維新の会は方向性には同調しつつ、規制改革の踏み込みが足りないと主張している[121]。
☆一方で、民主党・生活の党・日本共産党・社会民主党は
格差拡大を助長するとの見方から、アベノミクスの方向性
を批判している[121]。
民主党は「賃上げ無き物価上昇、格差の拡大、国債の金利の乱高下などの副作用が生じている」と副作用を指摘している[122]。みんなの党は規制改革が不十分なことについて「古い自民党体質の政治が露呈していることの表れであり、アベノミクスの欠点」と主張したが、総論としての批判はしていない[122]。
日本共産党は「国民の所得を直接増やす『矢』がない。国民の所得を減らして奪うものばかり」と富裕層が豊かになれば国民も豊かになるとする、いわゆる「トリクルダウン理論」を批判している[122]。
◆日本維新の会：2013年2月12日、日本維新の会の石原慎太郎共同代表は衆議院予算委員会において「何としてもアベノミクスを成功させて欲しい」と応援を行い[123][124][125]、「日本の国家の会計制度に懸念を持っている。これを合理化して企業並みにしないと、アベノミクスのバリアになる。
この国には健全なバランスシート、財務諸表がない。国は何で外部監査を入れないのか。アベノミクスを成功させるためにも会計制度を一新させる必要がある。会計制度を変えると税金の使途がハッキリ分かる」と提言を行った[126][127]。
後継政党である維新の党も基本的には、アベノミクスを評価しており、「全否定はしないが、普通の暮らしをしている人たちの生活をどう支えるかが足りない」と指摘し、「イシンノミクス」を打ち出した[128]。
◆みんなの党：2013年2月5日、山内康一みんなの党国対委員長は、衆議院本会議において、安倍首相が掲げる公共事業について「特定の産業を育成するのは社会主義計画経済的な発想だ。経済政策は保守主義の王道から外れるのではないか」と述べた[129][130]。
◆新党改革：新党改革の荒井広幸代表は、アベノミクスについて「効果があると、大勢のみなさんが感じておられる。民主党の沈滞、停滞の時に戻していいかと思っている。」と述べ、家庭にもアベノミクスの恩恵が行くようにしないといけないとして[131]、アベノミクスを補強する手段として「家庭ノミクス」を提唱した[132]。
◆次世代の党：次世代の党は、第47回衆議院議員総選挙のマニフェストのなかで、アベノミクスについて「基本的方向性は是とするが、軌道修正が必要」とした[133]。「次世代ミクス」として、金融政策への過度の依存是正や、消費税増税の延期、道州制などの規制改革などを主張した[134]。
◆民主党：2012年12月24日、民主党代表の海江田万里は安倍首相が掲げる金融緩和について「学者の中にもいろんな考え方がある。国民生活を学説の実験台にしてはいけない」と述べ、対決姿勢を示した[135]。同年12月25日、民主党新代表に選出された海江田はアベノミクスに潜む危険性を予算委員会で指摘した[136]。記者会見では「公共事業の大盤振る舞いは古い考え方」と批判し、金融政策について「日銀の独立性が損なわれるような政策は中銀や円の信任にかかわり、様々な副作用が予想される」と語った[137]。
野田佳彦元首相は「何でも日銀に責任をかぶせるやり方だ。国際社会では通用しない」と述べアベノミクスを批判した[138]。首相時代に野田は安倍総裁の金融政策に関する発言について「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。インフレで喜ぶのは株・土地を持っている人。一般庶民には関係ありません。借金を作ってそんなことをやってはいけない」「金融政策の具体的な方法まで言うのは、中央銀行の独立性を損なう」と批判していた[139][140][141]。
2013年1月30日、衆院本会議で海江田万里は、財政政策について「公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しく、財政赤字を膨らませてきた」と批判。物価上昇2%を目標とする金融緩和策に関しても「国民生活への副作用も無視できない」と懸念を示し、「景気回復が一過性なら、雇用や給与はほとんど増えない可能性がある」と指摘し、実質賃金の引き下げなどにつながりかねないと疑問を呈した[142][143][144][145]。
2月7日、民主党の前原誠司は衆院予算委員会において、デフレの背景として、日本の人口減少が影響していると指摘、これに対し安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。
人口が減少している国は他にもあるが、デフレに陥った国ない」と答えた[146][147]。これに対して前原誠司はさらに「日本を他の国と比べることは出来ない。
他の国との大きな違いとして、日本には莫大な財政赤字ある。人口が減っていくという事は国民一人当たりの負担が増えていくという事ではないか」と応じた[148]。
2月12日、民主党の後藤祐一は衆院予算委員会において「三本の矢は我々民主党が言い出し、三本を一体でやっていこうと主張しているが、安倍首相は『一本目の矢の金融緩和は勝手に日銀がやってくれ。我々政府は知らない』と言っている。
三本の矢で行こうというのが日銀と民主党の考え方、一本の矢で行こうというのが安倍首相の考え方であり、食い違いがある」、「人口減少と、デフレギャップおよびデフレは密接に関係している」、「2%の物価安定目標の達成に向けて安倍首相は政府は全く責任を取らないと主張している。
本音は（2013年7月の）参院選が気になっているだけだ。安倍首相のマクロ経済に対する考え方は私は大変疑問だ」と発言した[123][149]。
これに対し、安倍首相は「そもそも三本の矢と言い始めたのはあなた（後藤祐一）でも日銀でもなく私であり、総裁選を通じて申し上げてきたもの。
単に金融緩和をやるのではなく、それと共に有効需要を作っていき実質経済を成長させ、そして地域が活性化し雇用や賃金に反映させる時差を短くし、景気回復の実感を持って頂く。そのために二本目の矢の財政政策が必要であると主張している。
しかしこれは何度も打てないので三本目の矢の成長戦略をしっかり打つ。これを同時に打ち込み、以前から言ってきた経済三団体への賃上げ協力要請[150]も本日行う。私が全く言っていない事について、言った事として批判されても本当に困る」、「山本幸三議員が先程のヤジで指摘した通り、アメリカは日本より遥かにデフレギャップが大きいのにデフレに陥っていない。
人口が減少している国の中でデフレ脱却していない国は日本だけ」と反論した[123][149]。 4月7日、野田佳彦は千葉県佐倉市のパーティーでアベノミクスについて「海外投資家と食事する機会があり、その1人が『ABE』と言った。Aはアセット。Bはバブル。Eはエコノミー。資産バブル経済、という意味だ」と述べ、バブルを生み出していると批判した[151]。
4月17日、国会の党首討論で海江田万里は、安倍政権の金融緩和策について「大変な劇薬を日本は飲んだ。副作用、あるいは落とし穴がある」と指摘し、物価上昇など負の側面があると強調した[152]。それに対し安倍首相は株価上昇で5兆円の年金運用益の数字を並べて反論し「何もしなければリスクがないと思ったら大間違いだ。
閉塞感の中で悩んでいた状況を変えることができた」と反論した[152]。 5月29日、海江田万里は、日本外国特派員協会での記者会見で「円安によって輸入品の価格が上がり、人々の生活は苦しくなっている。中小企業などにも影響が出て、漁業従事者も大変厳しい状況だ」「長期金利がほぼ1%に上昇した。国債が暴落して金利が上昇するのが、アベノミクスの一番のリスクだ」と述べ、安倍政権の経済運営を批判した[153]。
6月25日、民主党は参院選公約を発表し、安倍政権の経済政策について物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判した[154]。 7月3日午後、日本記者クラブ主催の党首討論会で海江田万里は「（安倍）首相の経済政策は国民の期待を膨らませるのには成功したが、副作用として物価が上がっている」と懸念を示した[155]。
海江田万里は、広島市の街頭演説で「アベノミクスは3年たてば必ず破綻する」と述べている[156]。
2014年9月28日、民主党幹事長の枝野幸男は、2015年10月の消費税率の10%への引き上げを先送りすれば、アベノミクスが失敗したことを自ら認めることになるという認識を示した[157]。 10月22日、枝野幹事長は消費税率10%への引き上げについて、「アベノミクスによって経済が好循環に入っていれば、（消費税率を）上げられるはずである。日本のためには、約束通り進めることがベストである」と述べた[158]。
10月28日、枝野幹事長は「アベノミクスが成功だとして続けながら、消費税を上げないのは最悪である。消費税を上げられないような経済環境をもたらしている経済政策を維持しながら、景気が良くないからとして消費税を上げないと、結果的に財政はますます悪化する。財政も経済も両方悪化する最悪の選択である」と指摘した[159]。
11月1日、海江田代表は、日銀の追加金融緩和について「日本売りを加速する。国民生活にとって禁じ手を使った」「大変リスクを持った判断である。日銀は円の価値を損なうことをすべきではない」と述べた[160]。 11月17日、枝野幹事長は7-9月期のGDPの速報値について「想像を大きく超える悪い数字であり、アベノミクスの限界が消費税の駆け込み需要と反動減をはさんで改めて証明された」「この2年間で実体経済、特に家計に大きな打撃を与えた。
アベノミクスのカンフル剤と痛み止めに頼った施策では限界がある」と述べた[161]。
2015年2月4日、前原誠司は衆院予算委員会の集中審議で、アベノミクスのリスクとして国債暴落の可能性を指摘し、「国民を巻き込んだギャンブル」と批判した[162]。
◆日本共産党：2013年2月5日、日本共産党の佐々木憲昭は衆院本会議で2012年度補正予算案に関し「庶民の懐を温める政策に転換すべきだ。家計消費が増えれば、内需が拡大しデフレ克服への道が開かれる」と代表質問を行なった。
これに対し安倍首相は「成長期待の低下やデフレ予想の固定化」が不況の原因であると答えた[163]。佐々木は「いま必要なのは、消費税増税の中止など国民の所得を奪う政策をただちにとりやめること」と述べている[163]。
2016年2月、赤旗新聞は、実質可処分所得は30年前以下の水準にまで落ち込んだと報道している[164]。
◆社会民主党：
2013年4月21日、社会民主党の福島瑞穂党首（当時）は金沢市内で講演でアベノミクスについて「『アベノミクス』は『安倍のリスク』。ハイパーインフレで人々の生活が壊れるのではないか心配だ」と述べている[165]。
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